韓国に制裁を。

元朝鮮人戦時労働者(賠償が認められた元労働者は徴用されたわけではない)が｢徴用｣させられたとして韓国最高裁は新日鐵住金に賠償を命じていた。新日鐵住金が政府の意向を受けて賠償協議に応じないと元朝鮮人戦時労働者側は新日鐵住金の韓国内資産の差し押さえ手続きを裁判所に申請し、それが認められた。それを受けて政府は韓国に二国間協議の開催を申し入れた。

これが元朝鮮人戦時労働者の訴訟のおおまかな流れだ。日本と韓国の賠償問題は日韓基本条約で｢完全かつ最終的に解決された｣はずなので韓国最高裁の判決は条約違反の蒸し返しだ。

韓国政府は三権分立の建前を前面に出し、韓国政府は司法府の判断を尊重するなどと述べている。韓国は建前としては三権分立だが、実質司法も韓国大統領の支配下にある。韓国大統領が最高裁判事を任命しているし、判決の3日前に検察を動かし最高裁判事逮捕という圧力を掛けているからだ。

全くふざけた話だが、政府は韓国政府の対応を見守るとして｢遺憾の意｣と日韓特許庁長官協議の中止などの弱々しい対応しか採ってこなかった。しかし韓国政府の対応は何もなく差し押さえを傍観するだけだった。

自民党内からは怒りの声が相次いでおり、駐韓大使の召還や国際司法裁判所への提訴、韓国製品に関税を掛けるなどの制裁案が上がっている。しかし安倍晋三はとくに対応をしておらず自民党内のガス抜きの域を出ない。

周知のとおり韓国の反日は元朝鮮人戦時労働者の賠償判決だけではない。日韓慰安婦合意による慰安婦問題の｢最終的な解決｣も韓国は慰安婦財団の解散で事実上破棄した。

日韓慰安婦合意事態が売春婦に過ぎない慰安婦を｢性奴隷｣であったと認め、改めて日本の首相が謝罪と賠償をする最悪の屈辱的なものだったが、それすらも韓国は破棄したのである。慰安婦問題で永遠に日本を非難し、謝罪と賠償を求め続けることが韓国の方針だと改めてわかった。

今一番新しい問題は海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍駆逐艦から射撃レーダーの照射を受けたというものだ。日本の排他的経済水域で活動をしている韓国駆逐艦の様子を見に来るのは当然のことなのだが、韓国に都合が悪かったのか、現場の暴走かいずれにしろ哨戒機はレーダー照射を受けた。

非公式にでも謝罪、遺憾の意でも、をしていればその場で終わった問題だが韓国が認めようとしなかったため拗れに拗れている。防衛省はレーダー照射を受けた哨戒機の動画を公開し正当性を国内外に訴えた。韓国も動画を公開し反論に出た。日本の動画の切り貼りに過ぎないものでこれで正当性を主張するのは無理がある代物だが。

他にも竹島へ韓国国会議員団の上陸や竹島｢防衛｣のための軍事訓練などもしている。韓国の反日は枚挙に暇がない。しかし政府も安倍晋三もやることは｢遺憾の意｣だけ。これでは反日韓国は反日活動を止めるわけがない。

そこで韓国に｢制裁｣を加えるべくいくつか提言をしたい。関税や駐韓大使の召還でも良いのだが、韓国が反日活動を繰り返す度にその都度制裁を掛けるべく何種類も用意したいのだ。

まずは韓国民団に固定資産税を通常課税する。在日韓国人の多さから韓国民団の施設は日本全国に300を越える。その施設への固定資産税課税か減免かは自治体任せだったが、それを総務省の通知で一律課税する。民団の活動予算の6~7割は韓国政府の予算から出ているそうなので制裁になる。朝鮮総連に固定資産税を通常課税するようにしたことと同じだ。朝鮮総連、韓国民団ともに日本国民の利益になる活動はしていないので課税に何の問題もない。

これだけで韓国には｢警告｣になろう。いつもの遺憾の意だけではないと感じるはずだ。もしかしたら日本は本気なのかもしれないと。それでも反日を止めないなら次の制裁をするだけのことだ。固定資産税課税は金額的には大したことはないからだ。

次はワーキングホリデーの中止かな。この制度を利用して日本で働く韓国人は意外に多い。中止にすれば遺憾の意だけではない効果があるだろう。相互主義で韓国で日本人も働いているのだが利用者は少ないので問題にはなるまい。韓国より英語圏に行っているだろう。

そして竹島だ。自民党の公約に2月22日の島根県主催の｢竹島の日｣記念式典を政府主催で開催するというものがあった。安倍晋三はその公約を破り内閣府政務官の派遣でお茶を濁しているが。

これを公約通り政府開主催の式典にすれば良い。そして内閣総理大臣も出席し式辞を述べる。竹島関連の挑発への対抗措置としては良いだろう。入管は竹島の日記念式典を妨害しようとする韓国人の入国を拒否する。さらに竹島領有問題を国際司法裁判所に提訴する。韓国は拒否するだろうが毎年行うのだ。竹島問題でもう黙ってはいない姿勢を見せるのだ。

