支那経済の悪化が次々と報じられている。若者の失業率の悪化。巨額の債務。不動産バブルの崩壊。デフレの予兆など山ほどある。米国が支那潰しに本腰を入れることにしたのでその反映もあるだろう。また反スパイ法など支那共産党が外資に投資しにくい環境を作っていることも見逃せない。アステラス製薬の社員はまだ拘束されたままだし、他に十数人の邦人が不当に拘束されているようだ。例によって政府は頼りにならない。少し前に日本企業はまだ支那に投資する意欲があるとのアンケート結果が出たが、逃げ遅れることがないと良いのだが。支那経済はこれから坂道を転げるように悪化していくだろうからだ。 . . . 本文を読む
どのブログ記事も私の今の結論であり、思考の途中経過だ。今のところはこの結論が出たが、コメントなどで反論なり提言なりされれば変わることは十分にある。それが当たり前なので普段はいちいち書かないのだが、今回書くのは私の提案がかなり反発されるのではないかと思うからだ。他に良い案があれば即座にそれに乗り換える。それを踏まえた上で読んで貰いたい。 . . . 本文を読む
財務省の緊縮財政で予算を削られた大学は研究力を落としていった。金がなければ研究者を雇うこともできないのだ。競争原理を働かせても予算不足は補えない。他の研究者に引用される論文の数が過去最低になったばかりか、国立科学博物館はクラウドファンディングで資金を集めなければならない有り様だ。たった1億円の予算が賄えないのである。財務省の緊縮財政のせいなのだが、政治家にしろ国民にしろ何割がこれを理解しているのだろう。 . . . 本文を読む
米国や日本国内の売国派は日本がもっと早く降伏していれば原爆投下されることはなかったと昭和天皇以下大日本帝国指導部を批判するが、大日本帝国は1945年7月には米国に降伏の打診をしていたのだ。国体護持を唯一の条件とした降伏を打診していた。しかしトルーマンと軍部は外交官に手柄を取られたくなかったから、あるいはソ連を牽制するために原爆を日本に投下したかった。東京大空襲をはじめ日本各地で民間人虐殺の空爆を繰り返していたのもそれが理由だ。 . . . 本文を読む
概算要求基準に関連して緊縮財政を求める社説を全国紙は毎日新聞、日経新聞、朝日新聞、読売新聞の順に書いた。それを全て批判するブログ記事を書くことはなかったのかもしれないが、対象にしない新聞があると不公平だし、1日2回ブログ記事を書けば問題ないと考えていた。1日2回書くなんてなかなかできなかったが。社説批判により財務省の犬の新聞に愛想を尽かす人が増えるか、緊縮財政が間違いだと考える人が増えることを願ってやまない。 . . . 本文を読む
日曜日の柏市議選、郡山市議選、市川町議選でれいわ新選組が議席を獲得できたのは良かった。れいわ新選組を完全に支持しているわけではないが、地方議会に議席を得て地方議会に化学反応を起こして欲しいからだ。共産党以外オール与党では緊張感がない。ただ川口市でクルド人が我が物顔に暴れていて問題になっている。警察その他の機関に取り締まりを強化するよう求める意見書を川口市議会の議決にれいわ新選組の市議が賛成したのは良かった。しかしそのせいでれいわ新選組の中で難しい立場に立たされたという。れいわ新選組はこういうところが支持できないのだ。またれいわ新選組は安全保障は落第だが、経済は満点だ。地方議員が増えることで国政でも獲得票が増えて議席も増えよう。それには選挙参謀が必要だが。山本太郎はリーダーであって参謀には向いていないからだ。 . . . 本文を読む
慰安婦は売春婦に過ぎない。慰安婦問題に火を付けた朝日新聞でさえ捏造を認めたのに東京・中日新聞(中日新聞が東京新聞を買収したことにより両者は同じ紙面になった)は未だにそのことを認めようとしない。左翼新聞は御用新聞とは違い政府、自民党に都合の悪いことも書く点では価値がある。もちろん体制の犬の範囲でだが。だから左翼新聞も財務省の犬だ。東京・中日新聞は消費税増税にいくらか懐疑的という国税庁に税務調査されないぎりぎりの論調だ。朝日新聞は度重なる税務調査に屈した。しかし左翼新聞は反日なのだ。そして東京・中日新聞は朝日新聞よりさらに反日極左なのである。北海道新聞、信濃毎日新聞、神奈川新聞、沖縄タイムス、琉球新報も朝日新聞以上の反日極左だ。 . . . 本文を読む
産経新聞は空気を読んだのか、今日まで概算要求基準に関連して緊縮財政を求める社説を書いてはいない。しかし毎日新聞、日経新聞、朝日新聞、読売新聞は「概算要求基準が形骸化している」、「コロナ禍で増えた予算を正常化せよ」との論調で緊縮財政を求める社説を書いた。財務省の犬そのものだ。国債を十分に発行して減税するか歳出を拡大しなければ経済が成長することはない。大学レベルの話ではなく、中学の公民、高校の政治・経済レベルの話なのだが、意外に理解していない人が多い。歳出削減すれば良いことがあるに違いないと思い込まされているのだ。その原因のひとつに財務省の犬の御用新聞のプロパガンダがある。だから社説を批判するし、不買・解約を呼び掛けている。財務省の犬の御用新聞の影響力を少しでも減じなければならないのだ。今日は朝日新聞の社説だ。 . . . 本文を読む
兵庫県知事が維新の斎藤元彦知事に代わったというのに、「子供に罪はない」「拉致問題やミサイルと子供の教育は別けて考えるべき」として朝鮮学校への補助金を継続する意向を示した。一応金額は減っているのだが。朝鮮学校に補助金を継続するなら維新の知事に変わった意味がない。維新の「身を切る改革」は緊縮財政のことだから兵庫県は没落するしかあるまい。「身を切る改革」で歳出を削減するのに朝鮮学校への補助金は継続するのだからどうかしている。 . . . 本文を読む