ノルマントン号事件再び。米国は日本を植民地としか思っていない

日本で過失運転致死罪によって禁固3年の判決を受けた米国海軍大尉が受刑者移送条約に基づいて米国に引き渡された。過失とはいえ2人も牽き殺しておきながらわずか禁固3年の判決だった。検察か裁判所の米国への「配慮」を感じずにはいられないが、そのわずか禁固3年さえ服役しないのだ。

米国からの圧力でこの海軍大尉は米国に引き渡された。大統領が恩赦を出せば残りの刑期を刑務所で過ごす必要さえないのである。まさに現代のノルマントン号事件と言えよう。米軍人は治外法権なのだ。

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死亡事故で服役の米海軍兵、日本から米国へ移送　米政権が働きかけ

（ＣＮＮ） 日本で死亡事故を起こして有罪を言い渡され、服役中だった米海軍兵のリッジ・アルコニス受刑者が、米側に引き渡されて帰国の途に就いた。同受刑者の家族が１４日に発表した。

米当局者は同日、アルコニス受刑者の身柄が米国に引き渡されたことを確認。カマラ・ハリス副大統領とジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）による直接的な働きかけを経て、身柄の引き渡しが実現したと説明した。同受刑者は、自国で残りの刑期を務めることを認めた国際協定に基づき、米国へ帰国する途上にあるという。

司法省当局者によると、アルコニス受刑者は帰国後、司法省の仮釈放委員会に出頭し、残る刑期をどう執行するかについて同委員会が判断する。この手続きには数カ月かかる見通しで、最終的に自宅軟禁となる可能性もある。

この問題について司法省はコメントを避けた。

アルコニス受刑者は２０２１年５月、過失運転によって２人を死亡させ、１人を負傷させた罪に問われ、同年１０月に禁錮３年を言い渡された。

アルコニス受刑者側は、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していたが、一審でこの訴えは退けられ、２２年７月に上訴も棄却された。

家族側は、過失ではなく病気だったと主張して無罪を訴え、日本の習慣に従って被害者の遺族に１００万ドルを超す慰謝料を払ったとも強調。日米地位協定違反があったと主張していた。

今年８月には米共和党の上院議員２０人が岸田文雄首相に書簡を送り、アルコニス受刑者の国外退去を検討するよう要請した。書簡では、事件の全容が考慮されていないと主張して、米海軍の調査ではアルコニス受刑者は急性高山病で意識を失っていたとの結論に達したと述べていた。

家族側は、米政府の取り組みによって移送が実現したとして謝意を表し、「公平な司法の目によってこの事件が初めて見直されることをうれしく思う」とコメント。「司法省が直ちにリッジ（アルコニス受刑者）を釈放することによって、正義がねじ曲げられたこの状況を早急に終わらせてくれると確信する。リッジが自宅で妻と子どもたちと一緒に休暇を楽しめる日を心待ちにしている」とした。
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日米地位協定と札束で頬を張る行為 - 面白く、そして下らない

の記事の続きになる。当時は米国に移送すれば世論が激昂するかと考えたが、今は自民党の裏金問題でいっぱいだ。日本でも全く報道されていないわけではないのだが、騒ぎにはなっていない。自民党、外務省、マスコミそして戦後の日本人の米国への奴隷根性が諦めを生んでいるのかもしれない。

しかし堪らないな。ノルマントン号事件で先人が命懸けで治外法権を撤廃させたというのに在日米軍人には治外法権なのだ。悔しくないのか。私は悔しくて堪らない。しかし安倍晋三が首相だったとしても米国海軍大尉を引き渡していただろう。自民党では駄目だとわかる。野党なら引き渡さなかったとは言わないが。

結局米国は日本人を黄色い猿だと考えているのだろう。そうでなくば大東亜戦争で無差別爆撃などできない。敗戦後も在日米軍は占領軍だ。日米地位協定で特別な地位が与えられているし、横田空域を占拠して還すつもりはない。そして日米合同委員会で日本の内政に干渉してくる。

米国に安全保障を丸投げして依存しているのが問題なのだ。自分國は自分達で守る。その覚悟なくして独立も主権もない。治外法権になるのは当然と言えるのだ。

だからようやくGDP2%まで防衛費を増やすことは歓迎したい。米国の圧力によるものなのだが。自分國は自分達で守るという意識を持ってこそ主権を保てるのだ。日米地位協定改定もそれからだ。

日米地位協定の改定を - 面白く、そして下らない

日米地位協定改定のために - 面白く、そして下らない

反米感情を煽るつもりはないが、米国に対して含むもの持たずにはいられない。日本人は米国が大好きだが、こういった話を知ればどうなるか。わずかでも知って欲しいのだ。

ノルマントン号事件を思い出せ - 面白く、そして下らない

知ることから全ては始まる。ネットで拡散して欲しいし、口コミで広げて欲しい。口コミでは政治の話は嫌がられる可能性もあるので雑談に混ぜる形で話すのが良いのではないか。

毎日新聞は以前に日米地位協定について特集していたが、御用系の読売新聞、産経新聞、日経新聞は報道しない自由だ。新聞は財務省の犬であり、米国の犬でもあり無価値だ。不買・解約を広めよう。

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