なぜ経済が最重要なのかを考察してみる

私にはブログやレポートで思いついたことをそのまま書いてしまう悪癖がある。なぜを真剣に自分に問うてテーマと知的格闘しなければなるまい。

「論拠がない（弱い）」と繰り返し指摘されるのもそのせいかもしれない。

初めから上手くいくはずもないが（初めてのことではないが）、「面白い」と思われる文章を書くにはその作業が欠かせない。大学時代レポートを書く際にもテキストと格闘しろと指導された。どうしてもラクな方へラクな方へと手を抜いてしまうが、繰り返し自分に問いかけねばなるまい。

経済が最重要なのはまず国民の貧困化を防ぎたいからだ。また日本各所が悲鳴を挙げているのは予算が足りないからでそれには政府が国債を発行して財政出動するしかない。

なぜ国民の貧困化を防ぎたいのか。やはり貧困で苦しんでいる国民を見るのは辛いし、明日は我が身だ。今のところ金で苦しんだことはないが、このまま経済の衰退が続けばそうならないとも限らない。

生活保護関係で抑えておきたい数字。・不正受給は金額ベースで0.4%・日本の利用率は1.6%。海外では5%～9%。・捕捉率は日本で2割、海外は5割～9割・生活保護の利用者数は200万人・相対的貧困は16%で2000万人が貧困・ワーキングプアは1000万人と見込まれている・生活保護の支給額は10～13万円

— 高橋 聡-政治経済に飛び蹴り (@Anti_Neolibe) June 19, 2021

国民を貧困から解放するためには経済を建て直して、富を公平に分配する必要がある。GDPは24年停滞しているし、実質賃金は下がり続けている。税と社会保険料の国民負担率は46.4%まで上がった。経済的に困難な状態にある国民は少なくない。

そして経済を建て直すためには緊縮財政を積極財政に転換することがどうしても必要だ。

その理由はまずGDPの内訳は民間消費、民間投資、政府支出、純輸出だ。経済が停滞しているから民間消費、民間投資は期待できない。

純輸出はコロナ禍から立ち直りつつある世界経済で増えるかもしれないが、輸出を増やすには人件費を削り国際競争力を維持する必要がある。だから輸出を増やすことでは豊かになれない。

教科書にあるように不況期は政府支出を増やしてGDPを増やす必要があるのだ。

経済が悪いと当然軍事費にも予算を回せない。無理に回せば北朝鮮のようになる。

戦争の勝敗はGDPや軍事費の過多だけで決まるものではない。だが有利なのは確かだ。敵より多い兵力を揃えるのは戦略の基本であり王道だ。

日清戦争は日本の大勝であり、領土の割譲、賠償金の受け取りと笑いが止まらないものだっただろうが、事前の下馬評は清が勝つというものだった。GDPも艦隊も清が日本を上回っていた。

日露戦争も世界中がロシアの勝利を予測した。だが辛勝ではあったが、勝ったのは日本だ。世界史上の奇跡とさえいわれるほどだが、国力、GDP、軍事費は圧倒的にロシアの方が上だった。

大東亜戦争は日本と米国はGDPが1対25くらい差があるから「順当に」負けたともいえるが、ミッドウェーの戦いではほぼ互角の戦力だった。必ずしも物量で負けたとはいえないのだ。しかし「知力」で負けたとは格好悪いからいえないわけだ。

米国もベトナム戦争でGDPでは100対1以上有利だっただろうに負けている。

まあ戦争の話は本筋ではない。支那をG7ないし民主主義諸国で包囲網を築くことは賛成だが、支那と戦争することは反対だ。核戦争で双方破滅しかねないし、NBCR兵器を使わないという縛りが奇跡的に働いたとしても戦争は御免だ。

冷戦のように銃を撃たない戦争で支那を打ち負かすべきなのだ。

そのために経済力で支那を上回る必要がある。そして繰り返しになるが停滞しているGDPを増やすには緊縮財政を積極財政に転じるしかない。

それに緊縮財政により予算が削られている。科学技術予算の削減で世界的に引用される論文が減っている。博士号取得者も減っているようだ。

科学技術も国力だ。日本のように資源がない國では人材と技術しかない。教育費も増やして大学・大学院にもっと安い授業料で通えるようにすべきだろう。そうしなければ人材育成に支障を来す。

社会保障費は莫大だが、削減により生活保護受給者に満足に生活保護費を受給させることもできない。介護に予算を回さないから介護士は離職率が高い。重労働なのに薄給だからだ。医療費の削減で病院さえ削られようとしている。

緊縮財政で気象庁の予算まで削られているのだ。

これらは「足りぬ足りぬは工夫が足りぬ」などでは解決できない。予算不足は予算を増やすことでしか解決できない。

そのためにも緊縮財政を積極財政に転換することがどうしても必要だ。そうして国債を発行して予算を増やせば解決できる。

最後にUnknownさんの助言に従い、なぜを繰り返してみる。

＞日本の国際社会における地位が落ちているの経済の停滞のせいであるし
＞では、「国際社会における地位が落ち」るとどんな影響があって、なぜ問題なのでしょうか？
そこに出てきた答えに対して更に何故を繰り返してみる。

支那の高度経済成長により現在でもGDPが支那とは3倍の開きがある。これ以上差が開けばどうなるか。待っているのは支那の属国だ。我々日本人は経済的に苦しくなってきているが、自由を謳歌しているし、指導者を自ら選ぶこともできる。しかし支那の属国になれば自由も法治も民主主義もなくなる。香港を見よ。それを望むものはおるまい。

現在でも日本は米国の属国、植民地に過ぎず、自由も法治も民主主義も偽物に過ぎないという意見もあり、それはある程度は当たっている。

だがそれも支那と対立するなかで米国に肩入れすることで日米地位協定の改定、横田空域の返還、日米合同委員会の解散を米国に要求できる。

内閣総理大臣以下指導者達にその気がなければならないが。いや国民がそれらを問題として捉えることが必要だろうか。政治を動かすためには国民のあと押しが必要だからだ。

それにより真の独立を達成したいのだ。経済的に繁栄した國で暮らしたいし、自由も法治も民主主義もある國で暮らしたい。支那だけではなく米国の属国も嫌なのだ。

米国の属国からの独立は経済だけではなく巧みな外交交渉も必要になるのだが。


追記
心掛けを変えたからと一気に文章が面白くなるものではないが、「知的格闘」できているだろうか？なぜを自分に問うてはみたが。