財務省の犬の朝日新聞が緊縮財政を求める社説を批判する

産経新聞は空気を読んだのか、今日まで概算要求基準に関連して緊縮財政を求める社説を書いてはいない。しかし毎日新聞、日経新聞、朝日新聞、読売新聞は「概算要求基準が形骸化している」、「コロナ禍で増えた予算を正常化せよ」との論調で緊縮財政を求める社説を書いた。財務省の犬そのものだ。

国債を十分に発行して減税するか歳出を拡大しなければ経済が成長することはない。大学レベルの話ではなく、中学の公民、高校の政治・経済レベルの話なのだが、意外に理解していない人が多い。歳出削減すれば良いことがあるに違いないと思い込まされているのだ。

その原因のひとつに財務省の犬の御用新聞のプロパガンダがある。だから社説を批判するし、不買・解約を呼び掛けている。財務省の犬の御用新聞の影響力を少しでも減じなければならないのだ。今日は朝日新聞の社説だ。

～～引用ここから～～

（社説）概算要求基準　歳出「正常化」できるか：朝日新聞デジタル

　政府が、来年度の予算編成に向けた基本方針を決めた。コロナ禍以降、膨張した歳出について「経済が正常化する中で、平時に戻していく」という。当然であり、かけ声倒れに終われば財政の持続性が問われる。具体的な道筋を示すべきだ。

　各省庁の予算要求に制限をかける概算要求基準も閣議了解した。配分にメリハリをつけつつ全体の規模を抑える役割があるはずだが、相変わらず例外や抜け穴が目立つ。歳出の肥大化が続く懸念が強い。

　最たるものは、政権が２倍近くへの拡大を打ち出した防衛費を、別枠扱いにした点だ。安定財源を確保しないまま「見切り発車」したのを、予算要求のルールでも追認した。

　防衛費の大幅増はすでに今年度予算から始まり、他の重要分野や財政健全化にしわ寄せを及ぼしつつある。身の丈に合わない予算増を無理に続ければ、政策資源の配分をゆがめる。弊害を直視し、再考すべきだ。

　防衛費増と、同様に別枠にした子ども政策の財源について、政府は幅広い「歳出改革」による捻出を当て込んでいる。であれば、減らせる予算の徹底的な洗い出しが必須のはずだ。

　ところがこの点で、概算要求基準は従来の方式から踏み込まなかった。各省庁に裁量性が高い経費の一律１割減を求めたうえで、削減額の３倍分までの要求を「重要政策」の特別枠で認める。枠は計約４兆円で「新しい資本主義」関連など対象が広い。これで大きな財源をひねり出せるのか、疑問が大きい。

　歳出の「正常化」への試金石は、高騰したガソリンや電気・ガス料金の補助金の扱いだ。兆円単位の巨費を投じてきたが、秋に期限を迎える。

　政府は、物価高の激変緩和措置を段階的に縮小・廃止し、影響が大きい層への支援に絞る方針を示した。物価動向が見通しにくい中で、低所得者層への支えは必要だが、一律の補助金をいつまでも続けるわけにはいかない。与党の反発も予想される中、方針を貫けるのか。

　社会保障など他の分野でも、物価高や賃金上昇に応じた増額を求める声は強まっている。合理的な範囲にとどめられるか。首相の指導力が問われる。

　２０年度以降、コロナ禍や物価高への対応で、政府の歳出は数十兆円規模で膨らんだ。先進国で最悪水準の借金が、さらに積み上がっている。

　この状況を漫然と続けるのは、将来世代への背信にほかならない。政策の必要性や優先度を厳しく見極め、真に大切な政策を始めるときは安定財源を確保する。そうした当たり前の財政運営に、立ち戻る時である。

（令和5年7月31日朝日新聞社説）
～～引用ここまで～～

＞政府が、来年度の予算編成に向けた基本方針を決めた。コロナ禍以降、膨張した歳出について「経済が正常化する中で、平時に戻していく」という。当然であり、かけ声倒れに終われば財政の持続性が問われる。具体的な道筋を示すべきだ。

