面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

産経新聞も財務省の犬だから購読する価値がない

2024-06-20 17:43:12 | 新聞社説批判
両親がコロナ陽性になってしまったので、家の中が麻痺してしまい、母は私に移さないために消毒に血眼になったので、それはありがたいことだが、とてもではないが、ブログを書いている暇がなかった。それでも無理すれば書けたのだろうが、まあ休ませて貰った。ブログランキングも下がってしまったのが当然ながら残念だった。

産経新聞も財務省の犬の社説を書くので保守派マスゴミだが、購読する価値がない。毎日新聞は骨太の方針について社説で触れないようだ。毎日新聞の社の方針が変わった訳ではないだろうから購読する価値がないことに変わりはない。

~~引用ここから~~
<主張>骨太の方針原案 財政余力を高める布石に 社説

<主張>骨太の方針原案 財政余力を高める布石に 社説

 政府が今年の経済・財政運営指針「骨太の方針」の原案を公表した。「成長型の新たな経済ステージ」への移行に向け、賃上げの定着や成長分野への集中投資などを掲げた。

産経新聞:産経ニュース

 


 政府が今年の経済・財政運営指針「骨太の方針」の原案を公表した。「成長型の新たな経済ステージ」への移行に向け、賃上げの定着や成長分野への集中投資などを掲げた。

 併せて強調したのが経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するための取り組みである。

 高齢化に伴う社会保障の負担増や厳しさを増す安全保障環境への対応などで、今後の財政需要は一段と高まろう。新型コロナ禍や震災のような突発的な危機が発生するかもしれない。

 これらに適切かつ機動的に対応するためには、財政余力を高めておくことが特に重要だ。政府には、骨太を踏まえた責任ある財政運営を求めたい。

 政府は近く骨太を閣議決定する。原案によると、令和7年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化を目指す現行目標を明記した。過去2年の骨太では、積極財政を求める与党の声に配慮し、これを明示してこなかった。

 目標に拘泥しすぎて必要な施策を講じない事態は避けるべきだとしても、野放図な歳出が許されるわけではない。骨太に目標を明示するのは当然だ。歳出改革努力の継続を前提に目標達成が「視野に入る状況」との記述もある。ばらまきを避け、政策効果の高い歳出に重点化する対応を従来以上に強めたい。

 経済・財政一体改革を推進するため7~12年度の「経済・財政新生計画」も盛り込んだ。PB黒字化の取り組みを後戻りさせず、債務残高を安定的に引き下げる。ただし、改革の詳細は骨太で示していない。年末までに具体化する改革の工程を含めて、実効性の高い手立てを提示できるかが問われよう。

 財政運営で特筆すべきは日銀が異次元緩和を転換し「金利のある世界」に入ったことだ。政府は従来、極めて低い金利で国債を発行できたが、金利が上昇すれば利払い負担が増し、財政を圧迫する。政策にしわ寄せがいかないようにするためにも財政余力を高める必要がある。

 日本経済は新型コロナ禍の危機的な状況を既に脱した。昨年の骨太では歳出構造を平時に戻す方針が示されたが、その後に物価高対策などで巨額の経済対策を講じており、いまだ平時に戻ったとはいえない状況だ。今後の予算編成において念頭に置いておくべきことである。

令和6年6月17日産経新聞社説
~~引用ここまで~~


>政府が今年の経済・財政運営指針「骨太の方針」の原案を公表した。「成長型の新たな経済ステージ」への移行に向け、賃上げの定着や成長分野への集中投資などを掲げた。
>併せて強調したのが経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するための取り組みである。
>高齢化に伴う社会保障の負担増や厳しさを増す安全保障環境への対応などで、今後の財政需要は一段と高まろう。新型コロナ禍や震災のような突発的な危機が発生するかもしれない。
>これらに適切かつ機動的に対応するためには、財政余力を高めておくことが特に重要だ。政府には、骨太を踏まえた責任ある財政運営を求めたい。

「非常事態に備えて財政余力を高めておく」。これが財務省の犬の大いなる間違いだ。非常事態に備えるのは当然だが、財政余力を高めておくのは間違いだ。供給力を高めておかなくてはならないのだ。金など日銀に命じればいくらでも刷れる。現代ではコンピューターのキーボードを押すだけで良い。だがそんなことをすればインフレになる。供給力を高めておくのが平時にすることなのだ。経済を成長させると言い換えても良い。あるいはGDPを増やすでも良い。

>政府は近く骨太を閣議決定する。原案によると、令和7年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化を目指す現行目標を明記した。過去2年の骨太では、積極財政を求める与党の声に配慮し、これを明示してこなかった。

