寄付や募金や購入の半強制は止めさせるべきだ

赤い羽根共同募金の使い道に疑惑が寄せられることで、赤い羽根共同募金への募金が半強制になっていることに注目が集まっている。学校で募金を募れば子供から半強制的に寄付を集めるし、町内会では寄付は町会費から天引きされる仕組みにまでなっている。これでは寄付ではない。強制徴収だ。しかも赤い羽根共同募金の使い道に問題がありすぎるようなのだ。これは是正のために声を挙げなくてはなるまい。

赤い羽根共同募金がColaboに助成金を出していた - 面白く、そして下らない

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募金に目安額に「まるで強制」　赤い羽根共同募金に疑問の声　額削除の例も...

　「赤い羽根の募金はなぜ目安額が示されるのでしょうか？」。本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に複数の読者から疑問が寄せられた。地区役員が募金を集める際に１世帯当たりの目安額を示しており「強制されているかのようだ」という。取材してみると、市町村によって対応はまちまち。戸別募金に使う封筒から目安額を削除するなど、住民感情に配慮した対応をしている地区もあった。（牧野容光）

　「毎年、目安額を示されるたび、もやもやした気持ちになります」。北信地域の６０代男性は話す。暮らしている地区の目安額は１世帯１４００円という。昨年９月に配られた文書に明記されており、募金するかどうかも決めていないのに赤い羽根が同封されていた。「これじゃあまるで『送りつけ商法』。せめて目安額の記載だけでもやめてほしい」

　赤い羽根共同募金は社会福祉法に基づき、都道府県ごとに設置された社会福祉法人の共同募金会が実施。県内では２０２０年度、ＮＨＫ歳末たすけあい募金を除くと、３億９３００万円が集まった。このうち８４％が戸別募金で集められたお金だ。

　では、目安額はどうやって算出しているのか？

　県共同募金会（長野市）によると、戸別募金は県内７７市町村ごとに設置している共同募金委員会を通じて集めている。集まったお金は市町村ごとに集計し、大半は市町村ごとの翌年度事業に充てられる。市町村共同募金委はまず、翌年度に計画する事業の総額を出し、各市町村の世帯数で割り返すなどして目安額を出しているという。

　県共同募金会の黒岩一郎常務理事は「あくまでも目安。強制ではない」とする。ただ、予定した額が集まらないと事業を取りやめざるを得ないこともあるという。

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　「目安額が示されないと逆に募金しづらいという意見もある」。一方で中信地域のある共同募金委担当者はこう指摘する。「協力いただけない世帯も増えている。一概に目安額を示すことが悪いということでもない」

　下伊那郡下條村共同募金委は２０年度に８００～千円だった目安額を２１年度は５００～千円とし、下限額を３００円引き下げた。担当者は「下限が８００円だと大変との思いもあった」と説明。下限額についても「あくまでも目安。強制ではない」と強調する。

　一方、木曽郡王滝村の共同募金委は目安額が住民に与える心理的影響を考慮。１０年ほど前に戸別募金の封筒にあった目安額の記載をやめた。担当者は「時代的な事情もあり、強制性をなるべく減らすため」と説明する。松本市共同募金委も封筒に目安額を記載しないようにしており、担当者は「あくまで自主的判断に委ねるため」としている。

【赤い羽根共同募金】

　戦後間もない１９４７（昭和２２）年、民間の「国民たすけあい運動」として始まった。敗戦による深刻な社会的・経済的混乱の中、戦災で住居を焼かれたり、親を失ったりした孤児の支援に力点が置かれた。５１年、社会福祉事業法（現・社会福祉法）に位置付けられ、都道府県ごとに設置された共同募金会が主催するようになった。現在では１人暮らしの高齢者の孤立を防ぐ配食サービスや子育て世代が集まれるイベントの開催、子ども食堂の運営支援など、さまざまな用途に配分されている。


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赤い羽根募金　集める町会側は「連帯責任」　目標未達成で「他町会に迷惑かけて...」

