やはり消費税は廃止するしかない

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4～6月GDP 年率－28.1％ 最大落ち込みの速報値から下方修正 | NHKニュース

【NHK】内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％とな…

NHKニュース

 

内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産の改定値を発表し、年率に換算した実質の伸び率がマイナス28.1％となりました。
最大の落ち込みとなった速報値のマイナス27.8％から下方修正され、新型コロナウイルスの影響の大きさを改めて示す結果となりました。

内閣府は、ことし4月から6月までのＧＤＰの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス7.9％となりました。

年率に換算するとマイナス28.1％となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8％から下方修正されました。

これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5％からマイナス4.7％に、「住宅投資」もマイナス0.2％からマイナス0.5％に下方修正されたためです。

一方、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2％からマイナス7.9％に上方修正されました。

足元の7月から9月までのＧＤＰについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転じるという予測が多くなっていますが、感染拡大の収束が見通しにくい中、景気の本格的な回復には時間がかかりそうです。

菅官房長官「厳しい状況 対策迅速に」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「依然として厳しい状況だ。まずは雇用を守り、事業を継続していくことが大事で、持続化給付金や雇用調整助成金などの対策のほか、『Ｇｏ Ｔｏキャンペーン』により、観光など、新型コロナウイルスの感染拡大でダメージを受けた多くの方々を支援している。今後とも、状況を踏まえ、必要な対策を迅速にうっていきたい」と述べました。

西村経済再生相 “デジタル化の投資を支援”

ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産がマイナス28.1％に下方修正されたことについて、西村経済再生担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスによる企業収益の悪化や先行きの不透明感の高まりを背景に、設備投資が下方修正されたことが主な要因だ」と述べました。

そのうえで「通信機器やデータセンター向けなどの前向きな設備投資の動きも出てきていて、デジタル化の流れが回復のけん引役になればと期待している。前向きな投資に対しては、税制や補助金などさまざまな形でしっかり応援していきたい」と述べ、政府としてデジタル化のための投資を支援していく考えを強調しました。
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ここまで落ち込んでは小手先の経済政策では効果がない。消費税を廃止するしかない。しかし次期総理総裁が確実な菅義偉は消費税廃止どころか減税もするつもりがない。新内閣発足直後に解散総選挙で大勝されては叶わない。しかしそうなる可能性は低くない。菅新内閣が4年も続いたらもう国民生活は破綻するしかない。

野党はどうだろう。消費税廃止・減税を実行してくれれば良いのだが、いざ与党になるとそれまでの公約を破り捨て消費税廃止・減税をしない可能性が高い。野田佳彦の消費税増税への執念で消費税が増税されたことを忘れてはいけない。そして国民民主党の玉木雄一郎は消費税廃止・減税についての政策協定ができれば国民民主党まるごと合流できたはずなのだ。枝野幸男を信用するわけにはいかない。

しかしそれでも自民党よりはマシかもしれない。自民党は消費税廃止・減税を全くするつもりがないのだから。「減税勢力」には期待していたのだが、総裁選ではまるで存在感がなかった。期待外れということか。

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消費税減税、新基地反対など訴え　安倍路線の対抗軸鮮明に　合流新党代表選告示：東京新聞 TOKYO Web

７日告示された野党合流新党の代表選は、国民民主党の泉健太政調会長と、立憲民主党の枝野幸男代表の２人が立候補した。自民党総裁選で「安倍政...

東京新聞 TOKYO Web

 

　７日告示された野党合流新党の代表選は、国民民主党の泉健太政調会長と、立憲民主党の枝野幸男代表の２人が立候補した。自民党総裁選で「安倍政権の継承」を掲げる菅義偉官房長官の優勢が伝えられる中、両候補とも消費税減税や沖縄での新基地建設反対など安倍路線との対立軸を鮮明にした。結党を機に政権交代可能な「受け皿」として存在感を高める狙いがある。（横山大輔、木谷孝洋）

