徴用工問題で韓国政府は日本の立場を認めているのだが、韓国最高裁は日韓併合を不法と断定し、徴用を強制労働と見なし賠償の判決を確定させた。政府はそれを無視しているのだが、日立造船が韓国の裁判所に供託金を供託してしまったようなのだ。
日立造船は日本製鐵(新日鐵住金)などと違い韓国に資産を保有しているのかもしれないが、困ったことをしてくれた。供託金が原告に支払われれば事実上賠償になってしまうからだ。しかし支持率が10%台の死に体の岸田文雄政権に対応できるとはとても思えない。
日立造船側が供託金の回収を請求するなどの方法もあるようだが、韓国の裁判所が認めるとは思えない。650万円は「賠償」させられてしまうだろう。
そこで政府が韓国政府に650万円支払いを求める必要がある。徴用は強制労働ではないし、賃金の支払いは日韓基本条約で全て解決済みだからだ。もし韓国政府が日立造船に「賠償」させられた供託金の支払いをしないのであれば日本は報復する必要がある。だが増税メガネにそんな果断な決断ができるはずもない。650万円は賠償させられる可能性が高い。
韓国への報復としては日韓通貨スワップの破棄が上げられる。韓国は経済が悪いので日本に助けを求めているからだ。結び直した日韓通貨スワップの期間は3年なのでその間は破棄できないかもしれないが。
日韓ハイレベル経済協議は既に21日に開催されてしまったので、延期、中止することはできないが、次の開催を見送ることはできる。
私がもっとも押しているのが韓国民団への固定資産税の課税だ。拉致問題解決のために全朝鮮総連施設に固定資産税を課税したのが2015年だ。なかなか時間が掛かった。それを韓国民団にも同様に行い、日本が怒っているということを示せば良い。
全朝鮮総連施設に固定資産税を課税しても全額で年数億円というところだ。韓国民団への固定資産税課税も同程度の額だろう。しかも自治体の収入になるので日立造船への補償には使えない。勝手に供託した日立造船が悪いのだが。
韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない
韓国民団に固定資産税を課税して韓国を動かせ - 面白く、そして下らない
日本は本当に口先だけの抗議しかしない。「遺憾砲」だ。だからわずか数億円でも損害を与える制裁をするべきなのだ。それが韓国民団への固定資産税課税である。ほんのわずかな制裁に過ぎないが、安倍晋三も岸田文雄もやろうともしないのだ。
韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない
他にはワーキングホリデーの中止だ。韓国人は日本に働きに来るがそれを不許可とすれば良い。打撃になる。
また2月22日の竹島の日記念式典を政府主催で開催し、内閣総理大臣が出席する。内閣政務官の出席から一気に格上げだ。
歴史教科書問題で近隣諸国条項を廃止する。歴史教科書問題の正常化に繋がる。岸田文雄にはできないだろうが。
韓国学校への補助金停止も良い。一条校だろうからできるかわからないが。
韓国人観光客は大勢日本に来ているが、韓国人は貧乏かケチなので落とす金は少ない。ビザ免除を年収800万円以上にするなど制限してはどうか。観光公害対策にもなる。
統一教会への締め付けの強化だ。自民党は信教の自由の理由に財産の凍結をしなかった。やはり自民党では駄目なのだ。
特別永住者の廃止。外国人への生活保護の禁止。外国人の公務員就労の禁止。いくらでもある。だが自民党ではやらないし、立憲民主党も同じだ。一度自民党を下野させて自民党を崩壊させるしかないと考えている。
他にも報復措置はいくらでもある。だがまずは供託金の回収ができるかだ。韓国政府が補償しなければ韓国民団への固定資産税に踏み切るしかない。
新聞は毎年200万部も減少するほど順調だ。それを一部でも後押ししたい。財務省の犬として国民負担増ばかり主張する新聞を購読することは自分で自分の首を絞めるに等しいのだ。朝日新聞、毎日新聞の反日主張も我慢ならないし、読売新聞、産経新聞、日経新聞の政府の御用新聞にも我慢ならない。不買・解約を進めよう。
テレビも年末年始の特番は大して面白くもない。年末年始の休みに何をするかは自由だが、テレビを見てだらだらするのはあまり良くない。テレビを見ないでだらだらすると良い(笑)。もちろん海外に行ったり、帰省する人もいるだろう。有意義に過ごして欲しい。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
日立造船は日本製鐵(新日鐵住金)などと違い韓国に資産を保有しているのかもしれないが、困ったことをしてくれた。供託金が原告に支払われれば事実上賠償になってしまうからだ。しかし支持率が10%台の死に体の岸田文雄政権に対応できるとはとても思えない。
