国民負担軽減策を批判する財務省の犬毎日新聞社説を批判する

不調でブログを更新することもできなかった。毎日更新すれば少なくともランキングポイントが増すのだが、どうしてもできなかった。この時間に更新するのも迷惑な気がするのだが、一時的にでも復調しないと書けないので許して貰いたい。

6月は新聞社説批判の記事を9つも書いた。休み休み書いているから新聞社説批判の記事を9つも書くと他のことが疎かになってしまう。それでも全国紙の財務省の犬の社説は看過できないのだ。

～～引用ここから～～

社説：岸田首相の経済対策　政権延命狙い矛盾あらわ | 毎日新聞

　政権の延命を狙うあまり、人気取り策を強引に進めれば、矛盾が露呈するのは当然である。

　岸田文雄首相が、物価高を受けた経済対策をまとめると表明した。国民の負担軽減につながるメニューを並べたが、つじつまの合わない内容が目立つ。

　最も理解に苦しむのは、5月分で終えた電気・ガス代への補助金を8月分から3カ月間復活させることだ。唐突な方針転換である。

　経済産業省は、終了の理由を天然ガスや石炭の輸入価格が低下したためと説明していた。最近も値動きは落ち着いている。「酷暑を乗り切るための緊急支援」との首相の説明は説得力を欠く。

　ガソリン代への補助を年内いっぱい続けると決めたのも問題だ。

　2022年1月に一時的な措置として導入したものだが、延長を繰り返してきた。化石燃料への依存が続き、政府の脱炭素方針に逆行する。

　ともに高所得者にも恩恵が及ぶバラマキである。支援するとしても、打撃が大きい低所得者に絞るべきだ。

　自治体への交付金拡充も実効性に疑問符がつく。地域産業などの支援に幅広く活用するというが、便乗して、物価高対策とは無縁の事業に使われかねない。

　首相が生活支援策の目玉としてアピールしてきた定額減税は、今月始まったばかりだ。にもかかわらず、新たな対策を打ち出すのは、自らの政策の効果を否定することになるのではないか。

　深刻な借金財政を巡る対応も矛盾しているようにしか見えない。

　首相は健全化目標を25年度に実現する考えを「骨太の方針」に盛り込んだ。だが今回の対策では、予備費の活用に加え、補正予算の編成も検討されている。規模が膨らめば、目標達成は難しくなる。

　首相は自民党派閥の裏金問題で改革の明確な方向性を示さず、支持率の低迷が続く。党内からは交代を求める声が相次いでいる。

　9月の自民総裁選に出馬の意欲をにじませる首相が、求心力を保つ手段として経済対策を持ち出したとみられても仕方がない。

　政治的な思惑を優先して大盤振る舞いに走れば、将来世代につけを回すことになる。それではあまりにも無責任だ。

令和6年6月26日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政権の延命を狙うあまり、人気取り策を強引に進めれば、矛盾が露呈するのは当然である。
＞岸田文雄首相が、物価高を受けた経済対策をまとめると表明した。国民の負担軽減につながるメニューを並べたが、つじつまの合わない内容が目立つ。

電気・ガス代への補助金再開は人気取りだということは国民も分かっている。だから評価が低い。しかしそれでも僅かでも国民の負担軽減にはなるのだ。

＞最も理解に苦しむのは、5月分で終えた電気・ガス代への補助金を8月分から3カ月間復活させることだ。唐突な方針転換である。
＞経済産業省は、終了の理由を天然ガスや石炭の輸入価格が低下したためと説明していた。最近も値動きは落ち着いている。「酷暑を乗り切るための緊急支援」との首相の説明は説得力を欠く。

露骨な人気取りだから唐突な方針変換になる。しかし繰り返すが物価高で苦しむ国民の負担軽減にはなるのだ。財務省の犬でなければ批判する理由はない。

＞ガソリン代への補助を年内いっぱい続けると決めたのも問題だ。
＞2022年1月に一時的な措置として導入したものだが、延長を繰り返してきた。化石燃料への依存が続き、政府の脱炭素方針に逆行する。

ガソリンは価格が上がっても簡単には使用量を減らせない。地方は車が足として欠かせない。そもそもガソリン価格は価格カルテルのOPECにより吊り上げられている。ガソリン税も暫定税率が未だに続いているなど異常だ。補助金よりトリガー条項の凍結解除の方が適当だが、ガソリンへの補助金は間違いではない。

＞ともに高所得者にも恩恵が及ぶバラマキである。支援するとしても、打撃が大きい低所得者に絞るべきだ。

またこれだ。低所得者と中所得者の線引きはどこでするのだ。ギリギリで支援されなかった国民には不公平ではないか。

＞自治体への交付金拡充も実効性に疑問符がつく。地域産業などの支援に幅広く活用するというが、便乗して、物価高対策とは無縁の事業に使われかねない。

地方は財政的に苦しいのだから地方交付税交付金を増やして支援するのも間違いではないか。

＞首相が生活支援策の目玉としてアピールしてきた定額減税は、今月始まったばかりだ。にもかかわらず、新たな対策を打ち出すのは、自らの政策の効果を否定することになるのではないか。

定額減税でも足りないのだ。電気・ガス代への補助金にガソリンへの補助金を加えても足りない。岸田文雄が本当に国民の負担を軽減したいなら消費税を減税するしかない。それで政権も延命できただろう。だが岸田文雄にもその勇気がなかった。9月の総裁選に出馬するかはわからないが、交代するしかないだろう。

