日経新聞の狂気。公共事業予算は増やさなければならない

台風19号による被害で死者・行方不明者は60人を越える。浸水により家財道具が駄目になった家庭も少なくない。企業にも被害が出た。

治山治水のため公共事業にもっと予算を割き、完全に防ぐことはむろん無理でも被害を少しでも減らそうと考えるのが自然だ。

それを日経新聞は「財政」の制約のために無理だと早くも牽制してきた。狂気としか言いようがない。

何度も繰り返しているが、日本の財政に問題はない。累積赤字も無視して良い。国債金利がマイナスで財政破綻など起こりようがないからだ。

基礎的財政収支の黒字化目標など不要で有害でしかない。歳出を税収の範囲に抑えなくてはならないなど誰が決めたのだ。赤字国債(建設国債でも)を発行してはならないと誰が言ったのだ。歳出を税収の範囲に抑えてはならない。

昭和57年に「財政非常事態」を朝日新聞と鈴木善幸首相が宣言してもう40年近くになるが財政が破綻する気配はない。当時と現在で財政再建派とマスコミが言っていることはほぼ同じなのだ。

国民もそろそろ目を覚まして良い頃だと思うのだが、近年は益々騙されている。歳出削減どころか消費税増税を受け入れてしまっているのだから。

日経新聞のように世論と政治に高い影響力を持つマスコミを放置してはおけない。誤った主張ならば徹底して批判しなければならない。出来うる限りではあるが。

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「もう堤防には頼れない」 国頼みの防災から転換を 2019/10/14 0:38(日経新聞)

首都を含む多くの都県に「特別警報」が発令され、身近な河川が氾濫する事態を「自分の身に起きうること」と予期していた市民は、どれほどいただろうか。近年、頻発する災害は行政が主導してきた防災対策の限界を示し、市民や企業に発想の転換を迫っている。

2011年の東日本大震災は津波で多数の死傷者を出し、防潮堤などハードに頼る対策の限界を見せつけた。これを教訓に国や自治体は、注意報や警報を迅速に出して住民の命を守る「ソフト防災」を強めた。しかし18年の西日本豪雨でその限界も露呈した。気象庁は「命を守る行動を」と呼び掛けたが、逃げ遅れる住民が多かった。

堤防の増強が議論になるだろうが、公共工事の安易な積み増しは慎むべきだ。台風の強大化や豪雨の頻発は地球温暖化との関連が疑われ、堤防をかさ上げしても水害を防げる保証はない。人口減少が続くなか、費用対効果の面でも疑問が多い。

西日本豪雨を受け、中央防災会議の有識者会議がまとめた報告は、行政主導の対策はハード・ソフト両面で限界があるとし、「自らの命は自ら守る意識を持つべきだ」と発想の転換を促した。

南海トラフ地震や首都直下地震に備えるには、津波の危険地域からの事前移転や木造住宅密集地の解消など地域全体での取り組みが欠かせない。それを進めるにも市民や企業が「わがこと」意識をもつことが大事だ。

個別対策でも同様だ。運輸各社は計画運休により首都圏の公共交通をほぼ全面的に止めた。災害時にいつ、だれが、何をするか定めた「タイムライン」は被害軽減に役立ち、それが定着し始めたのは一歩前進といえる。

もし上陸が平日だったら企業活動や工場の操業にどんな影響が出たか懸念が残る。企業がテレワーク（遠隔勤務）などを真剣に考え、経済活動を維持する工夫も欠かせない。（編集委員　久保田啓介）
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決壊多発 崩れた「堤防神話」 備え強化、財源厳しく 専門家「早めの避難重要に」 2019/10/14付(日経新聞)

台風19号の記録的な大雨は、全国の延べ140以上の河川で氾濫を引き起こした。国土交通省は堤防整備など水害対策に力を注ぐが、財源にも限りがあることから急速には進まない。今回のように甚大な被害をもたらす巨大台風は今後も恒常的に襲来する恐れがあり、専門家は「堤防神話」からの脱却を訴える。

この台風で堤防が約70メートルにわたり決壊した長野市の千曲川では住宅地など広範囲が浸水。氾濫箇所を映像で見た岡山大の前野詩朗教授（河川工学）は「水位が異常に上がり、堤防が数十メートルにわたり削られた」とみる。

千曲川で起きたとみられるのが、あふれた水が堤防を削って決壊に至る恐れもある「越水」だ。単純な増水による氾濫は水位の低下で収まるが、越水で堤防が損傷すれば堤防の機能が低下し浸水が長引く。こうした事態は過去にも多く発生した。

茨城県の那珂川は本流と支流が合流する付近で氾濫。決壊箇所が本流と支流の合流点に近く、下流に川幅の狭い場所がある場合などは支流の水が水位の上昇した本流に流れ込めずに逆流する「バックウオーター現象」が起きた可能性もある。

2018年7月の西日本豪雨では、この現象によって岡山県倉敷市真備町地区などで複数の堤防が決壊した。

中央大の山田正教授（水文学）は今回氾濫が起きた河川は「いずれも川幅に対し堤防の幅が狭く、構造的に決壊しやすい」と指摘する。「堤防の安全性は高さより幅が決め手。2倍の幅に広げられれば、決壊はおおむね防げるだろう」と話す。

