参院選公示日

今日は参院選の公示日だ。投開票日は7月10日になる。まずは選挙の争点と主要政党の公約を見ていきたい。

争点は経済＿物価高にどのような対策を講じるかだ。そして外交安全保障に憲法についてどうするかということだ。国民が一番に望んでいるのは経済再生であることは世論調査からも明らかだ。だから経済政策が一番重要な争点となる。

産経新聞の記事を引用することにより主要政党の公約を見ていきたい。

産経新聞の記事が公約の要旨でありさらにそれを抜粋引用したものなのだが思いのほか長くなりすぎてしまった。正直読みにくいので引用文は読まなくても良いだろう。そのあとの比較で判断して貰えれば良い。

～～引用ここから～～

自民　参院選公約要旨

（略）

【外交・安全保障】

（略）

▷国家安全保障戦略を改定し、新たに国家防衛戦略、防衛力整備計画を策定

▷北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国の国防予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比目標（２％以上）も念頭に、真に必要な防衛関係費を積み上げ、来年度から５年以内に、防衛力の抜本的強化に必要な予算水準の達成を目指す

▷弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力を保有し、これらの攻撃を抑止し、対処する

▷経済安全保障上重要な物資のサプライチェーン強靱（きょうじん）化、先端技術開発の支援を抜本強化

（略）

【原油高・物価高対策】

▷原油価格の高騰を踏まえ、燃油価格の激変緩和措置を継続するとともに、大きな影響を受ける業種への支援をきめ細かく行う

▷国民生活や産業に不可欠な食料、物資・原材料、エネルギーなどの安定供給確保を図るため、サプライチェーンの強靱化を図る

▷大幅に拡充した賃上げ促進税制の活用や、赤字でも賃上げする企業に対する補助金の補助率引き上げなどにより、中小企業の賃上げを後押し

▷労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分について、中小企業の取引価格の転嫁対策を徹底

▷新型コロナウイルスや物価高騰などで苦しむ中小企業の資金繰りや事業再生などを支援

（略）

【新しい資本主義】

▷人への投資を促進し、２５年ぶりの本格的な賃金増時代を創る。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引き上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進める

▷学び直しを通じたキャリアアップや、大学と企業の共同講座を支援。兼業・副業・起業を促進

▷エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や調達・設備投資支援などと、再エネや安全が確認された原子力の最大限の活用を図る

▷脱炭素を成長分野とし、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）で２０兆円規模の政府資金を先行確保。今後１０年で１５０兆円超の官民投資に向けた思い切った措置を行う

▷経済成長を実現し、財政の健全化を進める

▷規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現。「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現

▷持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取り組みを進める。出産育児一時金の引き上げなどを推進し、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備

▷「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指し、子供や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進

（略）

【新しい資本主義】

▷人への投資を促進し、２５年ぶりの本格的な賃金増時代を創る。同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引き上げ、賃上げ税制、取引関係の適正化、公的価格の見直し、非財務情報の開示などを進める

▷学び直しを通じたキャリアアップや、大学と企業の共同講座を支援。兼業・副業・起業を促進

▷エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や調達・設備投資支援などと、再エネや安全が確認された原子力の最大限の活用を図る

▷脱炭素を成長分野とし、ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）で２０兆円規模の政府資金を先行確保。今後１０年で１５０兆円超の官民投資に向けた思い切った措置を行う

▷経済成長を実現し、財政の健全化を進める

▷規制緩和と税制など政策総動員で魅力的な投資環境を実現。「貯蓄から投資へ」の流れを大胆に生み出し、成長の果実を多くの国民が手にする資産所得倍増社会を実現

▷持続可能な年金・医療・介護などの全世代型社会保障の構築に向け、計画的に取り組みを進める。出産育児一時金の引き上げなどを推進し、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備

▷「こども家庭庁」設置を踏まえ、将来的には予算の倍増を目指し、子供や子育て世代の視点に立った「こども政策」を強力に推進
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

立民　参院選公約要旨

（略）

【物価高対策】

▷物価安定目標を前年比上昇率２％とした政府と日本銀行の共同声明を見直す

▷消費税率を５％に時限的に減税。地方自治体の税収減は国が補塡(ほてん)

