国債60年償還ルールを廃止できるか

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国債の返済ルール見直し検討へ　防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒：朝日新聞デジタル

　防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。

　国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1（1・6%）とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールだ。

　具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模にふくらんでおり、2023年度当初予算案での国債償還費は16兆7561億円。歳出総額の約15%を占める。

　自民党内では、この16兆円超を「財源」として活用できるとの考えが浮上している。萩生田光一政調会長は昨年12月、「ルールを見直して、償還費で（防衛費の財源を）まかなうことも検討に値する」と発言。60年の期間延長などを特命委員会で議論する方針だ。世耕弘成参院幹事長も、同様の考えを示している。仮に20年間延長した場合、単純計算で防衛費増額の規模と同規模の4兆円の財源が確保できるという。

　このアイデアはもともと、自民党の中堅・若手でつくる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が10月に出した提言にあるものだ。60年償還ルールについて「世界で唯一日本だけが適用している」と指摘。一般会計には米国などのように利払い費のみを計上するように財政運営を改めるべきだと主張する。

　萩生田氏らが財源探しに躍起…（以下有料）
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国債の60年償還ルールは日本を縛る財務省の毒 - 面白く、そして下らない

でも書いたが、国債の60年償還ルールは世界で唯一日本のみが設けている奇妙奇天烈な縛りだ。国債は永遠に借り換えしていくものであるのに、なぜか日本だけは60年で償還するというルールを設けて一般会計に計上している。日本以外の國は利払い費のみの計上なのにだ。

自民党の中堅・若手議員の「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は国債についても貨幣についても理解している。三橋貴明によれば萩生田光一の理解はまだ完全ではないらしい。

しかし財源調達のためであろうとも60年償還ルールを廃止できればそれは計り知れない国益になる。早速松野博一官房長官が市場の信認を損ないかねないなどと否定的な発言をしているが、財務官僚に言わされただけで理解してはいないだろう。鈴木俊一財相も同じだ。

この国債の60年償還ルールがあるせいで歳出を増やしても国債償還費に回されてしまい実質的に歳出が増えない事態に陥っている。これでは日本経済が衰退しない方が不思議で順調に衰退している。

朝日新聞は「戦後の日本の財政制度の根幹をなすルール」などと書いているが、日本以外の國はただの一国も国債償還費を一般会計に計上することはないことをどう考えているのか。やはり朝日新聞は財務省の犬なのだ。財務省に都合の良いようにしか報道しない。もちろん朝日新聞以外の主流マスコミも財務省の犬だ。

財務省としては60年償還ルールに注目が集まっただけでも痛手だ。議論されれば日本だけにある60年償還ルールが日本を縛る毒だということが明らかになってしまうからだ。しかし岸田文雄も松野博一も鈴木俊一も麻生太郎も財務省の犬だ。力業でねじ伏せてくるだろう。

だからこそ統一地方選で自民党を大敗させて世代交代を促さねばならない。自民党の中堅・若手はそれなりにマトモだからだ。

まずは国債の60年償還ルールに対する議論を盛り上げよう。ツイッターで何度もトレンドに載せよう。国会議員に60年償還ルールを廃止するよう働き掛けよう。ネットに書き込むだけでも良いし、周囲の人にそれとなく話すのも良い。広めるためにブログランキングのボタンを押してくれるとなお嬉しい。


（参考サイト）

三橋貴明『今こそ６０年償還ルールを撤廃せよ！』