　赤い羽根共同募金の集金を巡り、１世帯当たりの目安額が示されるのが「強制のように感じる」との住民の声を本紙「声のチカラ」（コエチカ）で紹介したところ、今度は、集める側の地区役員から「募金を集めなければならない圧力もある」との趣旨の投稿が届いた。投稿主は松本市城北地区の西町町会長、東靖人さん（６７）。ある町会が「目標額」を達成できないと、他の町会が穴埋めする連帯責任の仕組みになっているという。（牧野容光）

　「どうも、足を引っ張ってすみません」。東さんはここ数年、町会長が集まる会合に出席すると、決まってこうあいさつしている。西町の募金額が、目標額を下回り続けているからだ。

　２０２１年度の資料によると、城北地区１４町会のうち西町の目標額は４万３７００円。これに対し実績額は１万６９００円で４割足らずしか集められなかった。残る１３町会のほとんどは目標額を達成し、８割に満たない町会は西町だけだった。

　東さんは取材に「住民の自主的な意思を尊重して集めて回った結果なんですが...。他の町会に迷惑をかけて正直心苦しい」と話した。

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　赤い羽根共同募金の県内の目標額は一体どう決められているのだろうか。

　主催する県共同募金会（長野市）があらかじめ翌年度の事業を計画し、事業総額を「目標額」とし、世帯数などに応じて県内７７市町村の目標額を決める。松本市の場合、目標額の半分は全県の事業に充てられ、４分の１は全市の事業。余れば地区ごとの事業に充てられる。このため、募金が不足すると、地区の事業から実施できなくなる。

　東さんは「地元の事業に影響が出ないよう、町会が必死に金集めをせざるを得ない仕組みになっている。まさに連帯責任だ」と指摘する。

　城北地区町会連合会長の上条晴康さん（７３）も「少なくとも目標額の７５％（全県事業と全市事業の分）を集めることはノルマのようになっており、募金の本来の趣旨に反する」と指摘。「（県共同募金会にとって）都合のいい方法になっている」と訴える。

　松本市内３５地区の目標額を設定している市共同募金委員会の担当者は「集めなければならないという圧力を感じさせる仕組みになっているようであれば募金の本来の趣旨に反する。町会長の声を募金委に伝えたい」。県共同募金会の黒岩一郎・常務理事は「強制的になるようであれば、松本市共同募金委員会で検討する必要があると思う」と話している。
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他に半強制的な購入としては自治体管理職の『赤旗』購入がある。管理職に出世するとその自治体の共産党地方議員から赤旗の購入を迫られるのだ。断れば地方議会で嫌がらせをされるようで事実上断れなくなっている。

反共の産経新聞が鎌倉市の問題を取り上げ問題視していたが、あまり是正されていないようだ。私としても神奈川県と東京都の自治体に管理職が赤旗を半強制的に購入させられてる現状は問題だと意見したのだが、職員の「自由意思」だと逃げられた。赤旗を購入したくて購入する管理職職員などいるはずないのに自治体は管理職職員を守ろうとしないのだ。

共産党の存在は日本が健全であるかのバロメーターになる。健全であれば共産党の議席は減るし不健全であれば共産党の議席が増えるのだ。共産党はもう年寄りしか支持しておらずそんな力もないのだが。

共産党独自の情報網による赤旗のスクープは役に立つこともある。しかし共産党自体が反日極左の売国組織なのだ。そんな組織の財政を支えるために自治体管理職が犠牲になるなどあってはならない。

共産党の自治体管理職への赤旗押し売り問題 - 面白く、そして下らない

日本には欧米のような「寄付文化」がないと言われる。しかし欧米の寄付はその分所得から控除されるのだ。純粋な寄付ではなく自分の税金の使い道を決めているに過ぎない。

日本でも寄付によりその分税が控除されるなら寄付は増えよう。しかしその寄付の使い道が赤い羽根共同募金のように怪しげな団体への助成だったり、化粧品を20人に847万円使ったなど疑惑の使い道では寄付文化など根付くはずもない。

赤い羽根共同募金も始まった当初は助けられた人が大勢いたかもしれない。しかし現在は理事たちの利権になってしまっている。不満は募金の徴収人が受け理事たちは手を汚すこともないのだ。

警察や検察など捜査機関や行政、主流マスコミは利害が絡まっていてこの問題にメスを入れないかもしれない。しかし日本の膿を放置してはおけない。

寄付や募金や購入の半強制を止めさせることからはじめよう。