菅義偉の消費税増税発言

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菅官房長官 “消費税率 将来的には引き上げざるをえない” | NHKニュース

【NHK】菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将…

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菅官房長官は10日、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で、人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には、消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

この中で、菅官房長官は、消費税率の引き上げについて質問されたのに対し「『引き上げる』という発言をしないほうがいいだろうと思ったが、これだけの少子高齢化社会で、どんなに私たちが頑張っても、人口減少を避けることはできない」と指摘しました。

そのうえで、「将来的なことを考えたら、行政改革は徹底して行ったうえで、国民の皆さんにお願いをして、消費税は引き上げざるをえない」と述べ、将来的には、消費税率を今の10％から引き上げざるをえないという認識を示しました。
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反発が広がったのだろう。慌てて修正した。

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菅官房長官 “消費税率の引き上げ 今後10年程度は必要ない” | NHKニュース

【NHK】菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10…

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菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で消費税率の引き上げに言及したのは、あくまで将来的な見通しだとしたうえで、今後10年程度は引き上げる必要はなく、当面は新型コロナウイルス対策や経済の再生に全力を挙げる考えを示しました。

菅官房長官は10日夜、民放のテレビ番組で、少子高齢化社会の中で人口減少は避けられないとして、行政改革を徹底したうえで、将来的には消費税率を引き上げざるをえないという認識を示しました。

これについて菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で「政権発足以来『経済再生なくして財政健全化なし』という考え方で、アベノミクスを推進し、安倍総理大臣は、かつて『今後10年くらい消費税率を上げる必要はない』と発言していて、私も同じ考え方だ」と述べました。

そのうえで「きのうの発言はあくまでも、その先のことを念頭においた話だ。今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済の再生に全力で取り組んでいきたい」と述べました。

一方、菅官房長官は、記者団が「官邸主導が強まるなか、官房長官のポストが総理大臣の座に近づくことになると考えるか」と質問したのに対し「お答えしにくい質問だが、官房長官には日々の会見、複数の省庁にまたがる政策の調整、国会や党との調整という幅広い仕事があり、ある意味では、非常によい経験になると思う」と述べました。

麻生副総理兼財務相「消費税増税は一つのやり方」

麻生副総理兼財務大臣は、11日の閣議のあとの記者会見で「新型コロナウイルスへの対応として、230兆円規模の補正予算をやって、財政が極めて厳しい状況になったのは事実で、官房長官もよく分かっていると思う」と述べました。

そのうえで、麻生氏は「中長期的に見たら、この国は人口減少が最大の国難だ。社会保障費の拡大が確実に見込まれていくので、歳出、歳入両面の改革を引き続きやっていかないといけないのは確かで、消費税増税が一つのやり方であるのは間違いない」と述べました。

自民 森山国対委員長「責任ある政治目指している証左」

自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「新型コロナウイルス対策でかなりの国債を発行している。財政の正常化をどのように図っていくかや、社会保障の今後を考えると、将来、消費税について議論しなければならないというのは、責任ある政治を目指している証左だ」と述べました。

立民 安住国対委員長「次の衆院選の争点に」

立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「社会保障をどのように支えていくのかという思いで言ったのかもしれないが『コロナ禍』のなかで、いまは現実的ではない」と述べました。

そのうえで、安住氏は「社会保障をどう支えていくのかについては、所得税の見直しなどを通じて、所得が多い人や資産を持っている法人などに、もう少し税負担をお願いしようというのが、私たちのスタンスで大きな争点になる。また『消費税解散』になるかもしれない」と述べました。

公明 斉藤幹事長「現時点では議論の段階ではない」

公明党の斉藤幹事長は、記者会見で「消費税は全世代型社会保障の基盤となる財源であり、コロナ禍のなか、国民の生活を支える役割を果たしていると評価している。一方で、10％の税率になって、まだ日がたっておらず、将来の税率の在り方は今後、議論されるべきだ。引き上げについては、現時点では時期を決めてうんぬんという段階ではない」と述べました。