~~引用ここから~~
【ソウル時事】韓国人元徴用工が日立造船に損害賠償を求め、韓国最高裁で28日に同社の敗訴が確定した訴訟で、聯合ニュースは29日、原告側弁護士が、日立造船が過去に預けた供託金を受領請求する手続きに入ると伝えた。徴用を巡る一連の訴訟で日本企業の資金が原告側に渡ったケースはなく、実現すれば初となる。
聯合によると、日立造船は2019年の二審敗訴を受け、韓国内の資産の差し押さえを防ぐために6000万ウォン(約650万円)を裁判所に供託していた。ただ、日立造船側が供託金の回収を請求するなどの方法で不服を申し立てる可能性もあると報じている。
~~引用ここまで~~
日立造船側が供託金の回収を請求するなどの方法もあるようだが、韓国の裁判所が認めるとは思えない。650万円は「賠償」させられてしまうだろう。
そこで政府が韓国政府に650万円支払いを求める必要がある。徴用は強制労働ではないし、賃金の支払いは日韓基本条約で全て解決済みだからだ。もし韓国政府が日立造船に「賠償」させられた供託金の支払いをしないのであれば日本は報復する必要がある。だが増税メガネにそんな果断な決断ができるはずもない。650万円は賠償させられる可能性が高い。
韓国への報復としては日韓通貨スワップの破棄が上げられる。韓国は経済が悪いので日本に助けを求めているからだ。結び直した日韓通貨スワップの期間は3年なのでその間は破棄できないかもしれないが。
日韓ハイレベル経済協議は既に21日に開催されてしまったので、延期、中止することはできないが、次の開催を見送ることはできる。
私がもっとも押しているのが韓国民団への固定資産税の課税だ。拉致問題解決のために全朝鮮総連施設に固定資産税を課税したのが2015年だ。なかなか時間が掛かった。それを韓国民団にも同様に行い、日本が怒っているということを示せば良い。
全朝鮮総連施設に固定資産税を課税しても全額で年数億円というところだ。韓国民団への固定資産税課税も同程度の額だろう。しかも自治体の収入になるので日立造船への補償には使えない。勝手に供託した日立造船が悪いのだが。
韓国民団に固定資産税の課税を - 面白く、そして下らない
韓国民団に固定資産税を課税して韓国を動かせ - 面白く、そして下らない
日本は本当に口先だけの抗議しかしない。「遺憾砲」だ。だからわずか数億円でも損害を与える制裁をするべきなのだ。それが韓国民団への固定資産税課税である。ほんのわずかな制裁に過ぎないが、安倍晋三も岸田文雄もやろうともしないのだ。
韓国に制裁を。 - 面白く、そして下らない
他にはワーキングホリデーの中止だ。韓国人は日本に働きに来るがそれを不許可とすれば良い。打撃になる。
また2月22日の竹島の日記念式典を政府主催で開催し、内閣総理大臣が出席する。内閣政務官の出席から一気に格上げだ。
歴史教科書問題で近隣諸国条項を廃止する。歴史教科書問題の正常化に繋がる。岸田文雄にはできないだろうが。
韓国学校への補助金停止も良い。一条校だろうからできるかわからないが。
韓国人観光客は大勢日本に来ているが、韓国人は貧乏かケチなので落とす金は少ない。ビザ免除を年収800万円以上にするなど制限してはどうか。観光公害対策にもなる。
統一教会への締め付けの強化だ。自民党は信教の自由の理由に財産の凍結をしなかった。やはり自民党では駄目なのだ。
特別永住者の廃止。外国人への生活保護の禁止。外国人の公務員就労の禁止。いくらでもある。だが自民党ではやらないし、立憲民主党も同じだ。一度自民党を下野させて自民党を崩壊させるしかないと考えている。
他にも報復措置はいくらでもある。だがまずは供託金の回収ができるかだ。韓国政府が補償しなければ韓国民団への固定資産税に踏み切るしかない。
新聞は毎年200万部も減少するほど順調だ。それを一部でも後押ししたい。財務省の犬として国民負担増ばかり主張する新聞を購読することは自分で自分の首を絞めるに等しいのだ。朝日新聞、毎日新聞の反日主張も我慢ならないし、読売新聞、産経新聞、日経新聞の政府の御用新聞にも我慢ならない。不買・解約を進めよう。
テレビも年末年始の特番は大して面白くもない。年末年始の休みに何をするかは自由だが、テレビを見てだらだらするのはあまり良くない。テレビを見ないでだらだらすると良い(笑)。もちろん海外に行ったり、帰省する人もいるだろう。有意義に過ごして欲しい。
最後にランキングボタンを押してくれるようお願いする。ランキングが上がればより多くの人に読まれるし、私の気持ちも上向くからだ。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます