読売新聞も財務省の犬で緊縮財政を求める社説を書くからそれを批判する

概算要求基準に関連して緊縮財政を求める社説を全国紙は毎日新聞、日経新聞、朝日新聞、読売新聞の順に書いた。

それを全て批判するブログ記事を書くことはなかったのかもしれないが、対象にしない新聞があると不公平だし、1日2回ブログ記事を書けば問題ないと考えていた。1日2回書くなんてなかなかできなかったが。

社説批判により財務省の犬の新聞に愛想を尽かす人が増えるか、緊縮財政が間違いだと考える人が増えることを願ってやまない。

～～引用ここから～～

概算要求基準　予算抑える機能が形骸化した

　コロナ禍で膨張した国の予算をどう圧縮させていくのか。今年の概算要求基準（シーリング）を見る限り、そうした問題意識は感じられない。

　２０２４年度も際限なく財政支出が膨らむ懸念が拭えない。

　政府は、２４年度予算で各省庁が予算要求する際の目安となる概算要求基準を発表した。各省庁が基準に従って８月末までに要求を出し、予算編成が本格化する。

　シーリングでは、公共工事など各省庁の裁量で決める「政策的経費」の要求額は、２３年度当初予算から一律１割減とした。

　ただ、岸田首相が目玉施策と位置づける少子化対策や、国民に身近な物価高対策では、金額を明示しない「事項要求」を認める。

　事項要求は本来、政策の内容や規模が見通せない場合の特例だ。ところが、近年は対象が増え、新型コロナウイルス対策の予算で、その傾向に拍車がかかった。

　事項要求では要求額が実質的に「青天井」となりかねない。この手法は抑制的であるべきだ。

　シーリングはもともと、各省庁の予算要求に上限を設け、予算の膨張を防ぐことが目的だった。現状では、その形骸化が進んでいると言わざるを得ない。

　また、今回、首相が掲げる「新しい資本主義」の関連予算にも特別枠を設け、４・２兆円程度の要求ができるようにした。労働者の学び直しによる構造的な賃上げの実現や、官民連携による脱炭素分野への投資促進などが対象だ。

　しかし、特別枠は、不要不急の事業が紛れ込む温床だと、かねて指摘されてきた。看板施策に名を借りた既存事業の焼き直しも目立つ。各省庁は要求段階から、内容を精査しなければならない。

　コロナ禍への対応で国の予算規模は急拡大した。２３年度当初予算は１１４兆円と、初めて１１０兆円を突破した。コロナ禍前の１９年度から１０兆円以上増えている。

　大型の補正予算の編成も相次ぎ、国債など国の借金の残高は急増した。２２年度末に約１２７０兆円に達している。

　現在は経済活動がほぼ正常化した。緊急時の財政運営から早期に脱却すべきことは明らかだ。

　政府は６月、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。だが、平時の予算水準は不明確で、どう戻すのか、その具体策も示していない。

　危機的な財政状況の中、健全化への道筋が見えなければ、国民の将来不安は増すばかりである。（令和5年8月1日読売新聞社説）
～～引用ここまで～～

＞コロナ禍で膨張した国の予算をどう圧縮させていくのか。今年の概算要求基準（シーリング）を見る限り、そうした問題意識は感じられない。

予算を圧縮することは有害なのだ。もし予算を圧縮するなら減税も伴わなければならない。そうしなければ不景気になる。失われた30年はその繰り返しだったではないか。

＞２０２４年度も際限なく財政支出が膨らむ懸念が拭えない。
＞政府は、２４年度予算で各省庁が予算要求する際の目安となる概算要求基準を発表した。各省庁が基準に従って８月末までに要求を出し、予算編成が本格化する。
＞シーリングでは、公共工事など各省庁の裁量で決める「政策的経費」の要求額は、２３年度当初予算から一律１割減とした。
＞ただ、岸田首相が目玉施策と位置づける少子化対策や、国民に身近な物価高対策では、金額を明示しない「事項要求」を認める。

財務省の傀儡の岸田文雄が再現なく財政支出を増やすはずがない。もう70兆円も緊縮しているのだ。公共事業は老朽化したインフラや減災、防災のために必要なのに一律1割減はあり得ない。「事項要求」を認めるのは良いが、どこまで増えるのか。財務省の緊縮財政を越えられないだろう。

