国民の困窮より財政が大事な朝日新聞社説

党首討論会で石破茂は消費税は社会保障の安定財源だから減税は考えていないと言い放った。安定財源といえば聞こえは良いが、不況で国民の収入が減少しても税はほとんど変わらない酷税なのだ。消費税は人頭税の次に悪い税だ。

立憲民主党の野田佳彦も石破茂と考えはほとんど変わらない。自民党、立憲民主党の二大政党が財務省の犬で国民の敵なのだ。比例は他の選択肢に入れれば良いが、小選挙区は選択肢がない。候補者が積極財政ならそちらに入れるべきだろうか。

～～引用ここから～～

（社説）経済対策指示　財政の緩み受け継ぐな：朝日新聞デジタル

　政府・与党が新たな経済対策をつくる作業を進めている。首相が代わっても、年度の途中に大型の補正予算を組み政権浮揚をはかる光景は変わらない。選挙での人気取りを狙って安易に公金をバラまき、国の借金を増やすことを繰り返してはならない。

　石破首相は就任３日後の閣議で「総合経済対策」のとりまとめを各閣僚に指示した。「デフレ脱却を確実なものとする」ためだという。

　だが、内閣府の月例経済報告でも、景気は「緩やかに回復している」とされている。大がかりな財政出動が求められる局面ではない。

　一方で、財政には余裕がなく、歳出が膨らめば多くを国債増発に頼ることになる。必要性や費用対効果の高いものがどれだけあるのか、見極めが不可欠だ。

　首相は「物価高の克服」を第１の柱に挙げ、低所得者に給付金を配るという。食料品など生活必需品の値上がりは続いており、困窮する層に絞った支援は必要だろう。

　焦点は、ガソリン、電気・ガス代補助の扱いだ。すでに何度も延長や再開を重ねてきたが、政権内でまたも継続論が強まっている。公明党は衆院選公約にも盛り込んだ。

　しかし、この補助金の恩恵は、高所得者や好業績企業にも及び、使われる公金も巨額だ。価格変動による資源配分機能を損ない、脱炭素化にも逆行する。不合理で効率の悪い策は、打ち切るべきだ。

　首相は「経済成長」や「安心・安全の確保」も対策の柱に掲げた。半導体や脱炭素化などの投資促進、地方の産業支援、中小企業の賃上げ環境整備、国土強靱（きょうじん）化など、数多くのメニューが並ぶ。いずれも、これまでも取り組んできたものばかりだ。

　補正予算は本来、「特に緊要となった経費の支出」などが対象だ。ところが近年は、継続的な事業費の計上が常態になり、歳出が肥大化してきた。短期間でまとめるため政治主導での決定が多く、財政悪化に拍車をかけている。今回も同様の結果になる懸念が強い。

　首相は、自民党総裁選では「有事に備えた財政の規律は国家にとって必要」と述べていた。一方で、岸田政権の経済政策を踏襲するというが、場当たり的な財政運営まで受け継げば、将来へのツケがさらに増す。国のかじ取りの基本姿勢が早速問われていることを銘記してほしい。

　衆院選を前に、野党でも消費税や所得税の一律減税を打ち出す動きが相次ぐ。財源を脇に置いて大盤振る舞いを競う無責任さを認識すべきだ。

令和6年10月14日朝日新聞社説
～～引用ここまで～～

＞政府・与党が新たな経済対策をつくる作業を進めている。首相が代わっても、年度の途中に大型の補正予算を組み政権浮揚をはかる光景は変わらない。選挙での人気取りを狙って安易に公金をバラまき、国の借金を増やすことを繰り返してはならない。

財務省の犬の朝日新聞はすぐ「バラマキ」を悪と決めつけて国の借金を増やしてはならないとするが、「バラマキ」は決して悪ではないのだ。不景気には減税あるいは財政出動が必要だからだ。中学生の教科書にも書いてある基本中の基本だ。

＞石破首相は就任３日後の閣議で「総合経済対策」のとりまとめを各閣僚に指示した。「デフレ脱却を確実なものとする」ためだという。
＞だが、内閣府の月例経済報告でも、景気は「緩やかに回復している」とされている。大がかりな財政出動が求められる局面ではない。

国民の困窮を感じ取れない新聞に価値はない。現在は不況だし、失われた30年で国民は苦しんでいる。それを政府の経済政策の正当化を信じてあるいは信じるフリをして財政出動に反対するのは狂っている。

＞一方で、財政には余裕がなく、歳出が膨らめば多くを国債増発に頼ることになる。必要性や費用対効果の高いものがどれだけあるのか、見極めが不可欠だ。

財政に余裕がないというのも財務省と財務省の犬の嘘なのだ。現在は国債増発が必要な局面だ。国債を増発して消費税減税・廃止と財政出動に使うしかない。それ以外経済再生はない。

