過ちては改むるに憚ること勿れ

過ちては改むるに憚ること勿れ。

往々にして日本は「決まったことだからそれに従え｣ということになりがちだ。あるいは面子や責任問題になるから過ちを認めることができない。

財務省は本当に莫迦なのか、面子丸潰れの責任問題になるからなのか正直わからないが、基礎的財政収支の黒字化目標を策定し、消費税増税に拘る。

日本の財政は先進国最悪。財政破綻寸前。少子高齢化で予算が足りないなど様々な理由を並べ立てて緊縮財政と消費税増税に邁進してきた。財務省の息の掛かったマスコミ、知識人もそれを広めてきた。

MMTという理論は私も理論としては理解していないが、ようはインフレにならなければ財政赤字は問題ないということだ。その理解はネットでは広まっているように感じる。しかし現実にはいまひとつのようだ。

所得減少世帯のみに30万円を支給するという案は世論の反発、ひいては創価学会、公明党の強硬な態度を受けて国民に一律10万円の現金給付をすることに改まった。

所得減少世帯のみに30万円を支給するという案をまとめた岸田文雄の面目は丸潰れになり、次期内閣総理大臣への道も遠退いたとさえ言われるが、「過ちては改むるに憚ること勿れ｣だ。

国民に一律10万円の現金給付が正しいのだから、閣議決定までしたとはいえ所得減少世帯のみに30万円を支給する決定の撤回は正しい。

「その方が良い｣という至極当然の理由で新たな案を採用する。その柔軟性こそ硬直化した日本に必要なことなのではないか。

首相決定であれ、何十時間もの「話し合い｣を経て決まったものであれ、間違っているものは間違っている。大事なのは合理性、妥当性だ。

何の権力もない一国民のただの思いつきであっても「その方が良い｣のならば、物事が動き出すぎりぎりまで変更する柔軟性が欲しい。政治に限ったことではない。企業や組織の決定にもそれは当てはまる。まあ準備があるので「少し良い｣くらいでは変更しない方が良いかもしれないが。

戦前、戦争中の陸軍がそのような感じだが、海軍も同じだ。陸軍は米軍に出血を強いたが、海軍はほぼワンサイドゲームであり、米国海軍は無傷とまでは言わないがダメージは少ない。海軍の指揮に致命的な欠陥があったからだ。巷間に言われるように敗北の要因は物量の差によるものではない。

外務省も米国への宣戦布告が遅れて真珠湾攻撃後の通告になってしまったが、誰も責任を取ってはいない。事務次官まで出世したものさえいる。宣戦布告が遅れたことについては駐米日本大使館の責任か外務省本省の責任かは今も論争がある。

だが駐米日本大使館の連中は「案山子｣ではないか。日本と米国の緊張が高まっていることは政府関係者ならわかっていたはずだ。重大な案件といえば「宣戦布告｣しかないと思い至らないのか。帝国東京大学法学部を出た当時最高のエリートでもこれなのだ。言われたことしかできない「案山子｣だ。

過ちては改むるに憚ること勿れ。

どうせ政治家も官僚も責任を取らないのだから決定を柔軟に変更するべきだと思うのだ。岸田文雄も面子丸潰れで責任問題のはずだが、政調会長の椅子を逐われてはいないし、次期内閣総理大臣の目も摘まれていない。