共産党は独裁政党だ

現役共産党員・松竹伸幸が東京都内で記者会見し、党員の直接投票で党首を選ぶ「党首公選制」を共産党が導入するよう訴えた。しかし導入されることはあり得まい。党首（委員長）である志位和夫が党首公選制は「派閥ができるからやらない」と明言しているからだ。派閥には派閥の問題点があるが、独裁よりはマシだ。民主主義国家の日本で独裁政党の共産党が安倍晋三を「独裁者」などと批判することは臍で茶を沸かすというものだ。ツイッターでは共産党を支持する人がちらほら見かけるが、共産党が独裁政党だということを分かっているのだろうか。少し自分に近い主張をするからと独裁政党に投票して独裁政党が政権に加わるのは困る。 . . . 本文を読む

自民党特命委員会で国債60年償還ルールはどうなるか

自民党の防衛費の財源を巡る特命委員会の初会合が開かれた。自民党の中堅若手議員は国債に関して理解しているのだ。国債は借金ではなく通貨発行に過ぎず、将来へのツケ回しなどではないことを。国債60年償還ルールは日本にだけ存在する奇妙奇天烈なルールだ。財務省や財務省の犬の自民党議員やマスコミは廃止に否定的だが、日本以外のほかのどの国もこんなルールはない。意味がないからだ。国債の償還費用をわざわざ一般会計に計上しても国債の総額は変わらない。なぜわざわざ一般会計に国債60年償還ルールによる国債償還費用を計上して、返済する「フリ」をするのか。一般会計に計上する意味がないではないか。全て借り換えで済ませるのだから。 . . . 本文を読む

韓国の補助金ビジネスに日本のそれは酷似している

尹錫悦大統領は歴代のとくに左派政権が黙認してきた労組や市民団体の不法行為や政府、自治体による補助金の助成にメスを入れるようだ。実際韓国の過激労組民主労総には妥協しなかった。さらに慰安婦デモなどを繰り返す市民団体への政府、自治体からの補助金をカットする方針のようだ。この「市民団体」への政府、自治体からの補助金は日本においてはNPOに対する補助金に酷似しているのだ。暇空茜がColabo問題に着目して燃え上がったが、日本が反日団体に補助金を出していては世話はない。 . . . 本文を読む

国会や街頭演説で自民党にぶつけたい怒り

寝ていると自民党に対する怒りがふつふつと湧いてきた。世襲など自分達の既得権益はがっちり守るくせに国民には消費税増税などの痛みしか与えない。日本が普通の国なら政権交代が起こっているはずだが野党が頼りなさ過ぎて政権交代は起きそうにない。国会で自民党批判演説するには国会議員になるしかなくそれはできそうにないのだが、街頭演説での自民党批判なら資格は必要はない。街頭演説で声が出るかちょっと自信がないのだが。ブログでは偉そうに書いているが私は現実では小市民だから。 . . . 本文を読む

議論なき自民党には利権漁りの世襲議員しか残らない

自民党は腐敗が極まっているし、安倍晋三が言っていた戦後レジームそのものだ。日本が米国から独立して真の独立国になるには自民党というぬるま湯から脱しないと駄目なのだ。しかしそんな自民党でも評価している面がある。自民党は議論する政党だということだ。その議論を国会でやれば国会が形骸化しなくて済むのにと考えていた。しかし国会でも議論せず、反対派を封じ込めるために議論により論破するでもなく「長文の税制改正大綱をひたすら読み上げる」ことで時間を費やし反論を封じ込める最悪の手法だ。小泉純一郎の郵政解散の際のやり方に近い。自民党から議論を取ったらあとには利権漁りの世襲議員しか残らない。滓ということだ。 . . . 本文を読む

韓国が日本に歩み寄りの姿勢を見せようが日本は絶対に謝罪も賠償もしてはならない

そもそも徴用は不当な強制労働ではない。敗戦寸前の日本だから楽ではなかっただろうが、賃金も支払われていた合法的な勤労動員だ。差別もなかった。内地人（日本人）と朝鮮人で賃金に差はなかった。熟練度による差があっただけだ。そして未払いの賃金は1965年の日韓基本条約で完全かつ最終的に解決されたのだ。韓国大法院が日本企業に賠償を命じたのは日韓基本条約違反の無理筋の違法判決だ。韓国が歩み寄りの姿勢を見せているからと日本が譲歩したらこれまでの繰り返しだ。絶対に謝罪も賠償もしてはならない。歴史問題はこれで終わりにしなければならないのだ。 . . . 本文を読む

寄付や募金や購入の半強制は止めさせるべきだ

赤い羽根共同募金の使い道に疑惑が寄せられることで、赤い羽根共同募金への募金が半強制になっていることに注目が集まっている。学校で募金を募れば子供から半強制的に寄付を集めるし、町内会では寄付は町会費から天引きされる仕組みにまでなっている。これでは寄付ではない。強制徴収だ。しかも赤い羽根共同募金の使い道に問題がありすぎるようなのだ。これは是正のために声を挙げなくてはなるまい。 . . . 本文を読む

統一地方選で無投票選挙区が多いのは供託金が高すぎるからだ

統一地方選では無投票選挙区が多すぎる。国民の政治への失望、無関心から立候補者が少なすぎるのだ。だが原因はそれだけではない。高すぎる供託金にもある。立候補に財産が必要な現状は憲法44条違反だと思うのだが、供託金をなくすあるいは大幅に下げる動きはない。それでは新人の立候補の目が摘み取られてしまう。 . . . 本文を読む

野党幹部はマスコミに出演すべし

NHKの世論調査による政党支持率だが、自民党の一「超」多弱とさえ表現できる支持率の差だ。岸田文雄の支持率は低いが自民党の政党支持率は堅調どころではないのだ。自民党の支持率の高さの理由は地方に手厚いことだけではない。自民党の幹部がマスコミによく出演して国民の注目を独占しているからでもあるのだ。 . . . 本文を読む

国債60年償還ルールを廃止できるか

国債の60年償還ルールは世界で唯一日本のみが設けている奇妙奇天烈な縛りだ。国債は永遠に借り換えしていくものであるのに、なぜか日本だけは60年で償還するというルールを設けて一般会計に計上している。日本以外の國は利払い費のみの計上なのにだ。 . . . 本文を読む