財政ばかり気にして大規模減税に反対する財務省の犬毎日新聞社説

自民党が年収の壁引き上げで国民民主党の178万円まで引き上げをのまなければ予算も法律も成立しない。自公で衆議院過半数割れしているからだ。維新と組めば国民民主党に譲歩する必要は確かになくなる。しかし年収の壁を123万円にまでしか引き上げないと来夏の参院選で惨敗する。それを自民党は理解しているのだろうか。

田崎史郎は財務省と自民党の犬で、国民民主党が3党協議で席を立ったのは悪手だと言っているが、参院選はどうするつもりなのだ。123万円にまでしか引き上げないと自民党は参院選で惨敗する。年収の壁引き上げはそれからゆっくり引き上げれば良いだけだ。

まあ今日も財務省の犬毎日新聞社説批判なのだが。

～～引用ここから～～

社説：103万円の壁と税制大綱　責任ある政策論を国会で | 毎日新聞

　物価高に苦しむ国民の税負担を和らげる必要はある。一方で借金まみれの財政をさらに悪化させれば禍根を残す。与野党は責任を持って議論すべきだ。

　自民、公明両党は来年度の税制改正大綱を決めた。国民民主党が求めた「年収103万円の壁」引き上げに応じ、所得税がかかり始める水準を123万円とする。

　必要最低限の生活を保障するために設定されたが、1995年以降はデフレを理由に据え置かれてきた。やむをえず働く時間を抑える学生アルバイトらも増えている。引き上げを決めたのは妥当だ。

　しかし178万円を主張する国民民主は受け入れていない。少数与党の自公は3党での協議を継続する。年明けの国会で修正の可能性もある異例の展開となった。

　今後は与党案から上積みするかどうかが焦点となるが、政治的な駆け引きに終始してはならない。政策の目的や効果、課題を明確にしたうえで結論を得るべきだ。

　双方の意見の隔たりは大きい。

　与党は、95年以降の食料品などの物価上昇率20％を反映させた。生活費を補うのなら、物価に見合う水準にするのが合理的だ。

　国民民主は最低賃金の上昇率と同じ70％強の引き上げを求めている。減税額は年収500万円で約13万円、年収1000万円で約23万円と試算する。大型減税で消費てこ入れを図る狙いだ。

　だが年収が高いほど恩恵が大きくなるのは疑問だ。物価高の打撃を最も受ける低所得者を中心に支援する仕組みが求められる。

　財政への影響も見過ごせない。政府の試算では、178万円に引き上げると、国と地方の税収が年7兆～8兆円減少する。

　国民民主は「経済が活性化して税収も増える」と主張するが、楽観的過ぎる。来年の参院選目当てのアピールなら無責任だ。与党も国民民主案を丸のみして財源を置き去りにすべきではない。

　税の議論のあり方を見直す機会にもなる。「自民1強」の国会では、与党内で決めた案がそのまま成立し、審議は形骸化していた。

　国民生活に深く関わる税は国会で幅広い観点から協議すべきだ。与野党が議論を尽くし、道理にかなう一致点を見いだす。そうした「熟議」を実現する時である。

令和6年12月21日毎日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞
物価高に苦しむ国民の税負担を和らげる必要はある。一方で借金まみれの財政をさらに悪化させれば禍根を残す。与野党は責任を持って議論すべきだ。

借金まみれの財政というのがそもそも財務省のプロパガンダで嘘なんだ。10年ものの国債金利が1%程度なのに財政に問題があろうはずがない。だが財務省の犬による繰り返しのプロパガンダは効果ありで、国民は日本の財政が危機的だと思い込まされている。口コミとネットでその虚偽を打ち破るしかない。読者もできる範囲で構わないので口コミとネットで日本の財政は問題ないということを広めて欲しい。

＞自民、公明両党は来年度の税制改正大綱を決めた。国民民主党が求めた「年収103万円の壁」引き上げに応じ、所得税がかかり始める水準を123万円とする。
＞必要最低限の生活を保障するために設定されたが、1995年以降はデフレを理由に据え置かれてきた。やむをえず働く時間を抑える学生アルバイトらも増えている。引き上げを決めたのは妥当だ。
＞しかし178万円を主張する国民民主は受け入れていない。少数与党の自公は3党での協議を継続する。年明けの国会で修正の可能性もある異例の展開となった。

自民党は心底財務省の犬だと思わされる。年収の壁をわずか123万円にまでしか引き上げないと1万円程度の減税にしかならない。それで国民は満足するだろうか。するわけがない。維新と組めば国民民主党の賛成はいらないが、来夏の参院選で惨敗する。それを自民党執行部の誰も理解していないのだとすれば救いようがない。

