岸田文雄に残された最後の策

岸田文雄の支持率は軒並み20%台まで落ち込んだ。時事通信と毎日新聞の世論調査では内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50を割るとその政権は遠からず退陣に追い込まれる青木の法則で50を割ってしまった。もはや岸田文雄の総辞職は時間の問題だろう。

しかしそんな岸田文雄に起死回生の一手がある。消費税減税だ。消費税を5%に減税すると打ち出せば岸田文雄の支持率はみるみるうちに回復するだろう。しかしそれは財務省との決別を意味するから財務省と財務省の犬の政治家、マスコミの猛烈な反対を意味する。岸田文雄にそのような決断はできまい。

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消費減税「賛成」６割　「反対」は２割―時事世論調査：時事ドットコム

　時事通信が１０～１３日に実施した１１月の世論調査で消費税減税の賛否を尋ねたところ、「賛成」が５７．７％、「反対」が２２．３％だった。「どちらとも言えない・分からない」は２０．０％。

　支持政党別では、自民党支持層で賛成４８．２％、反対３３．９％。賛成は立憲民主党支持層で７１．０％、日本維新の会支持層で５８．５％。反対はいずれも２２．６％だった。ほぼ全ての政党で賛成が反対を上回った。

　調査は全国１８歳以上の２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は５７．２％。
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今週は読売新聞、朝日新聞、毎日新聞の世論調査の結果が出て内閣支持率は軒並み20%台だったが、新聞社は財務省の犬だから消費税減税の賛否を訊ねる世論調査はしないのだ。今のところTBSと時事通信だけだ。

良い意味で空気を読まないTBS（JNN） - 面白く、そして下らない

全国紙は消費税減税の賛否を訊ねない。賛成が多いことはわかりきっているからだ。だから国民の声として消費税減税を望んでいるという結果が出ては困るわけだ。どこまでも腐りきった財務省の犬。それが全国紙だ。産経新聞も例外ではない。

だから新聞の不買・解約を繰り返し訴えている。財務省の犬にして報道しない自由ばかりの反日新聞は有害だからだ。

世論調査そのものも有効回答率が低いなど信頼性に問題がある。携帯電話に知らない番号から掛かってきたらどのくらいの人が出るだろうか。

それはともかく消費税減税が岸田文雄に残された最後の策だ。まず岸田文雄にそのような決断はできまい。このまま支持率が下がり総辞職に追い込まれるだろう。

岸田文雄が総辞職に追い込まれて高市早苗が首相になっても自民党政権では大したことはできまい。当然消費税減税はできない。今一番必要な経済政策は消費税減税だというのにだ。

消費税には逆進性があるから減税は低所得者に手厚い政策になる。富裕層に手厚い政策というのは財務省の嘘だ。TBSと時事通信の世論調査の結果から国民はそれをわかっている。

それに円安と資源高でコストプッシュインフレだが、国民の消費は増えていない。財布の紐が固いというより財布の中身がないのだ。消費税減税をすると使えば使うほど得をするから消費税減税は消費促進になる。経済はマイナス成長だったが、プラス成長になるのは間違いない。

しかし岸田文雄に財務省に逆らう気概はあるまい。消費税減税なんて大胆な政策を打ち出せるはずもない。九分九厘近いうちに総辞職だろう。

テレビも見たい番組を我慢することはないが、つまらない番組をだらだら見ないで欲しい。それだけでテレビから解放されるからだ。

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（参考ブログ）

三橋貴明『総理、減税を打ち出すなら所得税ではなく消費税です』