共産 田村政策委員長「引き上げ言及は異常」

共産党の田村政策委員長は、記者会見で「新型コロナウイルスの影響で、暮らしの不安などが拡大するなか、さらなる引き上げが必要だと言及すること自体、異常だ。それを一夜で撤回し、今後10年は必要ないと手のひらを返すやり方も、消費税が暮らしにどれだけ重大な問題をもたらしているかを全く理解していない。危機の時には、野党が減税で一致して臨んでいくことが求められている」と述べました。
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しかし菅義偉の発言からわかることは菅義偉が内閣総理大臣であるうちは消費税廃止・減税があり得ないということだ。岸田文雄でもあり得ないだろう。石破茂も消費税廃止・減税を本当にやる気があるとは思えない。少し匂わせてはいるが。

自民党に「お灸を据える」段階は終わった。政権から逐わねばならない。そうしなければ消費税は廃止・減税されず国民は経済的に殺されるからだ。

枝野幸男は消費税廃止・減税に言及している。だが野田佳彦の公約破りがあるから簡単に信用するわけにはいかない。財務省に取り込まれてまた国民を騙す可能性がある。だから比例では立憲民主党に投票するべきではない。国民民主党（党名はまだ決まっていない）かれいわ新選組に入れてこの2党の勢力を伸ばすべきだ。連立政権になれば消費税廃止・減税をしないわけにはいかないからだ。

しかし自民党候補と野党候補による小選挙区対決であれば野党候補に入れるべきだ（立憲民主党は野党と選挙協定を結ぶだろうから小選挙区の候補は立憲民主党候補とは限らない）。自民党候補が安藤裕などの減税勢力であれば悩みどころだが、彼らは総裁選で何の影響力も発揮できなかった（総裁選はまだ終わっていないが）。立憲民主党に賭ける方が良いかもしれない。もちろん稲田朋美（福井県第1区）のようなゴリゴリの財政再建派であれば迷うことなく野党候補に投票したい。稲田朋美は政権交代選挙でも小選挙区で勝ったほど選挙には強いが。

消費税増税を「責任ある政治」などと倒錯したことを言っているようでは自民党には任せられない。何とか消費税廃止・減税の気運を盛り上げていきたい。

読売新聞の今日の社説を読んでいて読売を購読していることをこれほど恥ずかしく思ったことはない。消費税増税派の最右翼である読売新聞らしい社説なのだろうが。両親は古い人間だからテレビだけではなく、新聞も好きなのである。まさか朝日新聞を購読するわけにもいかないから仕方なく読売新聞を購読している。

毎日新聞は薄いし朝日新聞と五十歩百歩。産経新聞も薄いし消費税増税には賛成だ。日経新聞の大企業寄りには我慢ならない。政治的には夫婦別姓に賛成など左の論調が多いのも購読を躊躇わせる。また日経新聞も消費税増税には賛成だ。地元の地方紙である神奈川新聞は朝日新聞よりさらに左なのだ。だから消去法で読売新聞を購読しているのだが・・・。

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合流新党　現実味のある政策を掲げよ : 社説

野党の力不足が指摘されて久しい。新党は、説得力のある政策を練り上げて、政府・与党と対峙（たいじ）する体制を整えられるかどうかが問われよう。 ...

