面白く、そして下らない

私は批判をして何かを為した気になっている大衆の一人に過ぎないが、何か少しでも波紋を起こす小石になれればと書いている。

5月25日(日)のつぶやき

2014-05-26 02:32:20 | ツイッター

中日新聞:資源持ち去り禁止でホームレス困窮 豊橋:愛知(CHUNICHI Web) chunichi.co.jp/article/aichi/… 役人が馬鹿にされるわけだ。生活保護を支給するのとホームレスが資源ごみを回収して売却すること。どちらが費用が掛からないか明白ではないか。馬鹿は罪だ。

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公務員が資源ごみを回収するか業者に委託することで掛かる費用に、さらにホームレスに支給する生活保護費。ホームレスが資源ごみを回収することにより減る自治体の収入。比べ物になるまい。ホームレスに資源ごみを回収して貰った方がはるかに安上がりだ。「自立」にもなる。役人は足りない頭を使え。


古新聞などの古紙を業者が回収していた時代があった。いわゆる「ちり紙交換だ」。誰もがやりたがる仕事ではないが、職を失った人が食べていくための「セーフティネット」にはなった。公務員や委託された業者が回収するよりはるかに安上がりだ。生活保護費を支給する必要もない。それを潰してしまった。

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このような話をいつかブログに書こうと思っていたが、延ばし延ばしにしていたら中日新聞の記事を見つけてしまった。それで取り急ぎツイッターにだけでも書き込むことにした。ブログだといつになるかわからないから。


ただまあ、普通の人が手間を掛けて、ペットボトルなどは洗ってまで分別して出した資源ごみだから、ホームレスが横からかっさらうような真似は改める必要があるだろう。それでも生活保護受給者が増えるよりは安上がりではある。ホームレス同士で資源ごみの取り合いになったりしても問題なんだが。


少し矛盾する書き込みをしたが、資源ごみの回収はホームレスに任せた方が全体として良いはずだ。資源ごみの回収で自治体に入る収入などたかが知れている。生活保護受給者が増えるよりはるかに良い。回収を業者に委託するにも金が掛かる。資源ごみが福祉政策になると広報すれば理解されるはずだ。

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ホームレスに対する就労支援を拡充して人手不足の業界で働いて貰うのが理想ではある。生活保護受給者抑制になるという考えも良くないかもしれない。だが現実的に全国民が就労するのは無理だ。行政にも限界があるし、就労意欲がない人もいる。資源ごみの回収をホームレスに任せることは悪くないはずだ。


安倍ちゃんの「岩盤規制」改革は「農協解体」「混合診療」「ホワイトカラーエグゼンプション」だ。農協を解体しても農業に競争力がつくわけではない。農業の代弁者がいなくなり消えるだけだ。混合診療で貧乏人は医者に掛かれなくなる。ホワイトカラーエグゼンプションは残業代ゼロだ。 #政治

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これが「成長戦略」なのか。規制緩和や改革の名を借りた日本解体ではないか。「既得権益」や「抵抗勢力」とすぐレッテルを貼るが権利を侵害されるのは普通の国民だ。これらが実行されれば普通の日本人が今まで出来た普通の暮らしが出来なくなる。安倍内閣の「改革」には断固反対する。 #政治


高収入の労働者に残業代を支払わないというホワイトカラーエグゼンプションが導入されれば絶対に「高収入」の範囲が下がる。始めは年収1000万円以上でも800万円、600万円と絶対に下がる。派遣法も始めは専門業種だけだったのがなし崩し的に全ての職種に拡がった。同じことが起きる。 #政治


政府は効果があるのか定かでなく国民を犠牲にする成長戦略などより海外進出した企業を回帰させる政策を採るべきだ。特に #中国 に進出した企業の撤退支援が必要だ。中国をこれ以上膨張させるわけにはいかないし、中国の根深い反日で日本企業はまともな経営が出来ないからだ。 #政治 #経済

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#中国 への投資を減らし国内に投資させる。中国の膨張は止まり日本経済は成長する。最良の政策だ。企業は儲かると思って中国に進出したのだから国内に回帰させるのは容易くないが、実際は大して利益が出ていない。撤退したがっている企業も多い。それを支援するべきだ。 #政治 #経済


【歴史戦 第2部 慰安婦問題の原点(3)前半】元朝日ソウル特派員「日本人が無理やり娘をさらったら暴動が起きましたよ」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/politics/news/… 強制連行したら暴動が起きた。そのことは韓国人でさえ言っている。つまりなかったということだ。

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米国内で慰安婦問題がここまで拡大したのは米下院での慰安婦非難決議がある。あれで火がついた。同時期のオスマントルコの虐殺非難決議はトルコが駐米大使召還という断固たる措置を取ったからそれ以降は消えた。しかし慰安婦は他国に飛び火し、米国各地に広まっている。これは第一次安倍内閣の責任だ。


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