＞双方の意見の隔たりは大きい。
＞与党は、95年以降の食料品などの物価上昇率20％を反映させた。生活費を補うのなら、物価に見合う水準にするのが合理的だ。
＞国民民主は最低賃金の上昇率と同じ70％強の引き上げを求めている。減税額は年収500万円で約13万円、年収1000万円で約23万円と試算する。大型減税で消費てこ入れを図る狙いだ。

ブラケットクリープだけではない。国民が高い税率で苦しんでいることへの配慮も必要だ。財務省が幅を効かせている日本ではこんな機会はそうそうない。この機会に大規模減税をするしかないのだ。

＞だが年収が高いほど恩恵が大きくなるのは疑問だ。物価高の打撃を最も受ける低所得者を中心に支援する仕組みが求められる。

所得税の納税者が国民の 4割しかいないのだから高所得者に恩恵が大きくなるのは仕方ない。低所得者への恩恵を大きくするなら消費税の減税・廃止しかない。それは難しい。

＞財政への影響も見過ごせない。政府の試算では、178万円に引き上げると、国と地方の税収が年7兆～8兆円減少する。

7～8兆円程度の税収減がなんだというのだ。その分国債を発行すれば良いだけだ。7～8兆円減税すれば国民も一息つけよう。

＞国民民主は「経済が活性化して税収も増える」と主張するが、楽観的過ぎる。来年の参院選目当てのアピールなら無責任だ。与党も国民民主案を丸のみして財源を置き去りにすべきではない。

財務省の犬はどうしようもないな。財政に問題はないのだから国債を増発すれば良いだけなんだよ。国民から高い税率で搾り取る必要はどこにもない。

＞税の議論のあり方を見直す機会にもなる。「自民1強」の国会では、与党内で決めた案がそのまま成立し、審議は形骸化していた。
＞国民生活に深く関わる税は国会で幅広い観点から協議すべきだ。与野党が議論を尽くし、道理にかなう一致点を見いだす。そうした「熟議」を実現する時である。

国会でどうやって予算を成立させるかが楽しみだ。国民民主党は年収の壁を178万円に引き上げない限り予算の反対を示唆している。自民党は維新と組んで123万円にまでしか引き上げないこともできるがその場合は参院選で惨敗する。さあ自民党よ。どうするつもりなのだ。


田崎史郎や鮫島浩などは3党協議で国民民主党の敗北と評価しているが、また勝敗はついていないのだ。国会で年収の壁を178万円にまで引き上げることになれば国民民主党の勝ちだし、自民党が維新と組んで123万円にまでしか引き上げないと参院選で惨敗する。やはり国民民主党の勝ちだ。参院選で選挙区の候補者を立憲民主党と統一候補にするのかその辺りの選挙戦略が下手だと勝てないが。

今は交渉が停滞している。来年の通常国会までおそらく動かないだろう。自民党は年収の壁の引き上げをなるべく抑えたいようだが、国民民主党が178万円を引き下げない限りその姿勢では参院選に惨敗するのだ。高市早苗を総理総裁にしたとしてもだ。高市早苗が年収の壁をどの程度引き上げる考えを持っているのかはわからないしな。

来年の通常国会までは国民民主党に決して退かないよう意見して、他は財務省のプロパガンダで騙されている国民を1人でも減らす通常の活動をするべきだろう。参院選で自民党の負け次第では消費税減税も実現するかもしれない。立憲民主党は代表の野田佳彦が財務省の犬だから立憲民主党が伸びると困るのだが。

玉木雄一郎は参院選の準備を早くするべきだ。候補者を今から集めるのでは間に合わないかもしれないが。無駄の削減を主張する新自由主義者が候補者になっては困るのだ。

新聞の不買・解約を広めよう。この数ヶ月読売新聞はそれなりに減っているのだが、朝日新聞は減りが悪い。押し紙で維持している可能性もあるので本当は減っているかもしれないが。地方紙の2、3の例外を除いて新聞は財務省の犬だ。不買・解約を広めて影響力を弱めよう。

紙の新聞自体にはもはや影響力はなく電子版の配信とグループ企業のテレビ局の影響力だけが残っているかもしれないが。つまり紙の新聞部数を減らすことに意味はないのかもしれない。平均すると国民が1日に新聞を読んでいる時間は5分やそこらに過ぎないからだ。

テレビはやはりワイドショーに悪影響がありすぎる。財務省のプロパガンダを繰り返し国民を洗脳するからだ。ワイドショーだけは見ないよう周囲の人に呼び掛けて欲しい。もちろんできる範囲で構わない。

選挙は参院選だ。自民党が国民民主党の要求を丸呑みしない限り自民党は惨敗するし、惨敗させねばならない。投票を棄権しないようやはり周囲の人に呼び掛けて欲しい。もちろんできる範囲で構わない。できないものはできないからだ。

最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし私の命も繋がるからだ。


（追加）

年収の壁引き上げに関する選択 | 投票(アンケート)