財務省御用学者に批判される高市早苗は期待できる、か

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自民党総裁選、岸田、高市、河野氏の政策はアベノミクスとどう違う

岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎規制改革相の争いとなった自民党総裁選。アベノミクスの継承を掲げた菅義偉政権の後継はどのような経...

日経ビジネス電子版

 

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　このため、景気回復にもかかわらず、実質GDP成長率は、バブル崩壊後の1991年から民主党政権末期までの21年間平均の0.95％と比べて、安倍政権時の2013年から20年まででは0.3％（コロナ不況の20年を除けば1.1％）と、大差ない水準にとどまった。この間、生産年齢人口の減少もあり、失業率は2％台に低下したが、実質賃金はほとんど上がらなかった。これと同じ政策を今後も継承するのだろうか。

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「現代貨幣理論（MMT）」に全面依存の高市氏
　高市早苗氏の「日本経済強靭化計画」は、ニューアベノミクス、つまり三本の矢の改良版である。違いは財政政策について、財務当局が「基礎的財政収支の黒字化目標」にこだわった緊縮財政の結果、物価安定目標の達成を困難にしたという認識がある。このため「緊急時に限定した機動的な財政出動」にとどめ、インフレ率2％目標を達成するまでは「財政規律目標」を凍結するという。

　国民の嫌う増税についても触れている。金融所得課税や炭素税、所得税課税最低限の引き下げとセットで所得税率を一律10％程度にして、所得税収総額は減らさずに、各人が努力しただけ報われる税制とするという。ただ、それだけで現行の膨大な財政赤字を抑制できるのだろうか。

　アベノミクスとの大きな違いは、第3の矢の中身について「大胆な危機管理・成長投資」と明示したことである。これは頻発する自然災害やサイバー攻撃、感染症等への対応である。こうした財政支出は日本経済にとっての必要な投資であるが、それが経済成長を促進し、将来の税収を拡大する主因には必ずしもならない。このため政策が軌道に乗るまでは、「追加的な国債発行」は避けられないとする。

　ここで注目すべき点は、いくら政府支出を増やし「政府の借金」が膨らんでも、日本銀行が際限なく国債を購入し、通貨に交換すれば「国民の資産」が増えるだけで問題はないという「現代貨幣理論（MMT）」に全面的に依存していることだ。仮に、貨幣の供給増でインフレが止まらなくなれば、その時点で政府の投資額を調整すれば良いという。

　しかし、人々の政府への信頼性がなければ、通貨は資産にはなり得ない。それが失われれば経済は大混乱になるため、通貨価値の安定が日本銀行の至上命令となっている。先進国のうち、政府の債務が債務を生むというリスクに直面している日本の現状で、さらなる財政に依存した経済成長論には大きなリスクを伴うことへの認識が必要ではないか。

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八代尚宏は新自由主義者であり、財務省の御用学者の典型だ。あまり長々と引用しても冗長になるから省略したが、第二次安倍晋三内閣が「大きな政府」とか、財政政策は十分だったとか、供給面の改革が先決だとか「失われた24年」の間違いをまだ懲りもせず繰り返している。これが政府のブレーン（御用学者）なのだから経済が良くならないのも当然だ。

高市早苗の経済政策に限ると、所得税を一律10%にするなど狂気としか思えないことを主張しているようだ。これが「行き過ぎた結果平等を是正する努力したものが報われる社会」なのか。どうかしている。

だが基礎的財政収支の黒字化目標の凍結はもっとも評価できる。この枷のせいで必要な国債発行ができず、日本各地で予算不足から悲鳴が上がることになった。その是正には基礎的財政収支の黒字化目標の破棄（凍結）しかないのだ。

そしてインフレ率2%にまでなるまで国債発行による財政出動をして経済成長を促す。まさに正統なケインズ政策であり、MMTだ。そして失われた24年にこの政策をやっていればGDP1000兆円を越えていたはずであり、必要な政策だった。

高市早苗の経済政策に財務省が御用学者である八代尚宏を使い牽制したというところだろう。国債発行による積極財政は財務省がもっとも避けたい政策であるからだ。これまでの間違いが白日に曝されて袋叩きにされてしまう。

デフレで需要不足の日本では政府が国債を大量に発行して需要不足を補うしかないのだ。マトモな経済学者、エコノミストが主張してきたことであり、私もこのブログで繰り返し主張してきた。

国債発行の使い途は消費税廃止ないし減税でも良いし、総裁候補は全員消費税廃止ないし減税をしないと明言している。公共事業でも良いし、科学技術予算の拡充でも良いし、教育予算でも、社会保障でも、軍事費でも良い。満遍なく増やしても良い。

有意義に使えば何に使っても良いのだ。減税か歳出拡大で経済は成長する。いや減税か歳出拡大以外では経済は成長しない。それを財務省とその手先の御用学者、御用マスコミ、そして政治家に妨げられてきたのが、失われた24年だった。

高市早苗が財務省御用学者に批判されている当たり期待できるのかもしれない。所得税の一律10%は狂気の沙汰だが。

そしてこの公約を高市早苗が守れば、だ。日本の政治家は国民を裏切り、公約を守らない。高市早苗がどうかはわからないが、守らない可能性はある。そうなれば日本経済は停滞が続く。

高市早苗が信用できるかはわからない。本当にわからないのだ。安倍晋三に、民主党にも、期待を木っ端微塵に砕かれたから政治家は信用できないのだが、それでも誰かを選ばなくてはならないのだ。岸田文雄も悪くはないかもしれない。公約を守るかわからないが。河野太郎は駄目だ。

財務省御用学者に批判されることは逆に期待を持たせる。

だが比例は自民党に入れるつもりはない。立憲民主党にも入れない。二大政党には投票せず、れいわ新選組か国民民主党に入れたい。どちらも経済政策は二大政党より優れているからだ。マスコミに報道されないから支持率は低いのだが。