＞深刻な借金財政を巡る対応も矛盾しているようにしか見えない。

これがそもそもの間違いで日本経済停滞の理由なのだ。日本に財政問題は存在しない。国債を増発して消費税減税と歳出拡大の積極財政をするしかないのだ。

＞首相は健全化目標を25年度に実現する考えを「骨太の方針」に盛り込んだ。だが今回の対策では、予備費の活用に加え、補正予算の編成も検討されている。規模が膨らめば、目標達成は難しくなる。

基礎的財政収支の黒字化目標は完全に間違いなのだ。間違った目標では目的地には決して辿り着けない。たが財務省と財務省の犬は基礎的財政収支の黒字化目標に固執する。これをどうにかしない限り日本経済の再生はない。だが本当に財務省の力は強くて変えることが難しい。

＞首相は自民党派閥の裏金問題で改革の明確な方向性を示さず、支持率の低迷が続く。党内からは交代を求める声が相次いでいる。
＞9月の自民総裁選に出馬の意欲をにじませる首相が、求心力を保つ手段として経済対策を持ち出したとみられても仕方がない。

それが悪いわけではない。たとえ政権の延命策だとしても国民のためになることならばそれで良いのだ。だから内閣支持率を下げることは内閣総理大臣が媚びざるを得なくなるから好ましいことなのだ。

＞政治的な思惑を優先して大盤振る舞いに走れば、将来世代につけを回すことになる。それではあまりにも無責任だ。

電気・ガス代への補助金にガソリンへの補助金程度では大盤振る舞いではないし、将来世代へのツケにもならない。この財務省と財務省の犬の緊縮財政を正当化する主張を打ち負かし積極財政を実現しなければならない。日本が存立するためにはそれしかないのだ。


全国紙5紙は本当に財務省の犬だ。少しでも国債を増発するとバラマキだ。自分達は財務省から消費税の軽減税率を受けている癖にだ。もう新聞を購読している世帯は4割を切っているのだから新聞が民主主義の深化に付与していることはない。読んでいないのだから。

だが新聞の論調が「世論」となってしまうのだ。さらに半分に減ればまた変わると思うのだが、テレビ局をグループ企業にしているからやはり新聞の世論への影響力は強い。

そのために社説批判を繰り返し、不買・解約を勧めているのだが、螳螂之斧だ。ブログ更新を度々休んでいるのも悪いのだが。

私のブログの読者で朝日新聞、毎日新聞の読者はいないと思うがまた愚劣なことをしていた。一体どこの国の新聞なのやら。

～～引用ここから～～

日本を守る群馬県VS外国を守る朝日、毎日記者 : そよ風

日本を守る群馬県ｖｓ外国を守る朝日、毎日記者。
撤去費用、団体解散しても、法に基づいて請求します。

（動画省略）

韓国大使からの面談要請を断ったことについて、執拗に知事を責める朝日、毎日新聞。一体どこの国の新聞なのだろうか。

朝日新聞：碑の撤去は日韓友好の妨げになると思うがどう思うか。

知事：日韓友好は難しい､この撤去が交流に問題になるとは思わない。

朝日新聞：杉田水脈が他の碑にも触れてヘイト発言をしたが、どう思うか。

知事：国会議員として発言していることについてそれぞれお考えがあってやっていることだと思うので私が発言することではない。

（動画省略）

知事：こちらは全てオープンにして話し合いたいと何度も言ったが韓国側はオープンな話し合いには応じられないと言うことなので、ここで一旦断念した。

朝日、毎日新聞：何でオープンにしなければ話し合えないのか。

知事：全部オープンにしないといろんな情報が出て､憶測を呼んでしまう。交渉の過程で信頼が持てないと思ったからだ。

朝日、毎日新聞：フルオープンに拘るのはなぜか。冒頭だけオープンにすれば良いではないか。一部オープンにして､後から二人で記者会見をするという形もある。信頼がもてないとはどういうことか。

知事：それは今までの経緯がある。残念ながら今まで、一部オープンでは信頼出来ない。非公式と言う形でいろんな情報が漏れてきた。全部オープンにすれば、面談に応じるのと言っている。群馬県には群馬県の立場がある。

朝日：韓国に対して礼を失しているんじゃないか。

知事：そんなことは全くありません。

（動画省略）

朝日新聞：撤去費用が高すぎる。守る会が解散したのに請求出来るのか。

知事：解散しても請求できる法的根拠がある。
県：会が解散しても行政代執行法に基づいて個人なり､団体なりに、請求していく。
～～引用ここまで～～

動画が見たい人はリンクを辿って欲しい。

それにして朝鮮人追悼碑の撤去について朝日新聞と毎日新聞の記者の愚劣さよ。一体どこの新聞なのか。朝日新聞と毎日新聞は財務省の犬というだけでなく反日であることも不買・解約の理由だ。

テレビは見ない。ワイドショーを見ないだけで良いのだ。それだけでだいぶテレビの支配力から解放される。

選挙には必ず行く。都知事選は小池百合子で決まりのようだが、同時に都議補選もある。自民党候補を落選させて国民が怒っていることを示したい。都知事選も負けたとしても一定数得票すれば次に繋がる。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。