韓国が日本に歩み寄りの姿勢を見せようが日本は絶対に謝罪も賠償もしてはならない

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【主張】「徴用工」の韓国案　懸念の点がいくつもある

日韓間の最大の懸案となっている「徴用工」問題をめぐり、韓国政府が解決案を提示した。

韓国最高裁の判決が日本企業に命じた賠償金について、それに相当する額の支払いを韓国政府傘下の財団に肩代わりさせる。これにより、同国内で差し押さえられた日本企業資産の現金化を防ぐ狙いがある。

反日に凝り固まっていた文在寅前政権に比べ、日韓協力を重視する尹錫悦政権が、解決を模索している点は理解できるが、今回の案には問題点がいくつもある。

そもそも、本来は日本側が賠償金を支払うべきだとする前提が間違っている。「国民徴用令」という法令に基づき、昭和１９年９月以降働いていた朝鮮半島出身者は存在したが、不当な強制労働ではない。賃金支払いを伴う合法的な勤労動員で内地人も働いていた。このような勤労動員はどの国でも行われていたものである。

その上、日韓の賠償問題は１９６５年の請求権協定で「個人補償を含め、完全かつ最終的に解決」している。

韓国側が「徴用工」問題をつくり出した。被害者は日本側である。賠償命令は国際法を逸脱した韓国司法の暴走で、日本側が支払ういわれはない。韓国国内の問題として「解決」すべきである。

今回の解決案は、原告側が求める日本企業による謝罪、財団への資金拠出を条件として明示しないが、日本がこれまで表明した謝罪と反省の維持、継承が重要とした。韓国政府は、日本企業による自発的な寄付など「誠意ある呼応」を期待しているという。

だが、日本側はこれに応じてはならない。自国の歴史に不当な傷をつけることになりかねない。

財団が「肩代わり」した賠償金の返還を、将来にわたって日本企業に求めないようにすることも極めて重要だ。韓国は歴史問題に絡む日韓間の合意を何度もほごにしてきたからだ。

林芳正外相は１３日、韓国の朴振外相と電話会談し、緊密な意思疎通を継続する方針で一致した。岸田文雄首相は「徴用工」問題解決を前提に、５月の広島での先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）への尹氏の招待を検討しているという。北朝鮮を前に日韓の結束は意味があるが、日本と日本企業の立場を損なわないよう解決案を慎重に見極める必要がある。
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産経新聞社説（主張）の言う通りだ。そもそも徴用は不当な強制労働ではない。敗戦寸前の日本だから楽ではなかっただろうが、賃金も支払われていた合法的な勤労動員だ。

差別もなかった。内地人（日本人）と朝鮮人で賃金に差はなかった。熟練度による差があっただけだ。まあ個別案件で悪い同僚や上司に当たってしまったことはあったかもしれないが、それは現代でもある話だ。正当化するつもりはないが。

そして未払いの賃金は1965年の日韓基本条約で完全かつ最終的に解決されたのだ。韓国大法院が日本企業に賠償を命じたのは日韓基本条約違反の無理筋の違法判決だ。

韓国に尹政権は日本に歩み寄りの姿勢を見せていてそれは評価できるが、だからといって日本が譲歩する問題ではない。

日韓基本条約で完全かつ最終的に解決された問題なのだ。韓国が歩み寄りの姿勢を見せているからと日本が譲歩したらこれまでの繰り返しだ。

韓国側は「誠意ある対応」を求めているし、日本の朝日新聞などの反日派も呼応して譲歩すべきと主張している。

しかし絶対に謝罪も賠償もしてはならない。歴史問題はこれで終わりにしなければならないのだ。韓国国内には反日で飯を食っている人間が少なからずいる。彼らは歴史問題が解決することを望まない。飯の食い上げだからだ。

韓国の親日派、知日派、用日派を助けようと譲歩することこそ日本と韓国の反日派の思う壺なのだ。

徴用工問題は韓国の国内問題として解決されなければならない。日本は絶対に謝罪も賠償もしてはならない。譲歩してはならないのだ。歴史問題を終わらせるために。

岸田文雄以下政府がどう考えているか不安になる。尹政権が歩み寄りの姿勢を見せているからと日本も少しは譲歩すべきと考える政府高官がいなければ良いのだが、マスコミの報道を見る限りでは日本国内の動きはよくわからない。

尹政権が韓国国内の取りまとめに失敗したらそれはもう仕方ない。日本はこのまま韓国とは付き合わないだけだ。安全保障問題で多少付き合う必要はあるのだろうが。