◆消費税減税が目玉政策

　「政治は長期政権のもとで緊張感と謙虚さを失い、国民生活を受け止めることができていない」
　枝野氏は７日の候補者共同記者会見の冒頭で、７年８カ月に及んだ安倍政権を批判。安倍晋三首相の意向で歴代内閣が一貫して禁じていた集団的自衛権の行使を容認したり、憲法に基づく国会召集要求を事実上棚上げにしたりしてきたことを念頭に、「立憲主義に基づく真の民主主義を取り戻す」と訴えた。

　泉氏は「追及、批判だけではない、政策を伝えられる野党」を掲げた。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の恩恵が及ばなかった中・低所得者層の生活を底上げする必要性などを強調した。

　相対的に枝野氏が社会の全体像、泉氏が個別の政策に力点を置くカラーの違いが見えたが、目玉政策として一致したのが消費税減税だ。泉氏は当面の全面凍結を訴え、枝野氏も一時的な減税とゼロ％への引き下げを排除しない姿勢を示した。

◆野党共闘のカギ握る

　足並みをそろえたのは、消費税が次期衆院選で野党共闘のカギを握るからだ。新党への参加を見送った国民の玉木雄一郎代表は一時、合流の前提として消費税減税の一致を迫った。れいわ新選組の山本太郎代表も選挙協力の条件に、税率引き下げへの賛同を提示。こうした状況から、枝野氏は減税を巡る議論に消極的だった姿勢を転じている。

　自民党が推進の立場を取る米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設に伴う名護市辺野古での新基地建設でも、両候補はそろって「工事の停止」に踏み込んだ。枝野氏は軟弱地盤に伴う工事の難しさなどに言及し、「建設続行はリアリティー（現実味）がない」と断言。泉氏は「米国から高額な兵器を輸入し、防衛予算そのものがゆがんでいる」と訴えた。

◆基地問題では沖縄に寄り添う姿勢

　新基地を巡っては、２００９～１２年の旧民主党政権で県外移設を模索しながら、最終的に辺野古に回帰した経緯がある。旧民主党勢力は、追及すれば批判が跳ね返ってくる葛藤を抱えていたが、国政選挙や県知事選で反対の民意が相次いで示されたことを踏まえ、安倍政権との違いを明確に示すために沖縄に寄り添う姿勢を前面に出した。

　安倍政権との対峙を意識し、２候補とも原発からの脱却の必要性に言及。枝野氏は森友・加計学園問題を念頭に公文書管理の徹底を訴えた。

◆泉氏は党名に「民主党」、枝野氏は「立憲民主党」

　新党名への考え方では違いが表れた。泉氏は「民主党」を提案。短命に終わった政権の反省に向き合う必要性を説いた。一方の枝野氏は「自民党とは明確に異なる姿勢を表現するのに最もふさわしい」として、自身が設立した党名の「立憲民主党」を提案。旧民主党の「負のイメージ」を振り払いたい思いがにじんだ。
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マスコミとくに新聞は消費税廃止・減税に否定的だ。最右翼の読売新聞はむろんのこと消費税増税に最後まで抵抗していた東京・中日新聞も財務省に屈した。マスコミにとくに新聞に消費税廃止・減税の論説は期待できない。

在京6紙は財務省の御用新聞だ - 面白く、そして下らない

だがそれでも消費税廃止・減税について野党第一党、結局党名は立憲民主党に決まったようだ、が目玉政策に掲げるほどだし、自民党の執行部、長老議員は反対だが、自民党にも100人を越える減税勢力がいる。国民の望みとして消費税廃止・減税がうねりとなっていることの証ではないか。

立憲民主党あるいは国民民主党、党名はまだ決まっていないようだ、れいわ新選組が共闘すれば自民党より良いのではないか。恐らく前回の民主党政権のように政権運営は稚拙だろう。だが表面を取り繕っただけの政権に意味はない。第二次安倍晋三内閣はまさに表面だけを取り繕った政権だった。国民はみな騙された。国民生活は苦しくなる一方だったからだ。

消費税廃止・減税を盛り上げるためにネットで消費税廃止・減税にどしどし言及していきたい。選挙も公約を守るかわからないが、消費税廃止・減税を公約にする政党に入れたい。


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