国土交通省は流域人口や被害想定によって、200年に1度の大雨を想定した「スーパー堤防（高規格堤防）」などの整備を進める。スーパー堤防は高さの約30倍の幅を確保、越水による決壊を防ぐ構造となっている。

ただスーパー堤防は一般的な堤防の10～15倍のコストがかかるとされる。民主党政権の事業仕分けで「スーパー無駄遣い堤防」とされ、いったん廃止と判定。首都圏の江戸川や多摩川、近畿圏の淀川など都市部に限り復活した経緯がある。

地球温暖化の影響で台風や大雨のリスクは高まっている。台風19号も日本の南の海水温が平年より高く、エネルギー源の水蒸気を多く取り込み、日本に接近しても勢力が衰えなかったとされる。

堤防の決壊による水害は各地で続発。西日本豪雨では死者が200人を超え、15年9月の関東・東北豪雨では鬼怒川が決壊して茨城県常総市の3分の1が浸水した。

激甚化する災害にどう備えるか。満潮時の水面より低い「ゼロメートル地帯」が7割の東京都江戸川区は5月、高潮などが起きれば区全体が水没する恐れがあるとして「ここにいてはダメ、全員が区外に避難を」と呼びかける異例のハザードマップを作成、今回の台風でも12日午前にいち早く避難勧告を出した。

前野教授は「全国各地の堤防を完全に整備するのは財政面から非現実的。強力な堤防があれば水害が防げるはずという『堤防神話』を見直し、豪雨の時は早めに逃げるという防災意識の徹底が最も重要だ」と強調する。
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私は構造改革派や財政再建派が言うような「自己責任」論は嫌いだ。弱者切り捨てでしかないからだ。

だがこの世の中は最終的には「自己責任」なのだ。

日本は治安の良い國だが、家で寝ている中、夜盗が入り込み、家人に遭遇し殺害しても誰も助けてはくれない。警察官が犯人を逮捕し、裁判所が死刑を宣告し、死刑執行がなされても生き返ることはできないのである。

自分の身は自分で守るか家族(一人暮らしならいないが)が助けるしかない。それなのに個人の自衛権は保障されていないのだが。米国の銃撃事件の報道を聞く度に思うこと。

あるいは夢を追いかけて人生の大半を費やしても夢が叶うとは限らない。自分の人生には誰がなんと言おうが自分で責任を負うしかない。ただ夢を追いかける人生ならばたとえ叶わずとも本望であろうか。ただ無為に時を過ごすよりは。

だが、政治や政府にできることもあるはずだ。

治安を改善すれば殺害される可能性は減るはずだし、交通事故も「交通戦争」と呼ばれた頃よりはだいぶ減った。政府の努力の結果なのかはわからないが。

夢も経済が成長すれば自分の人生に満足できる国民が増えるはずである。バブル経済の頃は「狂乱」とも言えたかもしれないが、人生を謳歌した人が多かったはずだ。

防災、減災も当然同じである。政府が公共事業に予算を割いて公共事業を増やせば犠牲者は減らせたはずだ。残念ながらゼロにはできないだろう。それが政治、政府の限界だ。

しかし今の政治、政府は為すべきことを為していない。できることがあるのにしないのは怠慢だ。財務省、マスコミの財政破綻論は間違いだ。

そして民主主義国家ならば国民が政治に参加し、関与しなければならない。それは権利であり義務なのだ。日本没落は国民の政治への無関心から。

安倍晋三は「コンクリートから人へ」をスローガンにした民主党政権より公共事業予算を減らしている。第二次安倍晋三内閣発足から7年になろうとしている。その間に公共事業予算を増やしていれば今回の台風19号の犠牲者も減ったかもしれない。堤防が決壊せず、家が浸水されずに済んだ国民はもっと多かったに違いない。

「自然の力には逆らえない」。確かにそうした面はある。人類の歴史は自然との戦いでもあったが、自然を調伏したわけではない。あるいはそんなときは永遠に訪れないのかもしれない。

だが、自然と戦ってきた先人の歴史に学べば完全に調伏できずとも被害を抑えることはできるはずだ。それが政府、政治の役割である。

そして国民は政治に参加し、政府にその役割を負わせなければならない。そうしなければ必ず政治は牙を剥く。今の有り様だ。国民はマスコミに騙されているが、「民主党政権が悪夢なら安倍晋三政権は地獄」である。

経済は成長しないのに消費税は5%も増税され、歳出は社会保障の自然増分を除いて増えていない。外交、安全保障も成果はない。

台風が迫れば早めに逃げるべきという日経新聞の主張はいくぶんかは正しい。しかし公共事業予算を増やして、治山治水に政府が全力を尽くしてからのことだ。自然災害は政治が全力を尽くしても犠牲者をゼロにはできないから最終的には自らの判断で身を守るしかないのだが。

しかし安倍晋三のやっていることはこの自然災害大国日本で公共事業予算を減らし、治山治水を疎かにすることだ。家が浸水した国民は安倍晋三に治山治水に全力を尽くして来たか問い詰めねばなるまい。

言うまでもなく政治は万能ではなく政府は親鳥ではない。国民の要求全てに応えることはできない。しかし公共事業予算を増やすことはできたし、またしなければならなかった。

台風19号で堤防が数十ヵ所も決壊したのは安倍晋三の悪政の象徴だ。

政治に関心を持ち、マスコミに騙されず、正しい知識を仕入れ、政治に参加しなければならない。それが自分と子孫のためにできることだ。