積極財政に転換した際の予算の使い道をシミュレートしてみる

七味さんからコメント欄で積極財政に転換した際にその予算をどう使うかを考えてみると良いのではないかとの助言をいただいたので、積極財政に転換することができた際に予算が100兆円増えたらどう分配するのかを考えてみたい。

去年の新規国債発行額が112兆円なので、既存予算にかなり使うのだが、切りの良いところで100兆円増えたらと考えてみる。

七味さんには予算の使い道の記事を書く約束をしなかったが、それは私は慢性的に不調なので約束をしても守れない恐れがあったからだ。

グーグル検索を何回も繰り返して調べたのだが、著作権的には参考サイトと書く必要があるのかもしれない。しかしPDFも多かったのでURLは貼れないのだ。

メモもたくさん取った。

まず2021年度の予算を見てみる。

（読売新聞知的財産担当さんから著作権侵害との指摘があったので画像は削除します。）

ツイッターなどで話題になっているが、毎月国民1人に10万円給付金を出すと日本人は1億2000万人だから144兆円になる。これはこれで景気が良くなりそうだが、予算を大幅に越えるし、芸がないので保留する。

まず消費税廃止からだ。令和3年度の消費税の税収見込みは20.3兆円。つまり消費税を廃止するとそれだけ予算が必要になるわけだ。消費税は逆進性が強いし、デフレ促進（インフレ抑止）税であり、利益が出ない中小企業が支払わざるを得ない酷税だから廃止は中間層、貧困層、中小企業に特に恩恵がある。

次は防衛費だ。5兆5000億円から4兆5000億円ほど増やして10兆円にする。GDPの2%を防衛費に費やすのは理に叶う。支那への対処が必要だからだ。

次期主力戦闘機開発に予算を費やしても良いし、ウサデン、宇宙、サイバー、電磁波の新しい分野に予算を費やすのも良い。

待遇を改善して自衛官志願者を増やすのも良いし、自衛官の福利厚生を充実させても良い。護衛艦の数を増やすのも良いのではないか。敵基地攻撃能力も保有したい。自衛隊による情報部（情報機関）設置も良いだろう。自衛隊の規模拡大も良い。効果的に使いたい。

公共事業費は6兆円から最盛期の平成10年の14.9兆円まで増やしたい。公共事業は地方振興の有力手段だし、日本各地のインフラが劣化している。それなのに予算不足で橋の建て替えさえ満足にできないのだ。ただ建設会社が減っているので予算を増やしても思うように消化できないかもしれない。そこが問題だ。

日本の途上国化 - 面白く、そして下らない

次は社会保障費の生活保護に着目してみる。平成30年の生活保護費総額は3.8兆円。しかし日本の捕捉率は22%程度でしかない。生活保護を受給すべき人たちが受け取れていないのだ。もちろんこれは緊縮財政のせいだ。それを積極財政に転換すれば予算の問題はなくなる。

捕捉率100%を目指す（例えば申請なしで生活保護が必要な人に自治体が振り込む）と生活保護受給者は5倍に膨れ上がる。20兆円弱ほどになる。しかし若い人は高齢者ほど医者に掛かる必要がないはずなのでそこまでは増えないはずだ。現在でも生活保護の半分は医療費だからだ。予算は20兆円弱としておくが。

年金も増やしてやりたい。国民年金は月5万円の支給なのでこれだけの高齢者は生活が苦しい。増やしてやりたい。国民年金に月額3万円増額したい。厚生年金も受け取っている高齢者はかなりゆとりができるかもしれない。

年金受給者は令和2年で約3300万人いる。月3万円年36万円増額すると11兆8800億円予算が必要になる。生活保護受給者と重複する分は生活保護受給額が減るのでもう少し減りそうなのだが。

年金を増額できないか - 面白く、そして下らない

～～引用ここから～～

先端技術で1000億円基金

政府は先端技術の研究開発を推進するため、2022年にも1千億円規模の基金を新設する。半導体や蓄電池、人工知能（AI）、量子技術といった経済安...

日本経済新聞

 

政府は先端技術の研究開発を推進するため、2022年にも1千億円規模の基金を新設する。

（略）
～～引用ここまで～～

政府は先端技術の研究開発にたった1000億円で足りると本当に考えているのであろうか？少なくとも兆円単位で必要なはずだが。シミュレートとしては5兆円に増やす。1年に5兆円が必要なわけではないだろうが、年5兆円も費やせば相当先端技術の研究開発は捗ろう。

文教費だ。日本は教育予算の公的支出が少ない。科学技術予算も抑制削減されているから研究開発で遅れを取っているのではないか。資源がない日本には人材と技術こそが国力なのだ。

令和3年度の5兆4000億円から10兆円まで引き上げる。これは大学の授業料を減らすことにも使いたい。子供1人を大学まで行かせるのに2000万円掛かるとされる。大学の授業料を減らせば少子高齢化対策にもなるはずだ。　

地方交付税交付金は16兆円を10兆円増額して26兆円とする。地方振興に地方交付税交付金は欠かせないのだ。そして地方公務員を増やすことに予算を割いて貰い、地方公務員を増やしたい。非正規公務員を正規公務員に昇格もさせたい。就職氷河期世代の救済と人手不足を解消する。

ここまでで81兆円ほどだ。

社会保障費35兆円のうち生活保護と年金（別予算かな）以外の医療費や介護費に10兆円費やしたい。医療もお金が足りないし、介護は介護士の待遇つまり給与を増やす必要がある。

そして最後の9兆円は農業振興やエネルギー関連に使いたい。農業を復活させるには農業で食べていけるようにする必要がある。エネルギーも原発のリプレース（建て替え）や代替エネルギーの研究開発設置に使いたい。

頭も時間もかなり費やしたが「面白い」記事になっただろうか？新しい試みといえるかもしれないが、そうであれば嬉しい。