財源財源と五月蝿い財務省の犬日経新聞社説

日経新聞を限らず財務省の犬が新聞は積極財政に反対する。少しでも歳出を増やそうとすると財源を示せと増税を要求するのだ。

今必要なのは国債を財源とした積極財政だ。それをしない限り日本経済の再生はない。石破茂自民党と野田佳彦立憲民主党は消費税減税・廃止と積極財政をやる気はないから比例は絶対入れてはいけない。積極財政を主張する政党、候補者に入れよう。

～～引用ここから～～

［社説］財源を語らぬ大盤振る舞いは無責任だ　衆議院選挙2024 - 日本経済新聞

衆院選が15日に公示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。日本の将来を左右する重要な選択が有権者に託される。

「政治とカネ」の問題に隠れ、経済論戦はこれまでのところ低調だ。人口減が進むなか、国力をどう保つか。財源を示さずに、給付や減税といった大盤振る舞いを公約に掲げるのはあまりに無責任だ。与野党は負担の議論から逃げず、成長と財政健全化の両立をめざすべきである。

自民党の石破茂首相は「経済あっての財政」を掲げ、年内に大型の経済対策をまとめる方針だ。一般会計の歳出総額で13兆円あまりに達した2023年度の補正予算を上回る規模にするという。

物価高に苦しむ低所得層への支援が必要なのは言うまでもない。だとしても、どういった根拠でこれだけ巨額の追加支出が必要だというのか。それを説明できない以上、「規模ありき」のバラマキと断じざるを得ない。

財政規律が緩む背景には、成長で税収を増やせば財源は捻出できるとの甘い見通しがある。こうした景気頼みの楽観論に委ねるほど日本の財政に余裕はない。

日銀の利上げ開始で「金利のある世界」が現実になり、今後は元利払いにあてる国債費の増大が必至だ。安易に国債を増発すれば将来に禍根を残す。国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標の達成も危うくなる。

有権者に聞こえのいい公約ばかりを並べるのは野党も同じだ。

立憲民主党は国公立大学の授業料の無償化や児童手当の増額などを掲げる。いずれも財源を明らかにしないままでは、実現性に疑問符をつけざるを得ない。

日本維新の会や共産、国民民主、れいわ新選組など各党は消費税の減税や廃止を訴える。石破首相が社会保障の安定的な財源を確保するために、消費税率を下げない考えを示したのは妥当だ。

高齢化で社会保障費は増え続け、少子化への対応で子育て関連の予算も確保しなければならない。給付や減税で目先の生活が少しばかりよくなっても、将来への不安が増すようでは本末転倒だ。

有権者もそれはわかっている。岸田文雄前首相が打ち出した定額減税を、世論は必ずしも支持しなかった。与野党はその事実を改めて思い起こすべきだ。

令和6年10月15日日経新聞社説
～～引用ここまで～～

＞衆院選が15日に公示され、27日の投開票に向けて選挙戦が始まった。日本の将来を左右する重要な選択が有権者に託される。
＞「政治とカネ」の問題に隠れ、経済論戦はこれまでのところ低調だ。人口減が進むなか、国力をどう保つか。財源を示さずに、給付や減税といった大盤振る舞いを公約に掲げるのはあまりに無責任だ。与野党は負担の議論から逃げず、成長と財政健全化の両立をめざすべきである。

増税して給付と減税しても意味がない。財源を国債にして消費税減税・廃止と積極財政をしなければならない。まずは30年停滞している経済を成長させることからだ。財政再建はそのあとで良い。

＞自民党の石破茂首相は「経済あっての財政」を掲げ、年内に大型の経済対策をまとめる方針だ。一般会計の歳出総額で13兆円あまりに達した2023年度の補正予算を上回る規模にするという。
＞物価高に苦しむ低所得層への支援が必要なのは言うまでもない。だとしても、どういった根拠でこれだけ巨額の追加支出が必要だというのか。それを説明できない以上、「規模ありき」のバラマキと断じざるを得ない。

石破茂が13兆円を上回る補正予算を組むつもりなのは正しい。しかしその程度では足りないのだ。消費税減税・廃止も定額減税もやらないと石破茂は言明している。公共事業や自衛官の待遇改善、大学の予算増額、低所得者向けの給付金は正しいが、減税しないと明言した以上総選挙に勝てるかどうかはわからない。何より国民に減税や給付金を出すのは悪いことではない。国民向けのバラマキは悪ではないのだ。

