自民党特命委員会で国債60年償還ルールはどうなるか

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防衛費増額の財源の在り方を議論 自民党の特命委が初会合 | NHK

防衛費増額の財源について議論する、自民党の特命委員会の初会合が開かれました。一部の議員からは、年末に決定した政府・与党の増税の方針に否定的な意見も出され、国債の償還期間の延長を含め、増税以外で賄う財源の在り方について議論していくことを確認しました。

防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、法人税などの増税によって4分の1を賄う一方、4分の3は歳出改革などで確保する方針を決めましたが、自民党は、依然として党内に増税への反対論があることも踏まえ、19日、増税以外で賄う財源を議論する特命委員会の初会合を開き、およそ60人の議員が出席しました。

委員会のトップを務める萩生田政務調査会長は「財源のうち、税については税制調査会で一定の道筋をつけてもらったが、その他の事項は、党内にさまざまな意見がある。海外からも高く評価されている防衛力強化の取り組みが絵に描いた餅にならないよう、責任ある議論を行っていきたい」と述べました。

このあと、一部の議員が、政府・与党の増税方針について「去年の議論は丁寧さを欠いていた」としたうえで、「必要な財源の確保は、増税ではなく国債で対応すればいい」などと主張しました。

これに対し、増税を容認する議員からは、方針は決定済みだとして、国債に頼ることに否定的な意見が出されました。

このほか、多くの議員から「政府の歳出改革などの具体策がはっきりせず、党としてしっかり議論する必要がある」という指摘が相次ぎました。

これを受けて特命委員会では、現在60年となっている国債の償還期間の延長で財源を確保する案の是非も含め、増税以外で賄う財源の在り方について、議論していくことを確認しました。

特命委 設置の経緯は

防衛力の抜本的な強化に伴う防衛費増額の財源について、政府・与党は去年の年末、4分の3は歳出改革などで確保したうえで、残る4分の1は、法人税、所得税、たばこ税の3つの税目で増税を行って賄うとする方針を決定しました。

ただ、自民党内の議論で、増税に反対する議員などが「拙速に議論を進めるべきではない」と強く反発したことを受けて、増税の実施時期については「2024年以降の適切な時期」とするにとどめ、ことし改めて議論することになっています。

増税に否定的な立場の議員は安倍派に多く、安倍元総理大臣の生前の発言も踏まえ、「財源の確保は国債で対応すればいい」などと主張しています。

こうした中、自民党の萩生田政務調査会長は、増税の実施時期を決める前に、増税以外で賄う財源について議論する場を設けたいとして、みずからをトップとする特命委員会を設置しました。

特命委員会では、政府が増税以外で賄うとしている4分の3の財源を実際に確保できるか検証するとともに、財源の上積みを目指して、現在60年となっている国債の償還期間の延長なども検討し、増税額の圧縮につなげたい考えです。

一方、こうした動きに対し、政府側や増税を容認する議員からは「決定した増税の方針を覆すものになりかねない」とか「国債のルールを変えると財政規律が緩むおそれがある」といった指摘に加え、党内の対立が深まることにつながらないか懸念する声も出ています。

（略）
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自民党の防衛費の財源を巡る特命委員会の初会合が開かれた。

自民党の中堅若手議員は国債に関して理解しているのだ。国債は借金ではなく通貨発行に過ぎず、将来へのツケ回しなどではないことを。

防衛費の財源は国債で良いのだ。増税で財源を確保することが将来への責任ある財政などというのが理解できない。国民を苦しめるだけではないか。省略したが稲田朋美や岩山毅は悪代官そのものだ。

国債60年償還ルールは日本にだけ存在する奇妙奇天烈なルールだ。財務省や財務省の犬の自民党議員やマスコミは廃止に否定的だが、日本以外のほかのどの国もこんなルールはない。意味がないからだ。

国債の償還費用をわざわざ一般会計に計上しても国債の総額は変わらない。なぜわざわざ一般会計に国債60年償還ルールによる国債償還費用を計上して、返済する「フリ」をするのか。一般会計に計上する意味がないではないか。全て借り換えで済ませるのだから。

この奇妙奇天烈なルールを廃止するだけでも国債償還費分の埋蔵金が捻出できるのだ。財政規律なるものを重視する財務省の犬は反対だが、鈴木俊一財相を筆頭に国債60年償還ルールを維持する理屈は言えまい。国債60年償還ルールは無意味だからである。

それにしても岸田文雄や官邸、執行部は強気だなと思う。世論調査は世論調査を行うマスコミによってかなり数字が違うがだいたい7割が反対しているのだ。野党も全て反対だし、自民党内も反対派議員の方が多いのではないか。さらに菅義偉も反対に回った。岸田文雄降ろしになりかねないのだ。

それなら1兆円程度の増税など下ろせば良いではないか。それなら政権は延命できよう。1兆円程度の増税にこだわり党内を割り、統一地方選で惨敗しかねず、政権の命取りになりかねないのになぜここまでこだわるのか理解できない。そこまで財務省に首根っこ捕まれているのか。

増税反対派にも党内を割る度胸はあるまい。しかし郵政民営化とは違い、防衛増税で解散総選挙に打って出れば必敗だ（郵政民営化は失敗だったので反対すべきだった）。増税に賛成する国民はいないのだ。

特命委員会がどのような結論を出すかわからないが、せめて自民党は世代交代が必要だ。二回くらい。そうすれば財務省の犬が権力中枢から外れる。しかし安倍晋三も首相在任中は財務省の犬だったのだ。どうあっても自民党では駄目なのかもしれない。


#ともかく自民党は滅ぼさねばならない


（参考サイト）

三橋貴明『自民党の「特命委員会」が始まった』