岸田文雄途上国に8兆8000億円の大盤振る舞い

～～引用ここから～～

途上国のインフラ支援で新枠組み発足へ　米主導、「一帯一路」に対抗

【エルマウ（ドイツ南部）＝大内清】バイデン米大統領は２６日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）の開催地、ドイツ南部エルマウで演説し、途上国のインフラ整備を支援する新たな多国間枠組み「グローバル・インフラ投資パートナーシップ（ＰＧＩＩ）」の発足を発表した。米国だけで今後５年に計２０００億ドル（約２７兆円）の官民による支援や投融資をすると表明。Ｇ７全体で６０００億ドル（約８１兆円）の支援を目標に、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する。

岸田文雄首相は途上国向けインフラ投資に関し、日本として６５０億ドル（約８兆８０００億円）以上の拠出を目指す考えを表明した。

（略）
～～引用ここまで～～

暑さで怒りも溶けてしまう感じだが、途上国のインフラ支援に8兆8000億円だと。ふざけている。あまりにふざけている。日本と日本人のためには使えないのに外国のためなら大盤振る舞い。そんな予算があるなら消費税を減税すべきだ。食料品だけで良い。食料品に掛かる消費税をゼロにするだけなら8兆8000億円も掛からないだろう。インフレで値上げされているのは食料品とエネルギー価格なのだから食料品に掛かる消費税をゼロにすべきだ。多くの欧州諸国も食料品に掛かる消費税はゼロか軽減税率なのだから。

安倍晋三も第二次安倍晋三内閣では外国に54兆円ばらまいたわけだが、岸田文雄も例に漏れず外国にはバラマキだ。繰り返し繰り返し書いてきたが外国への援助ほど「無駄遣い」はない。国内であればそれこそケインズの言った通り「穴掘って埋める」だけで良い。それでも国内に金が還流するからGDPは増えるし、税収、雇用も良くなる。しかし外国への援助は全くの無駄金だ。

消費税廃止ないし減税をすれば景気は良くなるし、消費税による痛税感やデフレ脱却もしやすくなる。教育費に使えば大学まで通いやすくなるし、科学技術予算に使えば科学技術が発展するし、公共事業に使えば老朽化したインフラが更新される。防衛費に使えば当然抑止力は高まるし、軍事力は外交の裏付けだから外交も有利になる。しかし外国への援助は何もない。全くの無駄金だ。

安倍晋三は生活保護費を670億円削減した。たった670億円削るだけで生活保護受給者のかなり生活は苦しくなった。裁判所に生活保護受給者5000人が提訴した。しかし安倍晋三も財務省も知らん顔だ。野党もマスコミもそれで政府を責めれば良いものをそんな知恵さえない。だから支持率が低いのだ。

670億円など8兆8000億円の1%に満たないではないか。なけなしの生活保護費を削って困窮者を平気で痛め付ける。安倍晋三と財務省は人でなしだ。生活保護費を「無駄」だと嫌う人は一定数いるがそれは間違いだ。外国への援助では国内経済に還流しないが、生活保護費なら生活保護受給者の食料品や光熱費などで国内経済にプラスになるのだ。弱者保護は社会の安定にも繋がる。決して無駄ではないのだ。

バイデンは支那の一帯一路に対抗して大々的な途上国支援を打ち出したようだが、「友好を売る」ことは下策なのだ。それは弱い國のすることだ。援助によって友好を買ってもその場しのぎにしかならない。

弱体な国家は強国に貢納している - 面白く、そして下らない

外国への援助を批判してきた記事一覧があるので次の記事を見て欲しい。あるいは抜けている記事があるかもしれないので検索してくれても良い。この記事より新しい記事は当たり前だがこの記事のリンクにはない。

どこまでも外国に良い顔をして、日本国民に冷酷な政府、自民党、財務省 - 面白く、そして下らない

7月1日から値上げラッシュなのだそうだ。岸田インフレか安倍晋三インフレかわからないが、国民の怒りに火がついて参院選で自民党が少しでも負けると良いのだが。経済で財務省の言いなりになり、国民所得を150万円も減らした自民党に価値はない。外交安全保障は野党の体たらくを見ると自民党しかないと思わされるが。外交安全保障では維新、国民民主党、NHK党もそこそこ評価できるのだが。