結局毎日新聞も骨太の方針について財務省の犬の社説を書いた

結局毎日新聞も骨太の方針について財務省の犬の社説を書いた。しかし財務省からご説明でもされているのか違う新聞社なのに驚くほど内容が似通っている。財政規律が必要だの、金利のある世界になるから利払いが心配だの、基礎的財政収支は当面の目標に過ぎないだのだ。財務省の犬を購読する価値はないと見抜いている人は見抜いているわけだが。

毎日新聞に限らず新聞の部数を一部でも減らし財務省のプロパガンダを弱めなければならないと改めて思う。

～～引用ここから～～

社説：金利ある世界と「骨太」　放漫財政への危機感欠く | 毎日新聞

　放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのではないか。

　政府が経済政策と財政運営に関する「骨太の方針」を発表した。日銀が異次元の金融緩和策を転換してから、初の策定である。

　「金利のある世界」が復活し、これまでのような借金頼みの野放図な財政は通用しなくなる。健全化に向けた明確な道筋を示せるかが焦点だった。

　岸田文雄首相が柱に据えたのは、2030年度までの「経済・財政新生計画」である。だが、あいまいな内容が目立ち、名ばかりの印象が否めない。

　まず当面の目標である「基礎的財政収支の25年度黒字化」でさえ達成するめどが立っていない。

　社会保障や公共事業など毎年度の事業を借金に頼らず賄えるかを示すものだ。23年度の赤字30兆円から急回復するというのが政府の見通しだが、高成長による税収増が続くことを当てにした甘い想定と指摘されている。

　さらに問題なのは、26年度以降は数値目標すらないことだ。

　基礎的財政収支の黒字化にこぎつけたとしても、立て直しには不十分である。

　金利が上昇すると、今後発行する国債の利払い費がかさみ、借金が雪ダルマ式に膨張する恐れがある。毎年度の黒字を積み上げ、利払いに備えた余力を確保することが不可欠だが、具体策は乏しい。

　国と地方の借金残高は既に1200兆円を超え、国内総生産（GDP）比で200％以上と先進国で最悪の水準にある。にもかかわらず、この比率の「引き下げを目指す」という以前からの大まかな考え方を踏襲しただけだ。

　それどころか「健全化目標によって、経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」と予算を大盤振る舞いできる余地を残した。これでは、緩みきった財政規律の回復はおぼつかない。

　首相は昨年、コロナ禍対策で大幅に増えた歳出を「平時に戻す」と表明した。だが、その後も大型の補正予算を編成するなど拡大路線は変えていない。

　「骨太」というからには負担増も含めた本格的な財政再建に取り組むのが筋だ。そうした議論に背を向け、巨額の借金を将来世代に先送りするのは無責任に過ぎる。

令和6年6月22日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞放漫財政を続けることへの危機感を欠いているのではないか。

日本は放漫財政ではなく緊縮財政だ。財務省の犬は根幹が間違っている。

＞政府が経済政策と財政運営に関する「骨太の方針」を発表した。日銀が異次元の金融緩和策を転換してから、初の策定である。
＞「金利のある世界」が復活し、これまでのような借金頼みの野放図な財政は通用しなくなる。健全化に向けた明確な道筋を示せるかが焦点だった。

「金利のある世界」か。三橋貴明の指摘だが、日本の利払いは0.28%に過ぎないのだ。米国の10分の1であり、G7でカナダに次いで低い。つまり金利のある世界などと言っても大したことはないのだ。

＞岸田文雄首相が柱に据えたのは、2030年度までの「経済・財政新生計画」である。だが、あいまいな内容が目立ち、名ばかりの印象が否めない。
＞まず当面の目標である「基礎的財政収支の25年度黒字化」でさえ達成するめどが立っていない。
＞社会保障や公共事業など毎年度の事業を借金に頼らず賄えるかを示すものだ。23年度の赤字30兆円から急回復するというのが政府の見通しだが、高成長による税収増が続くことを当てにした甘い想定と指摘されている。

基礎的財政収支の黒字化目標は無意味どころか有害な目標で達成しでも財政再建は決してできないし、その間経済は停滞を強いられることになる。失われた30年がそうだったのにまだきがつかないのか。財務省の犬はどうかしている。

＞さらに問題なのは、26年度以降は数値目標すらないことだ。
＞基礎的財政収支の黒字化にこぎつけたとしても、立て直しには不十分である。
＞金利が上昇すると、今後発行する国債の利払い費がかさみ、借金が雪ダルマ式に膨張する恐れがある。毎年度の黒字を積み上げ、利払いに備えた余力を確保することが不可欠だが、具体策は乏しい。

国債の利払いはわずか0.28%に過ぎず、雪だるま式になど膨張することはあり得ない。利払いを気にするよりもGDPを増やすことを目標とすべきだ。なぜGDPが停滞していることを気にしないのか不思議でならない。

＞国と地方の借金残高は既に1200兆円を超え、国内総生産（GDP）比で200％以上と先進国で最悪の水準にある。にもかかわらず、この比率の「引き下げを目指す」という以前からの大まかな考え方を踏襲しただけだ。

増税と歳出削減で財政再建は決してできない。それを強行すれば景気が悪化して税収がさらに減るからだ。GDP比の債務残高は200%以上の日本は先進国最悪とされるが他の国は債務を隠しているからだ。出てきた数字を鵜呑みにするのは報道機関として恥ずべきことだ。

＞それどころか「健全化目標によって、経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」と予算を大盤振る舞いできる余地を残した。これでは、緩みきった財政規律の回復はおぼつかない。

どこをどう見れば日本の財政が緩みきっているというのだ。緊縮財政が続きすぎて景気が停滞しているではないか。

＞首相は昨年、コロナ禍対策で大幅に増えた歳出を「平時に戻す」と表明した。だが、その後も大型の補正予算を編成するなど拡大路線は変えていない。

岸田文雄の内閣総理大臣としての時間は9月の総裁選までだ。それ以降を気にしても仕方あるまい。

＞「骨太」というからには負担増も含めた本格的な財政再建に取り組むのが筋だ。そうした議論に背を向け、巨額の借金を将来世代に先送りするのは無責任に過ぎる。

財政再建より経済の再生が先決ではないか。経済の停滞で国民は苦しんでいるのだから。報道機関として財務省の犬であることを優先するのは恥ずべきことだ。


政治家や知識人で新聞が財務省の犬になって経済・財政については同じことを主張していると指摘する人はいないのだろうか。安全保障や国家観、歴史観では主張が異なるのに経済・財政については見事に財政再建の主張なのだから。まさに財務省の犬である。政治の腐敗を指摘する人は数多くいるが、新聞の腐敗を指摘する人は在野にしかいないのは不思議なことだ。

財政再建よりGDPを増やすことを主張する人がほとんどいないことも不思議なことだ。財務省の支配力はそれほどまでに日本の言論を覆っているのか。

たとえ螳螂之斧だとしても新聞社説を批判して一石を投じたい。また新聞の不買・解約を広げて一部でも減らし財務省のプロパガンダを弱めたい。

テレビも財務省の犬なのは変わらない。視聴率はどんどん下がっているが、可能な限り下げたい。価値がないからだ。

選挙には行き政治家に相応しい人物をその地位に就けたい。東京都知事選がエンタメ化していることに白けて棄権が増えなければ良いのだが。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


（参考ブログ）

三橋貴明『アメリカを問題視しろよ！』

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