令和3年7月の全国紙のABC部数

今までもABC部数は転載してきたがタイトルにABC部数と書かなかったので分かりにくかったかもしれない。これからはタイトルに明記したい。

ABC部数を出してくれるのに文句を言うと罰が当たるかもしれないが、毎月出して欲しいものだ。そうすれば毎月分を比較できるし、月に1回記事にするからきちんとした記事が増やせる。

～～引用ここから～～
http://www.kokusyo.jp/oshigami/16534/（メディア黒書）

2021年7月度のABC部数が明らかになった。それによると読売新聞は、前年同月差で約41万部減った。朝日新聞は、約３５万部減った。

地方紙を含む全国の日刊紙のうち、前年同月差でプラスに転じたのは、茨城新聞だけで、他の新聞は、すべて減部数となった。東京新聞の販売店向け部数は、40万部を切った。

新聞の長期没落傾向には、まったく歯止めがかかっていない。背景にインターネットの普及のほか、紙面の劣化、公権力の「広報部」としての新聞「茶番劇」が露呈し始めたことなどがあるようだ。

中央紙の部数は、次の通りである。（　）内は前年同月比。

朝日：4,662,909(−350,497)
毎日：2,007,501(−110.317)
読売：7,086,677(−412,013)
日経：1,854,357(−215,313)
産経：1,190,972 (−93,348)

なおABC部数には、「押し紙」や「積み紙」が含まれている。従ってこれは、新聞の実配部数を示した数字ではない。
～～引用ここまで～～

新聞の影響力はどの程度落ちているのだろうか - 面白く、そして下らない

毎日新聞は200万部を「防衛線」としているようだ。令和3年5月の部数が2003834部でしかなかったのに、7月の部数は寧ろ増えている。7月から値上げしているのに無理がある数字だ。押し紙を増やしたとしか考えられない。

もう押し紙を販売店は維持できないのだ。折り込み広告では押し紙分を相殺できない。軽減税率があるとはいえ消費税を支払わなくてはならないのも負担だ。毎日新聞自体の寿命を短くしかねない。

朝日新聞の5月の部数は4714358部だ。朝日新聞も毎日新聞同様7月から値上げしている。それなのに2か月で5万部減で済むだろうか。こちらも押し紙を増やしたように思える。

産経新聞も「防衛線」は100万部だろう。じりじり減らしているが100万部を切るにはあと2年くらい掛かりそうだ。もちろん押し紙の効果だ。実売はすでに100万部を切っているだろう。

日経新聞は200万部をあっさり切った。電子版が好調だから構わないのかもしれない。その後はやや減少速度が鈍化した。

読売新聞は平成31年1月から値上げしたのでかなりの速度で部数が減少したのだが、ここに来て減少速度がこれまた鈍化した。600万台になっていてもおかしくなかったのだが。これも押し紙だろうか。

新聞はネットの普及で若者は買わないし、高齢者も文字を追えなくなれば購読を止める。構造不況なのだ。紙は売れない。この構造に変化はない。ネットに活路を見出だすしかないが、今のところ成功しているのは日経新聞だけだ。

部数が減れば尚更「拡張団」による押し売りが激しくなる。高齢者や気の弱い人は断れない。公正取引委員会、消費者庁、自治体、警察、国民生活センターなどが拡張団を取り締まって欲しいものだが、行政はマスコミには甘いのだ。国民の犠牲を見過ごしている。

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自治体の広報誌を新聞折り込みにして配布する自治体は多いが、新聞を購読していない世帯は増えているし、押し紙で部数を水増ししているから新聞社の「詐欺」なのだ。自治体は費用が掛からないポスティング方式に変更する方が良い。財政が苦しい京都市はとくにそうだ。

自治体に押し紙で寄生する新聞 - 面白く、そして下らない

平成29年度で1500万円程度だが、朝鮮学校に補助金を出しているし、在日朝鮮人に「福祉給付金」も出しているだろう。京都市は同和の問題も根深い。

自治体の財政難は國が、財務省が緊縮財政で地方交付税交付金を減らすのが最大の問題だが、自治体に「コスト意識」がないことも問題だ。維新のように民間を見倣えなどと言うつもりはないし、コピー用紙は裏まで使えなどとケチケチしろというわけでもない。前者は有害、後者は無意味だ。だが、これはあるまい。

～～引用ここから～～

すでに140体いるのに　財政危機の京都市、250万円かけ新キャラ作成｜社会｜地域のニュース｜京都新聞

財政難を繰り返し訴えている京都市が、２５０万円をかけて新たな広報用のキャラクターを作成したことが分かった。数多くのキャラクターを抱えている…

京都新聞

 

　財政難を繰り返し訴えている京都市が、２５０万円をかけて新たな広報用のキャラクターを作成したことが分かった。数多くのキャラクターを抱えている上、保育料値上げなどさまざまな市民サービスの削減を打ち出している中での「新キャラ」制作だけに、疑問の声が上がりそうだ。

（略）
～～引用ここまで～～

これでは財政難になっても仕方ない。人件費の削減、市民の負担増の前に出来ることは山ほどあるだろう。京都市役所での新聞の購読と広告の出稿を全部止めてしまえば良いのだ。

話を戻す。テレビは自民党総裁選に完全にメディアジャックされているから、総選挙は自民党の勝ちだ。菅義偉内閣だった頃は政権交代が見えていたのだが。テレビはまだまだ国民への影響力が大きい。それに比べればもう新聞の影響力は小さいかもしれない。