国民が苦しんでいても消費税増税を狙う政府税調

～～引用ここから～～

消費税引き上げ議論すべき　政府税調

政府税制調査会（首相の諮問機関）は２６日、消費税や自動車税について議論した。参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の１０％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだ。また、環境性能に優れ、重量税などが優遇される電気自動車（ＥＶ）に対し、ガソリン車よりも比較的重く道路への影響が大きいことから、道路を整備するための財源確保に向けた課税の必要性を求める意見が出された。

会合では、少子高齢化により増え続ける社会保障費の財源確保に向けて、消費税の重要性がさらに増していくことが示された。委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を１０％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられた。

一方、自動車や燃料関連の税収は、環境性能の高いＥＶなどに対する減税措置の導入を主因に、過去１５年間で約１・７兆円減少していることが示された。今後、ＥＶやカーシェアリングの普及により、車の排気量や所有を基準に課税している現行制度のままではさらなる減収が想定される。こうした状況を踏まえ、ある委員から「走行距離に応じた課税も考える必要がある」との主張もあった。

また、道路の整備財源の確保に向け、税優遇されている環境性能の高いＥＶなどにも何らかの課税をすべきとの意見も出されたが、ＥＶ普及の足かせにならないよう慎重な意見を求める意見もでた。（中島康裕）
～～引用ここまで～～

国民が物価高による生活苦に苦しんでいても政府税調が考えることは消費税増税なのだ。政府税調委員を選ぶのは財務官僚であることを考えれば不思議ではないが、狂気だ。

財務省の頭にあることは国民から搾り取ることだけで、国民生活もGDPも経済さえも頭にない。そして財務省御用学者の頭にあることは財務官僚の関心を買うことだけなのだ。

コロナ禍で国民生活が苦しくなっても当時の財務大臣だった麻生太郎は給付金を貯蓄に回るなどと言って10万円を1度しか配らなかった。財務省も自民党も国民のことなど何も考えていない証拠だ。

そして円安と戦争による物価高で国民生活も悪化しても平気で消費税増税を言い出せる財務省御用学者ばかりの政府税調だ。ツイッターでは非難の声が上がったが、財務省も財務省御用学者ばかりの政府税調委員も選挙で選ばれるわけではないからどこ吹く風だ。

ツイッターで拾った政府税調委員の名簿を転載する。



土居丈朗や吉川洋などお馴染みの財務省御用学者の名前もあるが、あまり財務省御用学者の名前を知っているわけではないので、誰がどうとは何とも言えない。財務省に都合の良いことを言うと次も呼ばれ、都合の悪い発言をすると呼ばれなくなるのだろう。分かりやすいことだ。

自民党の積極財政派が牽制するだろうが、主流派は財政再建派だ。国政選挙では統一教会と関係が深い議員と財政再建派を落としたいのだが、選挙でそのような器用なことはなかなかできない。私としては自民党に投票しないよう呼び掛けるだけだ。

だが知っての通り民主党に政権交代しても、公約だったはずの「4年間は消費税増税をしない」を破り野田佳彦は消費税増税を強行した。財務省に言いくるめられたのだ。これではただ政権交代しても駄目だと分かる。財務省をどうにかしなければ結局緊縮財政は変わらない。

首相官邸や財務省、自民党に意見するのも良いだろう。自民党は本部ではなく国会議員に意見した方が効果的かもしれない。自民党本部では無視される可能性が高いが国会議員に直接意見すれば世論を気にする国会議員は無視できないからだ。

首相官邸や財務省も1人では無視されるだけだが、100人集まればとも思ったが、無駄かもしれない。強固な財政再建派に占められているからだ。それでも意見しないよりはマシなので時間があれば意見して欲しい。

ネットで消費税増税反対の意見を書き込むだけでもほんの少しは効果があるはずだ。消費税増税反対のブログのランキングを押して順位を上げるなどもして欲しいし、個人でもできることは意外にある。抵抗しなければ消費税はまた増税されてしまう。国民生活は苦しくなる一方だ。

また繰り返しになるがやはり財務省の犬である新聞の不買を呼び掛けたい。新聞は朝夕刊セットの標準価格が月4400円年52800円とそれなりに高いから不買すると物価高による国民負担もある程度相殺できる。

新聞の影響力が落ちれば消費税増税への反対の声も高まるし良いこと尽くしだ。実家の親が拡張団に契約させられていないか見て上げて欲しい。認知症予防のために新聞を購読しているのであれば購読もやむを得ないが。我が家もそうだからだ。

岸田文雄は支持率が下がって追い詰められているからそのうち総辞職するかもしれない。しかし政府税調委員の顔触れは大して変わらないし、次の首相候補に上がっている有力政治家は誰がなっても消費税を廃止ないし減税するつもりはあるまい。自民党では駄目なのだ。

統一地方選では自民党、公明党、維新、社民党、共産党以外に投票して欲しい。統一教会の問題もあるから自民党の地方議員を減らさなくてはならない。他に上げた政党には入れて欲しくないのだ。

国民生活のことを欠片も考えない政府税調、財務省御用学者にはうんざりだ。