▷ガソリン税の一部を減税するトリガー条項を発動させ、灯油の購入費補助など総合的な原油価格高騰対策を実施

▷インボイス制度を廃止

▷最低賃金時給１５００円を目標に段階的に引き上げ

▷低所得の高齢者に一定額を年金に上乗せ給付する制度を新設

▷賃貸住宅の家賃で、月１万円を補助

▷現行の軽減税率制度を廃止。「給付付き税額控除」を導入

（略）

【外交・安全保障】

▷弾道ミサイルなどの脅威への抑止力と対処能力の強化を重視。日米同盟の役割分担を前提とし、専守防衛との整合性を検討し、着実な防衛力整備を行う

▷宇宙、サイバー、電磁波などの領域での能力強化やミサイル防衛・迎撃能力の向上を図る。極超音速兵器などの脅威への対処能力向上に向け、研究開発を加速

▷ドローンやサイバー空間、ＳＮＳを駆使した情報戦などのハイブリッド戦対応を強化

▷核兵器禁止条約へのオブザーバー参加

▷米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有」は認めず

▷米軍普天間飛行場の辺野古移設を中止

▷沖縄県の尖閣諸島など領域警備の強化に向け、「領域警備・海上保安体制強化法」を制定

▷国際法にのっとり、北方領土や竹島などの領土問題の解決に注力

▷北朝鮮による拉致問題の早期解決に全力で取り組む

▷台湾有事などを回避するため日米のみならず、日米豪印（クアッド）、ＡＳＥＡＮに日本、中国、韓国を加えたＡＳＥＡＮ＋３、欧州連合（ＥＵ）などとインド太平洋地域の安全保障協力などに関する国際会議体設立を目指す

▷ウクライナへの人道的支援を積極的に行う

（略）

【経済】

▷創薬・バイオ、次世代通信技術、光電融合、量子暗号などを国家プロジェクトとして推進。次世代の産業インフラを世界に先駆けて実装し、民間のイノベーションを促進

【社会保障】

▷「介護離職ゼロ」に向け、必要に応じて介護休業を取得できる制度への見直しを進める

▷出産費用を無償化

【環境・エネルギー】

▷２０３０年に温室効果ガス排出を１３年比５５％以上削減。５０年までの早い時期にカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）を実現

▷３０年までに再生可能エネルギーや省エネ事業に２００兆円（公的資金は５０兆円）を投じ、年間約２５０万人の雇用を創出。年間５０兆円の経済効果を実現

（略）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

維新　参院選公約要旨

【政治・国会改革】

▷「身を切る改革」を徹底するため、国会議員の議員報酬（歳費）・議員定数３割カットを断行

▷月１００万円の調査研究広報滞在費（旧文通費）については、使途の公開、領収書添付、残額の国庫返納の義務化を実現

▷地方分権体制（道州制）への移行を前提に、政府と国会の役割は外交安全保障・マクロ経済などに明確に絞り込む

（略）

【外交・安全保障】

▷防衛費のＧＤＰ比１％枠を撤廃し、まずはＧＤＰ比２％を一つの目安として増額することを目指し、防衛体制を総合的に強化し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る

▷「専守防衛」の定義のうち、防衛力を行使する態様、保持する防衛力などに係る「必要最小限」に限るとの規定・解釈の見直しに取り組む

▷ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始

▷憲法９条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定

▷国連安全保障理事会の拒否権の廃止を含む抜本的な改革を求める

▷日台間の関係強化に向けて、日本版の「台湾関係法」を制定し、日台での自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を目指す

【エネルギー】

▷原発の稼働に当たっての政治主導の明確化などを柱とする「原発改革推進法案」を制定

【経済、景気】

▷消費税の軽減税率を現行の８％から段階的に３％（状況により０％）に引き下げ、現下の物価高騰に対応。その後は消費税本体を２年を目安に５％に引き下げ、日本経済の長期低迷と新型コロナウイルス禍を打破する

▷当分の間、中小企業者の法人税率を所得の金額にかかわらず国際最低税率の１５％とするとともに、中小企業者・低所得者の負担すべき社会保険料を大幅に減額または免除

▷電気およびガスの料金設定のあり方を見直して急激な高騰を抑制する激変緩和措置を講じる

（略）

【教育、子育て】

（略）

▷子どものために使われる大規模な財源を確保することを目指し、予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、ＧＤＰの一定割合を必ず子どものために配分するなどと定めた上で、その財源を着実に活用できるあり方を検討

（略）

【憲法改正】

▷わが党が公表している憲法改正原案３項目「教育の無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所の設置」に加えて、「憲法９条への自衛隊の規定」「緊急事態条項の創設」の実現を目指し、憲法審査会における議論をリードする
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