基礎的財政収支の黒字化目標は無意味どころか有害なのだ。税収の範囲で歳出を賄って何の意味があるのか。増税か歳出削減を強いられ景気が悪化する。経済を成長させるどころではない。基礎的財政収支の黒字化などより国債を増発して経済を成長させることが大事なのだ。

>目標に拘泥しすぎて必要な施策を講じない事態は避けるべきだとしても、野放図な歳出が許されるわけではない。骨太に目標を明示するのは当然だ。歳出改革努力の継続を前提に目標達成が「視野に入る状況」との記述もある。ばらまきを避け、政策効果の高い歳出に重点化する対応を従来以上に強めたい。

財務省の犬は「バラマキ」としか言わないのだ。国民のために減税や給付金も「バラマキ」だ。どうかしている。歳出に枷を填めることこそ問題だ。永年の緊縮財政でどこも予算不足なのだから。国債を増発して歳出を増やさなければならない。

>経済・財政一体改革を推進するため7~12年度の「経済・財政新生計画」も盛り込んだ。PB黒字化の取り組みを後戻りさせず、債務残高を安定的に引き下げる。ただし、改革の詳細は骨太で示していない。年末までに具体化する改革の工程を含めて、実効性の高い手立てを提示できるかが問われよう。

財務省の犬の第二の間違いがこれだ。基礎的財政収支の黒字化により債務残高の引き下げはできないということだ。増税と歳出削減で財政再建は決してできないのだ。増税と歳出削減を強行すれば景気を冷やしかえって税収を減らすからである。国債を増発してGDPを成長させて債務残高のGDP比を下げるしかないのだ。失われた30年はほとんどGDPが増えていないからだ。だから債務残高だけが積み上がってしまったのだ。

>財政運営で特筆すべきは日銀が異次元緩和を転換し「金利のある世界」に入ったことだ。政府は従来、極めて低い金利で国債を発行できたが、金利が上昇すれば利払い負担が増し、財政を圧迫する。政策にしわ寄せがいかないようにするためにも財政余力を高める必要がある。

国債の利払いが気になるなら日銀に国債を引き受けさせれば良いだけだ。日銀の植田総裁は国債の買い入れを減らすつもりのようだが。

>日本経済は新型コロナ禍の危機的な状況を既に脱した。昨年の骨太では歳出構造を平時に戻す方針が示されたが、その後に物価高対策などで巨額の経済対策を講じており、いまだ平時に戻ったとはいえない状況だ。今後の予算編成において念頭に置いておくべきことである。

歳出構造を平時に戻すのは結構だが、歳出抑制による緊縮財政を是とするわけにはいかない。それが経済成長を妨げ停滞させるからだ。それがこの失われた30年だったのだ。政府、財務省は増税も、社会保険料の増額を含めて、やって来たからGDPはろくに増えなかった。物価高のおかげで名目GDPは600兆円になろうとしているが。


4日も続けて新聞社説批判だと、休みを含むと6日なる、やはり読者には面白味に欠けるだろう。新聞批判は新聞嫌いの私には悪くはないのだが。イスラエルのガザ侵略やロシアウクライナ戦争の行方についても書きたいのだが、私の頭の中には国債情勢についてはあまり入っていない。どう分析すれば良いのか今一つわからないのだ。

史上最多の立候補者になった東京都知事選について書いても良いだろう。しかし有象無象の立候補者は最初から当選するつもりがないだろう。売名行為でしかない。それで投票率が上がるならまだ良いのだが、白けて棄権が増えるのは困る。供託金を下げるべきだと常々思っているが、都知事選がこれでは供託金が上がりかねない。

経済についても新聞社説批判という形で書くのは楽なのだが、もう少しやり方を変えた方が読者には面白いかもしれない。

新聞は本当にろくでもない。財務省の犬であることが恥ずかしくないのだろうか。押し紙という弱味を体制に握られても金になれば良いのだろうか。それに対する対抗は批判と不買・解約の呼び掛けしかないのも面白味に欠く。

テレビも見ないように呼び掛けているが、テレビ自体を見ていないから同じことの繰り返しになってしまう。日テレの24時間テレビが迷走しているから嗤ってしまったが。

投票率が下がっているのが気にかかる。投票率が高ければ公明党、共産党、社民党の組織票を無効化できて議席を減らせるのだが。呼び掛けても過疎ブログからじゃ影響力はたかがしれている。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。


社説日付追加。

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2 コメント

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Unknown (さくらもち)
2024-06-21 08:30:56
新聞もTVも全て国の広報でしかありませんから。真実は報道されません。
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さくらもちさんへ (ぬくぬく)
2024-09-21 01:16:16
コメントありがとうございます。返事が遅れてすみません。

全くその通りです。新聞、テレビは財務省の犬であり、体制の犬ですから。騙される国民を減らすために不買・解約とテレビ見ない運動を広めましょう。
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