たとえ失言でも自国への侮蔑を看過してはならない

バイデンが日本を支那やロシアと並べて外国人嫌いの国と呼んだことに政府は反論を米国に申し入れた。そうだ。これが必要なのだ。バイデンの認知症による失言かもしれないが、自国に対する侮蔑を放置してはならない。些細なことでも反論する必要があるのだ。

まして戦後日本は軍事力の行使を著しく制限されている。だからこそ軍事力以外の使えるものは何でも使わなければならない。だから官房長官が政府報道官を兼ねるのは良くない。事実上政府ナンバーツーの官房長官にスポークスマンとしての才能は必ずしも兼ね備えられないからだ。報道担当相を設置して日本の立場の発信に力を入れなければならない。国内的にも国際的にもだ。

報道担当相を設置せよ - 面白く、そして下らない

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バイデン大統領“日本は外国人嫌い”発言 日本政府「残念だ」 | NHK

アメリカのバイデン大統領が日本を「外国人嫌い」の国と発言したことについて、日本政府は「正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れました。

アメリカのバイデン大統領は今月1日、選挙関連のイベントで演説した際、「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで中国とロシア、インドと並べて「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言しました。

日本政府関係者によりますと、この発言を受けて政府は、3日までに「日本の政策に対する正確な理解に基づかない発言があったことは残念だ」とアメリカ側に申し入れたということです。

また、日本の考えや政策について説明したとしています。

今回のバイデン大統領の発言をめぐっては、2日、ホワイトハウスのジャンピエール報道官への取材機会の際に、記者団から「同盟国に対して不適切な表現ではないか」などと真意をただす質問が出されました。

これに対してジャンピエール報道官は「バイデン大統領は移民がいかにアメリカを強くしているのかについて話していた」と釈明した上で、日米関係は重要であり続けると強調しています。
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官房長官が日本は外国人嫌いの国ではないと記者会見で発言するだけでも十分だろうが、米国に申し入れたのは日本を軽視するなと米国に警告する意図があったのかもしれない。

この辺りの外交的シグナルは私には上手く読み取れないのだが。また日本政府と外務省も苦手でアンテナが壊れていたとロシア政府関係者は語ったことがある。

国家というものは嫌われても滅びないが、侮られると滅びるのである。それは政府高官や国会議員の侮蔑を放置することから侮蔑が拡大しかねない。失言であろうとも日本を侮蔑する発言には反論する必要があるのだ。

だから次のようなことは頂けない。

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上川陽子外相、現時点で抗議不要　米議員の「ガザ原爆」発言

　上川陽子外相は３日の衆院外務委員会で、米下院のウォルバーグ議員（共和党）がパレスチナ自治区ガザへの侵攻を巡り「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と発言したことに、抗議する必要はないとの考えを明らかにした。「現時点で抗議が必要な状況とは認識していない」と述べた。

　発言について「核兵器の使用を容認するかのようで、メディアを通じ拡散していることを大変憂慮する」と強調した。ウォルバーグ氏が後に「例えだった」と説明していることには「留意している」とも語った。

　無所属の松原仁氏の質問に答えた。
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これは上川陽子外相の個人の考えではなく政府全体の考えかもしれないが、広島、長崎への原爆を軽々しく扱うかのごとき発言に抗議しないことは考えられない。上川陽子は岸田文雄の次の内閣総理大臣になるかもしれないが、底が見えてしまった。上川陽子が首相で良くなることはないということだ。

広島、長崎への原爆投下は必要なかったし、民間人虐殺の戦争犯罪なのだが、岸田文雄も安倍晋三もそれに言及することができない。山本太郎の質問を正面から答えず誤魔化してしまった。情けない。私にもう自民党は寿命だと強く感じさせた。

原爆投下の問題を軽々しく扱うことを許してはならないのだ。原爆投下による民間人虐殺を米国に謝罪を要求するわけではない。原爆投下は民間人虐殺の戦争犯罪であることと戦争を早期終結させたという「神話」を否定する必要があるのだ。もう二度と原爆が使用されないためにもだ。

この政府による広報・宣伝・主張・反論は支那が優れている。外務省報道官が何かと口を挟んでくるからだ。しかし横柄な物言いで反発を買っているからおしゃべりなだけで優れてはいないかもしれない。

日本も反論すれば良いのだが、宣伝下手でできないのだ。もっと国際広報に力を入れなければならない。そのためにも報道担当相の設置を提言したい。

新聞は財務省の犬で国民には負担増ばかり求めてくる。国民の利益を代表しないし、権力の監視もしていないのだ。不買・解約をして部数を減らして影響力を下げたい。

テレビも国民の利益を代表していない。自分達新聞・テレビとスポンサーである大企業だけだ。テレビ局の主張に近いワイドショーは見ても仕方ない。テレビを消そう。

選挙は地方選挙も大事だ。自治体の首長に下手な人間を選んでしまうと生活が滅茶苦茶になるし、地方議員にキラリと光り物がある人物を当選させられれば生活に良い影響を及ぼす。地方選挙でも忽せにできないのだ。

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