韓国産水産物の検査強化

政府は6月1日から韓国産水産物への検査を強化する。韓国産水産物による食中毒事件が頻発していたからだ。

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韓国産ヒラメなど検査強化 政府、輸入規制への対抗措置 2019.5.30 05:03 (産経新聞)

　政府が６月１日から韓国から輸入するヒラメのモニタリング検査を強化することが２９日、わかった。特定の国の水産物輸入を規制強化するのは極めて異例。韓国が東京電力福島第１原発事故後、福島など８県の水産物の輸入規制を続けていることを受けた、事実上の対抗措置となる。

　厚生労働省が３０日に発表する。

　検査を強化する輸入水産物は韓国産ヒラメのほか、生食用冷蔵むき身のアカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニ。

　韓国産ヒラメについては、全輸入量に対するモニタリング検査を現在の２０％から４０％に引き上げる。嘔吐（おうと）や下痢をもたらすクドアという寄生虫を原因とする韓国産ヒラメによる日本国内での食中毒が平成２７年が８件（患者数６２人）、２８年が１０件（同１１３人）、２９年５件（同４７人）、３０年が７件（同８２人）発生していた。

　アカガイ、タイラギガイ、トリガイ、ウニについては、腹痛や発熱をもたらす病原微生物、腸炎ビブリオの検査を現行の１０％から２０％に引き上げる。３０年に輸入ウニを原因とした腸炎ビブリオによる食中毒が発生しており、同種の食品についても対象にする。

　政府は検査を強化する理由について、食中毒が増える夏場を前にした「安全性の確保」を挙げている。

　いずれの水産物についても、残留農薬や加工、流通などで食品衛生法違反の可能性が高いと認められた場合には、全量検査も視野に入れる。今後の検査結果を踏まえ、検査率のさらなる引き上げも検討する。厚労省は、韓国産ヒラメなどの検査を全国の検疫所で強化するため、今年度の輸入食品等のモニタリング計画を改正した。

　韓国による日本産水産物の輸入規制をめぐっては、４月に貿易紛争を処理する世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が、韓国の輸入禁止措置を不当とした１審の判断を破棄し、事実上、日本が逆転敗訴した。

　韓国は「上級委の決定を尊重する」として日本産水産物の輸入規制を継続しているのに対し、１１カ国・機関はＷＴＯに異議を唱えた日本の立場に支持を表明している。
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この記事にあるように産経新聞を始めマスコミの多くはそれを韓国の福島県及び近隣の県の水産物輸入禁止に対する対抗措置と捉えている。

私も日韓基本条約を無視する韓国最高裁の元朝鮮人戦時労働者への無法賠償判決に対抗措置を採るべきだと繰り返し、繰り返し主張してきた。

韓国に制裁を。

韓国に制裁より日本正常化を

韓国民団に固定資産税の課税を

なぜ韓国に制裁の前に警告を与えなかったのか

韓国への制裁は返り血を浴びない方法から

韓国に腹が立つが、何もしない安倍晋三にも苛立つ

韓国が元朝鮮人戦時労働者裁判で差し押さえた日本企業の資産の売却、現金化を開始

韓国を動かすには制裁しかない

しかし菅官房長官は対抗措置であることを否定し、あくまで国民の健康を守る観点からの検査強化だと述べている。

政府の考えがどちらなのかは正直わかりかねる。しかし今回のそれが対抗措置であるならば失望せざるを得ない。

菅が言うようにあくまで国民の健康を守る観点から検査強化をしなければならなかったからだ。その意味では検査強化が遅すぎる。

民主党政権下の平成23年9月22日から韓国産ヒラメに実施していた精密検査を免除した。当時の厚生労働相は小宮山洋子。

そのせいで韓国産ヒラメによる食中毒が多発した。民主党政権の数多い失政のひとつだ。

政権交代で第二次安倍内閣は免除していた韓国産ヒラメへの検査を復活させたようなのだが。

しかし韓国産水産物の検査強化は遅すぎた。韓国産水産物による食中毒事件が頻発していたのだから検査強化どころか輸入禁止にしても良かったくらいではないか。

今この時期に検査強化を実施することは対抗措置と捉えられても仕方ない。国民の健康を守るためにはもっと早く検査強化をすべきだったからだ。

検査強化どころか最低限全量検査が必要だろう。視野には入れているようだが、もっと早く。

私個人としては韓国産食品の購入は避けている。支那産食品もだが。しかし外食や加工食品などでは産地はわからないことが多いから自衛も難しい。

韓国産、支那産の食品を避けている人は多いだろうが、輸入されている以上は誰かが食べているのだ。それを｢自己責任｣と切り捨ててはなるまい。

政府は国民の健康と生命を守るためにもっと迅速に動くべきだ。親日國であろうとも国民の健康には代えられない。

ましてや筋金入りの反日国家韓国である。何の遠慮がいるだろうか。

国民の健康のためにというと拉致問題を思い出す。北朝鮮に日本人が拉致された可能性が濃厚だったのに、外務省のキャリア官僚は

｢たった10人くらいのことで日朝国交正常化が止まっていいのか｣

と言い放ったのだ。

もちろん外務省の官僚に限った話ではない。政治家、マスコミ、知識人も似たり寄ったりだった。

これが21世紀になろうかという時代の日本指導層の人権感覚だったのだ。

小宮山洋子は日本人の健康より韓国との｢友好｣が大事というわけだ。日本人が食中毒で苦しもうとも韓国に媚びを売りたいのだ。

自民党はそうではない、と思いたい。

政府は国民のために迅速果断な行動を採って貰いたい。