慰安婦は売春婦に過ぎないのに未だに認めようとしない東京・中日新聞

慰安婦は売春婦に過ぎない。慰安婦問題に火を付けた朝日新聞でさえ捏造を認めたのに東京・中日新聞（中日新聞が東京新聞を買収したことにより両者は同じ紙面になった）は未だにそのことを認めようとしない。

左翼新聞は御用新聞とは違い政府、自民党に都合の悪いことも書く点では価値がある。もちろん体制の犬の範囲でだが。だから左翼新聞も財務省の犬だ。東京・中日新聞は消費税増税にいくらか懐疑的という国税庁に税務調査されないぎりぎりの論調だ。朝日新聞は度重なる税務調査に屈した。

しかし左翼新聞は反日なのだ。そして東京・中日新聞は朝日新聞よりさらに反日極左なのである。北海道新聞、信濃毎日新聞、神奈川新聞、沖縄タイムス、琉球新報も朝日新聞以上の反日極左だ。

～～引用ここから～～

河野談話を裏付ける証拠は増えたのに、責任認めない主張が根強い保守層…発表30年、研究者の考えは：東京新聞 TOKYO Web

慰安婦問題への旧日本軍の関与を認め、おわびと反省の気持ちを表した「河野談話」の発表から4日で30年。内容を裏付ける学術研究は進み、歴代政権は継承を明言する。だが、慰安婦に対する強制的な扱いに疑問を挟み、国の責任を棚上げするような主張が、自民党や保守層を中心に根強く残る。調査を続ける専門家は「女性を傷付けたという事実の否定は許されない」と語り、当時約束した研究、教育の強化を求める。（森田真奈子）

◆「研究や教育を通じて永く記憶にとどめる」約束はどこへ
　河野談話は1993年、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が発表した。軍の広範な関わりと、慰安婦の募集や移送などが「甘言、強圧によるなど総じて本人たちの意思に反して行われた」と認め、「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」と明記。強制連行についても、河野氏は記者会見で認識を問われ、過去にあったということで「結構」と答えている。

　河野談話　1991年8月に韓国で元慰安婦の女性が初めて名乗り出た後、日本政府は91年12月から関係資料236点の調査や、元慰安婦や元軍人、慰安所経営者らに聞き取りを行った。調査の結果として93年8月、当時の河野洋平官房長官が談話を発表。慰安所の設置や管理、慰安婦の移送に軍が関与したことや、慰安所での生活が強制的な状況下での痛ましいものだったことなどを認め、おわびと反省を表明した。

　松野博一官房長官は3日の会見で、河野談話を巡る政府の姿勢を「全体として継承している」と説明した。この30年で16の政権が生まれたが、談話は一貫して引き継がれている。

　ただ、見直しを図ろうとする動きは収まっていない。大きなきっかけになったのは2007年、安倍晋三首相（当時）による「官憲が人さらいのごとく連れて行く、強制性はなかった」という国会答弁。保守層は勢いづき、第2次安倍政権下では自民党の検討委員会が14年、朝日新聞による関連記事の一部取り消しを受けて「強制連行の事実や性的虐待は否定された」と決議した。民間でも「慰安婦は新聞による捏造ねつぞう」などの言説が広く流された。

　長く慰安婦問題を研究する関東学院大の林博史教授（現代史）は「逃げられない環境で性的行為を強いられたことが問題で、『連行時の暴力がなければ強制でない』ということになるはずがない」と苦言を呈す。

　談話発表後、国立公文書館などで保存されていた500点以上の資料が見つかり、慰安所が軍の公式施設だったことを示す「野戦酒保規程」の存在も判明した。元慰安婦が原告の訴訟でも、1999年の東京地裁が「殴る蹴るなどの制裁を加えられ、軍人の相手を続けざるを得なかった」と認定するなど、談話を補強する事実は積み上がっている。

　林氏は、談話で「歴史研究や教育を通じて永く記憶にとどめる」としながら、実体が伴っていないことを問題視。教科書の記述も大きく減り、「約束が全く守られていない」と憤る。

　談話発表から30年がたち、慰安婦問題の風化の懸念は強い。林氏は「経済格差や権力格差を利用した性売買は、現代でも続いている。人権侵害を起こさない社会にするため、教育や研究を国がしていくべきだ」と訴えた。