共産　参院選公約要旨

（略）

【外交・安全保障】

▷日米同盟の抑止力強化やいわゆる「敵基地攻撃能力」の保有、憲法９条改憲、防衛費の倍増に反対

▷米軍普天間飛行場の辺野古移設を中止し、普天間飛行場の無条件撤去を要求

▷輸送機オスプレイを沖縄からも本土からも撤去

▷日米地位協定を抜本改定

【生活・経済】

▷消費税を５％に緊急減税。法人税は中小企業を除き、２３．２％から２８％に

▷資本金１０億円以上の大企業に毎年２％、５年間で計１０％の時限的課税を行う

▷税額を詳しく記す「インボイス（適格請求書）」の導入を中止

▷最低賃金を時給１５００円に引き上げ

▷専門職などを労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」を廃止

▷食料自給率を現在の３７％から５０％に早急に引き上げ

▷新型コロナウイルス禍で減収した人へ一律１０万円の特別給付金を数兆円規模で支給

（略）
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

国民　参院選公約要旨

（略）

【経済】

▷積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化し、労働需給を好転させることで、物価を上回る賃金アップを実現

▷民間におけるデジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入

▷正社員を雇用した中小企業には事業主の社会保険料負担半減

▷「給付付き税額控除」と「プッシュ型支援」の組み合わせで「日本型ベーシック・インカム（仮称）」を創設

▷最低賃金を引き上げ、「全国どこでも時給１１５０円以上」を早期に実現

【財政】

▷賃金上昇率が物価＋２％に達するまでの間、消費税減税（１０％→５％）を行う

▷トリガー条項の凍結を解除し、減税によりガソリン価格などを値下げする。補助金などを拡充して灯油や重油、航空機燃料、タクシー用ＬＰガスなどの価格対策を進める

（略）

【安全保障】

▷攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」を整備

▷防衛技術の進歩、サイバー、宇宙、電磁波など新領域などに対処できるよう、専守防衛に徹しつつ、必要な防衛費を増額

【経済安全保障】

▷法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉などへのリプレース（建て替え）を行う
～～引用ここまで～～

～～引用ここから～～

れいわ　参院選公約要旨

【経済】

▷消費税収は社会保障の一部にしか使われていない。消費税は廃止で景気回復へ

▷ガソリン高騰は生活を圧迫。ガソリン価格が安定するまでガソリン税はゼロ、が一番シンプルで効果的

▷悪い物価上昇が収まるまで、春夏秋冬、季節ごとに１０万円の一律現金給付を行う

【教育、子育て】

▷「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作る

▷児童手当を毎月３万円給付。現在、１．５万円の児童手当を、高校生相当の年齢まで拡充し、金額を２倍に

【エネルギー】

▷自然エネルギー１００％達成まではつなぎのエネルギー源の主力はガス火力とする。原発は即時禁止。原発を国有化

【外交・安全保障】

▷専守防衛と徹底した平和外交により、周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与する。唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を直ちに批准
～～引用ここまで～～

自民党は抽象的な公約が多くて経済で何をやるのかよくわからない。引用した文章にはないが、岸田文雄が繰り返し「消費税減税はしない」と明言しているので消費税減税がないことは明らかだが。また積極財政すらやらない可能性も高い。岸田文雄が財政再建派だからである。

参院選に自民党が勝利して岸田文雄の求心力が高まると緊縮財政になるだろう。だから自民党を勝たせるわけにはいかないのだ。だがマスコミの世論調査によれば自民党に投票すると答えた人は多く勝ちそうなのである。困った。

外交安全保障についてはいささか物足りないところもあるが、防衛費をGDPの2%まで引き上げて反撃能力を導入するというのは高く評価できる。経済最優先と常々言っているが、外交安全保障を含めた総合力ではやはり自民党なのかもしれない。しかし緊縮財政では日本が衰退してしまうので自民党には投票できないのだ。

立憲民主党は消費税の時限的な減税を掲げている。正しくはある。しかし民主党の「消費税増税はしない。4年間は議論もしない」という一丁目一番地の公約を菅直人と野田佳彦が破り消費税増税したことを私も国民も忘れてはいない。菅直人と野田佳彦は立憲民主党にいるのだ。立憲民主党が政権に就いた場合本当に消費税を減税するのか疑問に思っている。参院選では目を瞑っても良いかもしれないが、投票することは勧めない。選挙区が一人区二人区で自民党とどちらかしか選択肢がない場合のみ投票するべきだろう。

外交安全保障はロシアのウクライナ侵略を受けて少しはマシになったのだが、本当に少しだ。流石に社会党の非武装中立ではないが、防衛予算を増やすつもりはないようだ。それでは防衛力は高まらないし、軍事力を裏付けとした外交力も高まらない。安全保障にはアレルギーがある日本左派の体質を受け継いでいるようだ。