＞財政規律が緩む背景には、成長で税収を増やせば財源は捻出できるとの甘い見通しがある。こうした景気頼みの楽観論に委ねるほど日本の財政に余裕はない。

これが財務省と財務省の犬の真っ赤な嘘なのだ。日本の財政には何ら問題がない。失われた30年で停滞している経済を再生するには国債増発による消費税減税・廃止と財政出動の積極財政をやるしかない。財務省の犬のプロパガンダが強力すぎるが、それでもこの事実を広めなくてはならない。

＞日銀の利上げ開始で「金利のある世界」が現実になり、今後は元利払いにあてる国債費の増大が必至だ。安易に国債を増発すれば将来に禍根を残す。国と地方の基礎的財政収支を25年度に黒字化する目標の達成も危うくなる。

10年もの国債の金利は0.8%程度に過ぎない。「金利ある世界」とやらを注意する必要はない程度の金利でしかないのだ。それでも金利が気になるなら国債を日銀に引き受けさせるか、イールドカーブコントロールを再導入すれば良い。基礎的財政収支の黒字化目標は有害でしかない。達成しても何ら意味はなく破棄するのが最善だ。

＞有権者に聞こえのいい公約ばかりを並べるのは野党も同じだ。

そうでもない。野田佳彦は消費税減税・廃止を頑として受け付けないからだ。民主党の一丁目一番地の公約である「消費税を4年間増税しない」を破り消費税増税を強行したのが野田佳彦だから当然ではあるのだが。

＞立憲民主党は国公立大学の授業料の無償化や児童手当の増額などを掲げる。いずれも財源を明らかにしないままでは、実現性に疑問符をつけざるを得ない。

財源は国債で良いし、国債しかない。増税で大学の無償化や児童手当の増額などしても逆効果だ。

＞日本維新の会や共産、国民民主、れいわ新選組など各党は消費税の減税や廃止を訴える。石破首相が社会保障の安定的な財源を確保するために、消費税率を下げない考えを示したのは妥当だ。

消費税の減税・廃止は最善の経済政策だ。消費が増えGDPが増えるし、国民の実質賃金も増えるから物価高対策にもなる。維新は新自由主義、共産党は事実上排除されているから消費税減税・廃止を掲げる国民民主党、参政党、日本保守党、れいわ新選組に比例は入れたい。小選挙区は勝ち目があればだな。消費税減税・廃止を掲げない自民党と立憲民主党に比例は入れてはいけない。

＞高齢化で社会保障費は増え続け、少子化への対応で子育て関連の予算も確保しなければならない。給付や減税で目先の生活が少しばかりよくなっても、将来への不安が増すようでは本末転倒だ。

もう国民の生活はいっぱいいっぱいなんだが。給付金や減税で少しでも生活を良くする必要がある。さもないと溺れてしまう。財政赤字を積みましても将来への不安は増さない。

＞有権者もそれはわかっている。岸田文雄前首相が打ち出した定額減税を、世論は必ずしも支持しなかった。与野党はその事実を改めて思い起こすべきだ。

これも嘘だ。国民は定額減税を支持した。しかし人気取りがあからさますぎたので支持率は上がらなかった。それだけだ。国民はバラマキをしじしている。


他の新聞も莫迦のひとつ覚えで財源財源だ。財源に増税をしてはその経済政策はほとんど効果がなくなる。財源を国債にして消費税減税・廃止と財政出動をしなければならない。そうしなければ経済が良くなることはない。

今必要なのは国債を財源とした積極財政だ。それを掲げる政党、候補者に入れよう。

そして財務省の犬の新聞は有害だから不買・解約しよう。離れて暮らす実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい。1部でも新聞部数を減らす必要があるからだ。

財務省の犬の影響力を少しでも減らしてさらに新聞代を浮かそう。

実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない

テレビは大して面白くもないのに惰性で見るのを止めよう。そうすれば自然と視聴率は減りテレビの影響力も落ちる。

総選挙は自公で過半数を割り石破茂が総辞職して高市早苗が内閣総理大臣になり、国民民主党と日本保守党を連立に加えるのが最善だろうか。とにかく消費税減税・廃止と財政出動の積極財政をする政治家を内閣総理大臣に据える必要がある。

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