統一地方選で無投票選挙区が多いのは供託金が高すぎるからだ

統一地方選では無投票選挙区が多すぎる。国民の政治への失望、無関心から立候補者が少なすぎるのだ。だが原因はそれだけではない。高すぎる供託金にもある。立候補に財産が必要な現状は憲法44条違反だと思うのだが、供託金をなくすあるいは大幅に下げる動きはない。それでは新人の立候補の目が摘み取られてしまう。

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【論点直言】道府県議の４分の１が無投票当選　統一地方選改革の処方箋

　４年に１度の統一地方選が今春行われるが、人口減少や過疎化が進む中、議員のなり手不足が深刻だ。前回は定数を上回る立候補者が出ずに無投票で当選した道府県議、町村議が全体のおよそ４分の１を占めた。女性や勤め人、若者らの参加を促し、なり手不足を解消するには何が求められるのか。一時は議会に代わる村総会導入を検討した高知県大川村の和田知士村長、若手議員に限り報酬を引き上げた長野県生坂（いくさか）村議会の太田譲議長、政治制度論が専門の大山礼子駒沢大教授に話を聞いた。

村総会検討も兼業禁止緩和で選挙戦　高知県大川村長・和田知士氏

高知県大川村は平成２９年４月、村議のなり手不足から村議会が成立しないことも想定し、有権者全員が参加して意思決定する「村総会」の勉強を始めた。村民に関心を持ってもらおうと鼓舞するのが主な意図だったが、当時は「村議会廃止へ」と大きく報道され、全国から報道陣が大勢訪れて、人口約４００人の村は大騒ぎになった。

村民の無関心は深刻。村長選や村議選では私が出ようとか誰かを推薦しようとかの動きがなく、無投票が多い。私の村長選も３回すべて無投票だ。公職選挙法の規定では、定数６の大川村議会は立候補者が４人以下なら成立しない。こうしたことから、地方自治法にある村総会の検討が必要と思ったのだ。

大川村の動きを機に総務省が設置した「町村議会のあり方に関する研究会」も指摘したが、議員のなり手不足の一因は報酬の低さ。大川村の一般議員は月額１５万５千円で、年金受給世代ならいいが、子育て世代が議員活動だけで生計を立てづらい。交付税頼みの行政運営なので報酬を上げるのが難しく、研究会では「定数を半分にして報酬を倍に」との意見もあったようだが、議員３人の議会なんて民主主義といえないのではないか。

（以下有料）
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有料部分に高すぎる供託金に言及しているかは読めないのでわからない。

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【主張】統一地方選　「無投票」が日本を滅ぼす　抽選制導入も選択肢の一つだ

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ところが、全国的に議員のなり手が激減し、無投票当選が激増している。４年前の統一地方選では４１道府県で議会選が実施されたが、１２県で全選挙区の半数以上が無投票となった。特に秋田県では全１４選挙区中、わずか６選挙区でしか投票が行われなかった。

比較的報酬が高い道府県議会議員でさえ立候補者が減っている。しかも議員構成は女性が少なく、６０歳以上の男性に偏っている議会がほとんどだ。

（略）
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日本国憲法

第四十四条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
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選挙に必要な費用 | 選挙に立候補すると様々なお金がかかります。

（略）

選挙の種類 供託金 供託金没収点及び没収額

衆議院小選挙区
300万円
有効投票総数×1／10未満

衆議院比例代表
名簿単独者
600万円
重複立候補者
300万円
没収額＝供託金−
300万円×重複立候補者のうち
小選挙区の当選者数＋
600万円×比例代表の当選者数×2

参議院比例代表
※候補者
1名につき
600万円
没収額＝供託金−(600万円×比例代表の当選数×2)

参議院選挙区
300万円
有効投票総数÷議員定数×1／8未満

都道府県知事
300万円
有効投票総数×1／10未満

都道府県議会
60万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満

指定都市の長
240万円
有効投票総数×1／10未満

指定都市議会
50万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満

その他の市区の長
100万円
有効投票総数×1／10未満

その他の市区の議会
30万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満

町村長
50万円
有効投票総数×1／10未満

町村議会
15万円
有効投票総数÷議員定数×1／10未満

（略）
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これでは新人が立候補することは難しい。日本第一党やNHK党などの新興勢力が立候補を立てるということもできない。金が掛かるからだ。少数の立候補に留まってしまう。

ツイッターで少し議論したのだが、供託金を現在の20分の1まで減らすべきだと考える。全くの無料だと売名行為や同姓同名の出馬による選挙妨害が出来てしまう。「遊び」での立候補を防ぐためには完全な無料ではなく現在の20分の1の供託金が良いと考えた。

だがそれも自民党の既得権政治のもとでは実現することはない。供託金による立候補の制限は自民党に有利なのだ。かなりの都道府県議会で自民党は過半数の議席を占めている。その理由のひとつに供託金による立候補の制限がある。

だから働きかけようが、待っていては供託金がなくなるか大幅に下がることはない。裁判に訴えるしかないのだ。

ツイッターではNHK党の立花孝志を焚き付けて裁判させようなんて話も出た（まあ私の意見だが）。NHK党や日本第一党などの新興勢力にとっても悪い話ではない。供託金がなくなれば統一地方選にたくさんの候補者を出馬させることができるからだ。今は金がないはずだ。

また供託金が憲法44条違反だと提訴すればマスコミが必ず取り上げる。知名度が上がるのだ。もちろん面倒な裁判をしなければならないが。

地方議員の成り手がいない現状は私が地方議員になるチャンスだとも考えているのだが。