次は歴史教科書の正常化だ。宮沢喜一が歴史教科書の問題で支那、韓国に要らぬ配慮をして｢近隣諸国条項｣を作ってしまった。近隣諸国の歴史認識に配慮をするというありえない代物だ。日本の歴史は日本人のものだ。配慮することはありえない。韓国への制裁だから韓国のみとする案もあるが、この際｢近隣諸国条項｣そのもの破棄するべきである。日本に悪影響だからだ。

韓国学校への補助金の停止だ。一条校だから難しいところもあるが、韓国学校への補助金は韓国への援助に等しい。自治体の補助金と含めて停止すべきだ。

現在韓国人は日本入国の際ビザを免除されている。観光客を増やすための措置だが、韓国人観光は日本であまり金を使わないことがわかっている。マナーも悪い。ビザを復活させて、ビザ免除は年収800万円以上などの金持ちのみにすれば観光地にはむしろプラスなのではないか。観光客の数だけ増やしても仕方ない。昨日書いたが、外国人観光客の消費は｢輸出｣で円高要因だしな。

この辺りまではほんの｢警告｣だ。これでも改めない場合はそろそろ本格的に｢痛み｣を与えていく。

韓国人は昔日本国民であったこともあり、1945年以前に日本に暮らしていた者(実際には戦後に入ってきた者にも与えているが)は特別永住資格が与えられている。一般永住者より色々優遇されているのだ。それを廃止し一般永住者と同等にする。当然在日韓国人は騒ぐだろう。だが10世20世になっても特別永住者とはいくまい。良い機会だからこの機に廃止する。恨むなら反日の祖国韓国を恨め。

外国人への生活保護支給を止める。年間1200億円が外国人に生活保護費として支払われている。そのせいで日本人に対する生活保護まで削られる羽目になってしまった。韓国への制裁の一環だが、国籍を問わず生活保護を受給できるのは日本人のみとする。その際削った生活保護費を増やす。働けない日本人には手厚くしたい。

その次は外国人の公務員就任の禁止だ。外国人が公務員に就任する分日本人が公務員になれない。非正規公務員は悲惨だが、正規雇用の公務員はなりたい日本人がいくらでもいる。日本人を犠牲にしてはならない。裁判所が認めるかは微妙だが今働いている外国人公務員も辞めさせたい。とくに教師は。子供の情操教育は外国人教師に任せられない。日本人でもおかしな教師はいくらでもいるが。在日韓国人の公務員就任禁止は打撃になる。そして日本人のためにもなる。

以上のことは韓国への制裁と関係なくやりたいが。日本正常化と日本人の利益のために。

まだ韓国への制裁案はある。韓流の制限だ。韓国は外貨稼ぎのためコンテンツ産業を積極的に輸出している。とくに日本はお得意だ。一応韓国は日本文化の解禁をしたが、地上波テレビでは日本の曲は流せない。相互主義で韓流を制限してやれば良い。民間のことなどと甘いことを言っていては韓国の反日は止まない。

文在寅が重視している北朝鮮問題でも｢日朝平壌宣言｣を破棄することにより北朝鮮の経済再生に日本は金を出さないことを明確にできる。拉致問題進展のために韓国関係なく日朝平壌宣言は破棄すべきなのだが。

これでも改まらないならば｢本気｣になるしかない。ここで関税を掛けるのだ。少しずつ少しずつ制裁を加えたところに関税だ。韓国は堪えるだろう。韓国は日本企業の輸出のお得意先で報復関税を掛けられたら多少は日本経済にも打撃になる。しかし本気ならやるしかないのだ。

韓国大使の追放も良い。ペルソナノングラーダだ。最初は大使を追放するのではなく、諜報機関関係者、次は駐在武官とランクを上げていくのも良い。駐韓大使の召還よりはよほど効果がある。韓国は大騒ぎになるだろう。

邦銀に韓国企業への貸し付けの引き上げを命じる。メガバンクは韓国企業に1兆円以上貸し付けている。それを引き上げさせる。日本の資本がなくなれば倒産する韓国企業も出てくるのではないか。

最後は戦略物資の輸出制限だ。韓国は輸出立国で日本が中間財などの輸出をしてやらなければ製造業が回らない。石油の精製も日本がやっているというから止めれば韓国は干上がる。もしかしたら戦争になるかもしれないが。

とりあえずは以上だ。探せばまだまだあるだろう。だがどれも安倍晋三が実行しなければ画餅に過ぎない。首相官邸や省庁、自民党本部及び議員にメールやSNSなどで韓国への制裁を提言して欲しい。今まで上げた内容も伝えて欲しいが、面倒なら｢韓国を赦せない、制裁しろ｣だけでも良い。こういう提言は数が大事だ。多ければ多いほど実行される可能性が高まろう。

遺憾の意だけでは韓国は絶対に反日を止めない。それは確実に言えることだ。制裁あるのみだ。