兵庫県は維新知事に代わっても朝鮮学校に補助金を継続する

兵庫県知事が維新の斎藤元彦知事に代わったというのに、「子供に罪はない」「拉致問題やミサイルと子供の教育は別けて考えるべき」として朝鮮学校への補助金を継続する意向を示した。一応金額は減っているのだが。

朝鮮学校に補助金を継続するなら維新の知事に変わった意味がない。維新の「身を切る改革」は緊縮財政のことだから兵庫県は没落するしかあるまい。「身を切る改革」で歳出を削減するのに朝鮮学校への補助金は継続するのだからどうかしている。

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朝鮮学校への補助金継続　全国最大規模の兵庫県　斎藤知事「子供に罪はない」

　兵庫県の斎藤元彦知事は１日で就任から２年となるのに合わせ、産経新聞などのインタビューに応じ、全国で最大規模となっている朝鮮学校への県の補助金について、今後も支出を続ける意向を明らかにした。北朝鮮による日本人拉致問題が未解決のまま、朝鮮学校の教育内容や運営実態を踏まえて支出を見直す自治体が広がる中、斎藤氏は「子供に罪はない」として、井戸敏三前知事時代からの支出方針を引き続き踏襲する考えを示した。

　朝鮮学校を巡っては、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）による「不当な支配」の疑いが指摘され、国の高校授業料無償化（就学支援金）の対象外となっている。

　自治体からの補助金については東京都や大阪府などが支出を停止しているが、令和３年度は全国１１道府県が支出し、１１道府県の総額は７２７５万円。うち兵庫県は全国最多の４７４０万円、全体の６５・２％に上った。斎藤氏が知事就任後初めて県予算を編成した４年度は約３６００万円を支出。今年度の当初予算にも盛り込まれており、具体的な額は今後決まるという。

　斎藤氏はインタビューで「拉致問題やミサイルの問題は極めて遺憾な事案」と断った上で、「子供の教育は分けて考えるべきだ」と強調。毎年度、学校への現地調査などで運営実態をチェックしているとし、「適切に運営されているかを確認しながら、引き続き適正に予算措置をしていくスタンスだ」と述べた。

　また２年間の県政運営を振り返り、大型のハコモノ投資など支出の見直しを進め、行財政改革で一定の成果を上げていると説明。今後は若者世代への支援に力を入れる考えを示した。

　斎藤氏は３年７月の知事選に自民党と日本維新の会の推薦を受けて立候補。「県政の刷新」を掲げ、井戸氏が支援する対立候補らを破って初当選した。

　大阪では、維新創設者である橋下徹氏が府知事時代に朝鮮学校への補助金支出を停止。その後、地域政党「大阪維新の会」公認の知事として松井一郎氏、現職の吉村洋文氏も同じ対応を続けている。斎藤氏も知事選出馬前は大阪府で財政課長を務めていた。

　斎藤氏はこうした経緯について、これまでの記者会見で「兵庫県知事としてどういう形で判断していくのかは別の問題。大阪がどのように支出しているのかは大阪府の判断だ」と話している。
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確かに在日朝鮮人の子供に罪はないかもしれない。しかしそれなら日本の国公私立学校に通わせるべきでならさら朝鮮学校に通わせるべきではない。

将来北朝鮮に帰るというなら朝鮮学校でも良いだろう。しかし日本社会で生きていくのだから日本の教育を受けて帰化しないにしろ日本の文化、習慣を学ばなければならないはずだ。

朝鮮学校で金一族を崇拝させるような教育を受けて日本に馴染むことができるのか疑問なしではない。

現在ではだいぶ大人しくなったが、朝鮮学校の生徒は不良の代名詞だった。日本人相手に喧嘩やカツアゲを繰り返し、警察に補導されると大日本帝国が我々の親を強制連行したのが悪いなどと呼び出された朝鮮学校の教師まで加わって主張するのだから始末に終えない。

拉致問題が発覚して日本人の目が厳しくなったことに加え朝鮮総連が弱体化したことで朝鮮学校の生徒も大人しくなっていったようだ。

今は朝鮮学校を潰すチャンスでもあるのだ。在日朝鮮人は北朝鮮にも韓国にも帰らない。それならば日本社会に同化させるしかない。日本の国公私立学校に通わせて日本人としての教育を受けさせる必要があるのだ。

在日朝鮮人に限らない。自民党が受け入れを増やしている移民・難民の子供もせめて義務教育は受けさせて日本の文化・習慣を学ばせなければならない。同化に失敗すれば欧州のようになる。そもそも移民・難民の受け入れには反対なのだが。

「子供に罪はない」。然り。だからこそ朝鮮学校ではなく日本の学校に通わせるべきではないか。朝鮮学校は北朝鮮の出先の朝鮮総連の教育機関なのだから朝鮮学校には「罪はあるのだ」。

そう。朝鮮学校は北朝鮮の出先の朝鮮総連の教育機関なのだ。つまり朝鮮学校に補助金を支給することは北朝鮮を援助することに等しいのだ。

兵庫県と維新本部に朝鮮学校に補助金を継続することの抗議をしなければならない。1、2件では無視されるだけだが、100件も集まれば無視できまい。斎藤元彦知事の態度からは望み薄かもしれないが。

それでもできることはしよう。もちろん表現の自由の範囲内の文章でだ。怒りのあまり書き過ぎると逮捕されたり、訴訟されたりすることがあり得る。注意されたい。

さわやか提案箱

政策目安箱｜一般党員募集｜日本維新の会について｜日本維新の会

自治体には新聞の購読を止めるようにとの意見も送って欲しいが、こちらは朝鮮学校への補助金以上に効果が望めない。以前神奈川県内のほとんどの自治体に送ったのだが、止めた自治体はゼロだったからだ。だが新聞代の値上げを理由にすればもしかしたら可能性はあるかもしれない。

兵庫県、維新本部への意見も無理のない範囲でして欲しい。現実に悪影響を及ぼしては本末転倒だからだ。