維新は新自由主義なので自民党以上に嫌っているのだが、他の政党との比較のために引用した。まず維新お得意の「身を切る改革」だ。人気取りに歳費や議員定数を削減することにははっきり反対だ。衣食足りて礼節を知る。収入が保証されていないと外国や特定組織のために働く政治家が増えてしまう。また国民の声を政治に反映させるにはある程度議員の数が必要だ。

維新の身を切る改革はルサンチマンプロパガンダでしかない - 面白く、そして下らない

またポピュリズム政党でもある維新も消費税減税を主張している。消費税減税を望んでいる国民が多くいることの証左だろう。

安全保障については評価できる。防衛費をGDP2%にまで引き上げ。「専守防衛」の見直し。核共有の検討など自民党以上かもしれない。新自由主義政策実現のために保守派の関心を買うための安全保障政策であるし、やはり経済最優先なので新自由主義政党である維新には投票できない。

共産党はやはり安全保障は零点だ。日米地位協定改定に触れたのは評価できるかもしれないが、安全保障を米国に依存しておきながら日米地位協定改定を持ち出しても米国は応じまい。ある程度自分の國は自分で守る体制になってようやく交渉に応じるだろう。今の状態では半人前が偉そうな口を叩くなと門前払いされること受け合いだ。

経済については悪くない。消費税減税にインボイス廃止。給付金に高度プロフェッショナル制度の廃止と国民の利益になる政策を掲げている。法人税増税も消費税増税が法人税減税の穴埋めだったのだからそれを戻すのである。格差も縮むだろうし悪くない。

省略したが同性婚や選択的夫婦別姓の導入を掲げている。私は反対だ。

国民民主党が私の考えに一番近い。経済は消費税減税を含めた積極財政だし、安全保障も敵基地攻撃能力の導入を掲げているのだから。

だが投票を躊躇うのは国民民主党が「与党」なのではないかということだ。先の国会では国民民主党は予算案にまで賛成している。それでいてガソリン税のトリガー条項の凍結解除は勝ち取れなかった。それでは与党と見なされても仕方ない。しかも立場の弱い与党だ。それでは自民党に投票することと変わらないのだ。自民党に明確に反対を突きつけなければならないので国民民主党への投票は躊躇せざるを得ない。しかし私の神奈川選挙区ではれいわ新選組は候補者を擁立しなかったので投票しようかと考えている。立憲民主党よりは良さそうなのだ。

また憲法については自民党の改正案には私は反対なのだ。だから改憲派であることも投票を躊躇う理由になる。

れいわ新選組は消費税「廃止」を一丁目一番地の公約として強く主張している。野党は全て消費税「減税」を掲げているが、「廃止」にまで踏み込んだのはれいわ新選組だけだ。投票したくなる。

だが安全保障がお花畑というしかない。軍事力なくして抑止力にはならないし、外交の裏付けにもならない。それで「専守防衛」を全面に掲げるのは「ないわ」と言うしかない。だがれいわ新選組がどれほど買っても参議院で「少し大きな野党」以上にはなれない。だから消費税廃止も実現しないのだが、消費税廃止を掲げる政党を少しでも躍進させたいのだ。安全保障については与党になる可能性があるくらいになってから考慮しても遅くはあるまい。比例はれいわ新選組の「長谷川ういこ」に入れたい。私は原発維持派であり、早期稼働すべしと考えているのだが、れいわ新選組の比例候補者の中では一番の人物と見る。高井たかしも悪くはないのだが。

れいわ新選組に限らず参院選の比例代表は政党名ではなく候補者名を書きたい。誰が良いか調べる手間は掛かるが、その政党なら誰が当選しても良いということはないからだ。公明党と共産党以外の政党は政治家によって思想が違うのだ。誰が首相になるか。閣僚、党役員になるのもその政治家の思想、能力が重要だ。当たり前だが。

参院選の比例代表は個人名を選べるのだ。自分が高く評価できる候補者に入れたい。戦略的にイチオシの候補は人気があるから自分が入れなくても楽に当選するだろうから二番手、三番手の候補に入れることもありだろう。もちろん失敗もあり得るので、好きな言葉ではないが、自己責任で判断して貰いたい。イチオシの候補者に投票するのが無難ではあるのだ。仮にその候補者が落ちても政党に投票したことにはなるので無駄にはならない。その政党が比例で一議席も得られなかったら死票になってしまうが。

以上の理由からどの政党、候補者に投票するかを書いた。参考にして欲しい。