＞事項要求は本来、政策の内容や規模が見通せない場合の特例だ。ところが、近年は対象が増え、新型コロナウイルス対策の予算で、その傾向に拍車がかかった。
＞事項要求では要求額が実質的に「青天井」となりかねない。この手法は抑制的であるべきだ。
＞シーリングはもともと、各省庁の予算要求に上限を設け、予算の膨張を防ぐことが目的だった。現状では、その形骸化が進んでいると言わざるを得ない。

そもそもシーリングにより各省庁の予算要求に上限を設けることが間違いなのだ。上限はインフレ率でなければならない。必要な予算は組まなければならない。そのせいで国立科学博物館が資金不足に陥りクラウドファンディングで集めるなんてあり得ない事態に陥っている。どうかしている。

＞また、今回、首相が掲げる「新しい資本主義」の関連予算にも特別枠を設け、４・２兆円程度の要求ができるようにした。労働者の学び直しによる構造的な賃上げの実現や、官民連携による脱炭素分野への投資促進などが対象だ。

普通に公共事業でも教育・研究費を増やせば良いのだが、岸田文雄の「新しい資本主義」に関連しないと増やせないのはいただけない。

＞しかし、特別枠は、不要不急の事業が紛れ込む温床だと、かねて指摘されてきた。看板施策に名を借りた既存事業の焼き直しも目立つ。各省庁は要求段階から、内容を精査しなければならない。

予算の規模を圧縮するのが間違いなのだ。予算はインフレ率2%まで増やさなければならない。各省庁が要求段階で精査するのではなく国会で精査するべきだろう。予算は国会の権限なのだから。

＞コロナ禍への対応で国の予算規模は急拡大した。２３年度当初予算は１１４兆円と、初めて１１０兆円を突破した。コロナ禍前の１９年度から１０兆円以上増えている。

当初予算と補正予算を併せて総合予算として数えなければならない。それに当初予算が114兆円だろうとも大した額ではない。日本は国債償還費も予算に含めているのだから見かけ上大きくなってしまうだけだ。

＞大型の補正予算の編成も相次ぎ、国債など国の借金の残高は急増した。２２年度末に約１２７０兆円に達している。

それで何か問題が起きたか？何の問題も起きていない。政府の赤字は国民の黒字だから国民の資産は増えている。

＞現在は経済活動がほぼ正常化した。緊急時の財政運営から早期に脱却すべきことは明らかだ。

不況から脱却していないのだから不況から抜け出す積極財政を組むしかない。緊縮財政では不況がだらだら続くのだ。

＞政府は６月、「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で「歳出構造を平時に戻していく」と明記した。だが、平時の予算水準は不明確で、どう戻すのか、その具体策も示していない。

財務省の意向による書かれた一文だろう。インフレ率が2%になるまで予算を増やさなければならないのだが、増税と歳出削減による緊縮財政を強行するのだ。

＞危機的な財政状況の中、健全化への道筋が見えなければ、国民の将来不安は増すばかりである。

これがそもそも嘘なんだ。国民は財政健全化など気にしていない。景気を良くしてくれと30年繰り返している。30年景気を良くできない政治に失望しきっている。減税か歳出拡大による積極財政が必要なのだ。


新聞、テレビに対する信頼は落ちていると感じる。新聞部数は減っているし、若者は読んでいない。テレビの視聴率も下がっている。それでも全ての新聞が財務省の犬になると世論をかなり操作できてしまうのだ。

だからもっと新聞の不買・解約を呼び掛けているし、財務省の犬になってプロパガンダを撒き散らしている言論には反対の声を上げている。少し読者は増えたのだが、手応えはあまりない。インフルエンサーではないから仕方ないのだが。

一個人がネットで世の中を変えるなんて烏滸がましいのかもしれない。三橋貴明は10年以上呼び掛けてきたのだ。私もできる限りやるだけだ。

選挙制度に問題がある気がして仕方ないが、国民が投票に行かないことも問題がある。それと政治の話を避けることもだ。もっと政治に関心を持たないと生活は悪くなる一方だ。マスコミが財務省の犬なのだから。

ネットで政治に関心のある人が盛り上がっても全体の1割にも満たないのだ。ネットから現実に広げていき、周囲の人と政治の話をしよう。そうして関心を持つ人を増やしていき、政治を変えるのだ。今のままでは政権交代しても財務省に良いように操られるだけだ。

野田佳彦が政権交代の期待を全て裏切ったからこその政治不信だ。公約違反の消費税増税は酷すぎた。それに対して批判するはずのマスコミは財務省の犬だから称賛する始末だ。やはり新聞は不買・解約、テレビは見ないしかない。

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