読売新聞オンライン

 

　野党の力不足が指摘されて久しい。新党は、説得力のある政策を練り上げて、政府・与党と対峙たいじする体制を整えられるかどうかが問われよう。

　立憲民主党と国民民主党の一部などでつくる合流新党の代表選が行われ、立民代表の枝野幸男氏が、国民から新党に移る泉健太氏を破った。同時に行われた党名選挙では、枝野氏が主張した「立憲民主党」の継続が決まった。

　新党には立民８８人、国民４０人、無所属２１人の計１４９人が参加する見通しだ。衆院議員は来年１０月に任期が切れる。政権選択選挙である衆院選に備え、野党議員が「多弱」と呼ばれる状況を変えようと結集するのは理解できる。

　枝野氏は代表選後、「総選挙を勝ち抜くために、準備を迅速かつ着実に進めていく」と述べた。

　だが、新党結成の高揚感が広がっているとは言い難い。有権者には、これまでの立民との違いが分かりにくく、単なる「数合わせ」と映っているのだろう。

　政権批判に注力する「抵抗野党」のままでは支持は集まるまい。新党は明確な理念と現実的な政策に基づき、間もなく発足する新政権に堂々と論戦を挑むべきだ。

　枝野氏の代表選での主張は、不安を抱かせる。新型コロナウイルス対応の家計支援策として、消費税の減税や、年収１０００万円以下の人の所得税免除に言及した。儲もうかっている企業への増税などで不足する財源を補うという。

　感染症対策で様々な給付が行われ、財政は厳しい。大胆な減税に現実味があるとは言えない。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画については、中止すべきだと訴えた。民主党の鳩山政権は「最低でも県外」と主張し、今に続く混乱を招いた。そうした経緯を省みず、移設反対を唱えるのは無責任ではないか。

　一方、６２人だった国民は十数人だけとなる。政策を重視する「提案路線」を堅持してもらいたい。民間労組の出身議員らが国民に残ったため、立民は今後、左派色を一段と強めるとの見方は多い。

　今回の野党再編には、国民の小沢一郎衆院議員が深く関わっている。立民の名にこだわる枝野氏に譲歩を促し、国民の議員が求めていた党名投票を実現させた。

　新党には、小沢氏のほか、無所属の野田前首相、岡田克也元外相ら民主党政権の中心にいたベテランが加わる。枝野氏は指導力を発揮し、民主党の負のイメージを払拭できるのか。中堅・若手の育成にも取り組まねばならない。
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消費税廃止・減税は現実味のある政策だ。日本を再度浮上させるには緊縮財政から積極財政に転じなければならない。消費税廃止・減税は苦しんでいる国民を救うにも欠かせない政策だ。読売新聞の書く「現実」とはなんなんだ。国民から税を搾り取ることか。そんな新聞は必要ない。

ツイッターも少し体調が悪くてサボっているが、新聞、テレビの既存マスコミに負けないよう消費税廃止・減税の気運を高めたい。新聞の不買、テレビの不視聴も呼び掛けたい。

最後に全国紙の最新の部数を貼っておく。ただこれは押し紙を含めた部数なので実売部数はわからない。

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http://www.kokusyo.jp/oshigami/15604/

1年間で２１４万部減る、東京新聞社が5社倒産に相当、日刊紙の総発行部数、7月度のABC部数、朝日は来月にも４００万部台に転落の可能性

２０２０年7月度のABC部数が公表された。それによると新聞発行部数の急減にはまったく歯止めがかかっていない。

朝日新聞は、この1年で約４４万部の減部数。５００万部のラインまで約1万３０００部となり、８月部数で４００万部台に転落する可能性が高くなった。このひと月で、約4万４０００部を減らしている。

読売新聞は、この1年間で４８万部を減らした。1年以内に６００万部台に後退する可能性が高い。

7月度の部数内訳は次の通りである。()内は、前年同月比。

朝日新聞：5,013,399(-436,688)
毎日新聞：2,117,818(-227,630)
読売新聞：7,498,690(-475,480)
日経新聞：2,069,670(-229,851)
産経新聞：1,284,320(-80,558)

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全国の日刊紙の発行部数は、３１３７万部である。この1年の減部数は約２１４万部である。東京新聞社（約４２万部を発行）が5社消えた規模の減部数である。

しかも、これらの部数には相当数の残紙が含まれている。実配部数が３０００万部を下回っていることはほぼ間違いない。
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