＞首相は「物価高の克服」を第１の柱に挙げ、低所得者に給付金を配るという。食料品など生活必需品の値上がりは続いており、困窮する層に絞った支援は必要だろう。

はっきり中間層まで疲弊している。物価高対策に最善なのは消費税減税・廃止だ。国債を増発して消費税減税・廃止をするしかない。財務省と財務省の犬に騙されてはいけない。

＞焦点は、ガソリン、電気・ガス代補助の扱いだ。すでに何度も延長や再開を重ねてきたが、政権内でまたも継続論が強まっている。公明党は衆院選公約にも盛り込んだ。
＞しかし、この補助金の恩恵は、高所得者や好業績企業にも及び、使われる公金も巨額だ。価格変動による資源配分機能を損ない、脱炭素化にも逆行する。不合理で効率の悪い策は、打ち切るべきだ。

消費税減税・廃止が最善だが、ガソリン、電気・ガス代への補助も悪い政策ではない。中間層、貧困層が助かるからだ。ガソリンも電気・ガスも使わないで生活はできないのだ。だからそれに補助金を出すことは間違いではない。

＞首相は「経済成長」や「安心・安全の確保」も対策の柱に掲げた。半導体や脱炭素化などの投資促進、地方の産業支援、中小企業の賃上げ環境整備、国土強靱（きょうじん）化など、数多くのメニューが並ぶ。いずれも、これまでも取り組んできたものばかりだ。
＞補正予算は本来、「特に緊要となった経費の支出」などが対象だ。ところが近年は、継続的な事業費の計上が常態になり、歳出が肥大化してきた。短期間でまとめるため政治主導での決定が多く、財政悪化に拍車をかけている。今回も同様の結果になる懸念が強い。

結局中途半端だから経済が良くならないのだ。だが中途半端でも補正予算を組まなければその分GDPは縮小してしまう。自民党、立憲民主党の二大政党はほどほどに負けさせて消費税減税・廃止と財政出動を掲げている小政党を勝たせたい。比例は国民民主党、参政党、日本保守党かれいわ新選組に投票して欲しい。

＞首相は、自民党総裁選では「有事に備えた財政の規律は国家にとって必要」と述べていた。一方で、岸田政権の経済政策を踏襲するというが、場当たり的な財政運営まで受け継げば、将来へのツケがさらに増す。国のかじ取りの基本姿勢が早速問われていることを銘記してほしい。

有事のために金をケチることは有害だ。有事のための備えは「供給力」なのだ。金など日銀が刷ればいくらでも手に入るが供給力はそうはいかない。平時は供給力を高めることが必要なのだ。

＞衆院選を前に、野党でも消費税や所得税の一律減税を打ち出す動きが相次ぐ。財源を脇に置いて大盤振る舞いを競う無責任さを認識すべきだ。

無責任なのは国民の困窮を知りながら助けようとしない、財務省と財務省の犬だ。財政に問題はないし、財源は国債で良いのだ。国債増発をして消費税減税・廃止と財政出動をするしかない。


新聞は地方紙の2、3の例外を除き軒並み財務省の犬だ。財政に余裕がない。日本の財政は先進国最悪と言い放ち緊縮財政を実現しようとする。その結果が失われた30年なのだ。石破茂自民党が勝つか、野田佳彦立憲民主党に政権交代してしまえばそれが続く。

まず財務省の犬の新聞を不買・解約しなければならない。そういう私からして父が読売新聞の愛読者なので不買・解約ができていないのだが。強行すると父が認知症になりかねないのでできないのだ。

だができる人はすぐに新聞の不買・解約をして欲しいし、周囲の人つまり家族、友人、親戚、知人にもできる範囲で良いので新聞の不買・解約を呼び掛けて欲しい。ネットでは制限がないはずなので疲れて明日に差し障りがない範囲で新聞の不買・解約を呼び掛けて欲しい。

それだけ財務省の犬の新聞は有害なのだ。月4900円年58800円と安くもない。新聞を解約して生活費に充てて欲しい。少しは余裕ができるはずだ。

テレビも財務省の犬で特にワイドショーが有害だ。ワイドショーは意識して見ないで欲しいのだ。それと面白くもない番組を時間潰しのために見ないで欲しい。そうすればテレビを見る時間は自然と減りテレビの影響力は落ちる。

そして選挙だ。比例は国民民主党、参政党、日本保守党にれいわ新選組に投票して消費税減税・廃止と積極財政を掲げる政党を伸ばそう。小選挙区はまず統一教会汚染議員は落とそう。統一教会は日本と日本人に害しかないのだ。緊縮財政派の議員も落として、積極財政派の候補者に入れよう。執行部が緊縮財政派だと積極財政派議員がいても抑え込まれてしまうのだが。

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