◆関係する国内外の公文書をネットで公開へ
　民間団体「女たちの戦争と平和資料館（wam）」（東京都新宿区）は4日から、河野談話発表30年に合わせ、政府が談話に向けて調べた公文書や、発表後に見つかった国内外の公文書の計約1700点を閲覧できるインターネットのサイトを開設する。

　公開されるのは、旧日本軍による慰安所の設置や経営に関する記録、米軍側の記録、戦後の戦犯裁判資料などの公文書や画像。発見の経緯や関連論文などの情報も盛り込んだ。省庁別や慰安所のあった地域などの分類から、見たい文書を検索できる機能もある。

　wamの渡辺美奈さんは「文書は日本軍の性暴力がアジア太平洋に広く存在したことを示している。軍が慰安所を設置し、組織的に管理や運営をしていた事実は消せない」と話した。
～～引用ここまで～～

＞談話発表から30年がたち、慰安婦問題の風化の懸念は強い。林氏は「経済格差や権力格差を利用した性売買は、現代でも続いている。人権侵害を起こさない社会にするため、教育や研究を国がしていくべきだ」と訴えた。

東京・中日新聞の社員はアダルトビデオの類いを見たことはないのか？キャバクラなどには社員の誰一人行かない清廉潔白な企業なのか？売春は確かに好ましいものではないが、根絶はできないし、無理に根絶しようとすれば性犯罪が増える。必要悪なんだよ。

＞wamの渡辺美奈さんは「文書は日本軍の性暴力がアジア太平洋に広く存在したことを示している。軍が慰安所を設置し、組織的に管理や運営をしていた事実は消せない」と話した。

保守派も自民党も軍が慰安所を設置し、組織的に管理運営していたことは誰も否定していない。ただそれが売春宿だったに過ぎないと主張しているのだ。「売春」が人権侵害というならばそれも人権侵害だろう。しかし軍人も官憲も女性を強制連行などしていないのだ。それを潔く認めよ。

歴史教科書に慰安婦のことを記述する必要はない。売春宿を軍が管理運営していたことは別段おかしなことでもない。性病予防に機密保持のためだ。陸軍の将官には機密を漏らしていた莫迦者がいたようだが。海軍の山本五十六も愛人に機密を話していたわけで別に海軍軍人が上等でもない。

安倍晋三が河野・村山談話を破棄すべきだったのだが、九分九厘米国に「命令」されたのだろう。「破棄するな」と。自民党の内閣総理大臣に米国に逆らえる胆力のある政治家はいない。だからズルズル踏襲が続くのだ。

野党が河野・村山談話の破棄ができるわけではない。しかし自民党は腐りすぎた。野党よりマシということで自民党を支持していては財務省の傀儡で緊縮財政が続き衰退し続ける。米国からの独立もない。

しかし民主党に政権交代したら菅直人と野田佳彦が財務省に洗脳されて、野田佳彦が「消費税を4年間上げない」という一丁目一番地の公約を破り消費税増税を強行したことは強調してもしすぎることはない。

だが維新は自民党の悪いところを煮詰めた政党だ。維新に政権交代するくらいなら自民党のがまだマシだ。それは断言する。

選挙では自民党、公明党、維新には入れないで欲しい。比例で社民党、共産党に入れるのも票が無駄になる。小選挙区なら尚更だ。小選挙区で自民党と維新しか選択肢がないと難しいが。

反日極左新聞による反日記事にもその度に反論するしかない。そして財務省の犬の全国紙同様不買・解約を進めるしかない。朝日新聞と毎日新聞は財務省の犬かつ反日極左新聞なので尚更不買・解約が必要だ。日経新聞が財務省の犬筆頭御用新聞なので最悪がどれかは判断しづらいが。

5ちゃんねるによれば産経新聞の値上げにより首都圏最安値の東京新聞に替える人が増えているそうだ。どうせなら購読を止めてくれれば良かったのだが。何千人、何万人も産経新聞から東京新聞に替えるのかはわからない。

日本にはろくな新聞がない。新聞の不買・解約により少しでも日本を正常化しよう。できる範囲で構わないのでネットで現実で呼び掛けて欲しい。