減税せずに歳出削減をすれば待っているのは不況だけだ。財政政策で少し景気を良くすると、借金を騒ぎだし、緊縮財政にして不況に戻るの繰り返しがこの失われた30年ではなかったか。

＞各省庁の予算要求に制限をかける概算要求基準も閣議了解した。配分にメリハリをつけつつ全体の規模を抑える役割があるはずだが、相変わらず例外や抜け穴が目立つ。歳出の肥大化が続く懸念が強い。

概算要求基準でシーリング（天井）があるのが間違いなのだ。予算の権限は本来国会にある。財務省主計局が決めるのは越権であり、民主主義の破壊だ。何より予算の規模を抑えては経済は成長しない。歳出は増やさなければならない。

＞最たるものは、政権が２倍近くへの拡大を打ち出した防衛費を、別枠扱いにした点だ。安定財源を確保しないまま「見切り発車」したのを、予算要求のルールでも追認した。

防衛費を2倍に増やすことも米国の「命令」なのだが、これは日本の国益に叶う。ケチな財務省が米国の「命令」以外で防衛費を増やすことを認めるはずがないからだ。安定財源は国債で良い。消費税をさらに増税されては国民は生きていけない。経済は大不況だ。

＞防衛費の大幅増はすでに今年度予算から始まり、他の重要分野や財政健全化にしわ寄せを及ぼしつつある。身の丈に合わない予算増を無理に続ければ、政策資源の配分をゆがめる。弊害を直視し、再考すべきだ。

防衛費をGDPの2%にまで増やすのは当然のことだ。今までが少なすぎたのだ。米国はGDPの4%が防衛費だ。外交の裏付けは軍事力だからGDPの2%くらい防衛費がなければ外交はできないし、抑止力にもならない。

＞防衛費増と、同様に別枠にした子ども政策の財源について、政府は幅広い「歳出改革」による捻出を当て込んでいる。であれば、減らせる予算の徹底的な洗い出しが必須のはずだ。

緊縮財政で減らせる予算は減らし尽くしている。これ以上減らしては各分野が今まで以上におかしくなってしまう。朝日新聞は大学予算を減らした結果研究者が解雇される特集記事を書いていたはずだ。財務省の緊縮財政でどこも予算が足りずおかしくなっているのだ。これ以上は減らせない。

＞ところがこの点で、概算要求基準は従来の方式から踏み込まなかった。各省庁に裁量性が高い経費の一律１割減を求めたうえで、削減額の３倍分までの要求を「重要政策」の特別枠で認める。枠は計約４兆円で「新しい資本主義」関連など対象が広い。これで大きな財源をひねり出せるのか、疑問が大きい。

永年の歳出削減で減らせる予算は減らし尽くしている。これ以上減らしてはどこもおかしくなるだけだ。歳出削減で財源を捻り出すことはできないし、する必要もない。国債を発行すれば良いだけだからだ。

＞歳出の「正常化」への試金石は、高騰したガソリンや電気・ガス料金の補助金の扱いだ。兆円単位の巨費を投じてきたが、秋に期限を迎える。
＞政府は、物価高の激変緩和措置を段階的に縮小・廃止し、影響が大きい層への支援に絞る方針を示した。物価動向が見通しにくい中で、低所得者層への支えは必要だが、一律の補助金をいつまでも続けるわけにはいかない。与党の反発も予想される中、方針を貫けるのか。

ガソリンは税を取りすぎなのだ。ガソリンの4割も税金ではないか。しかも自治体の予算に穴が開くとの理由でトリガー条項を凍結している。地方では車が生活に欠かせないのだ。ガソリンなしに生活できない。それなのにガソリン税を減税せずに補助金も縮小廃止するなどとんでもないことだ。電気代は原発再稼働で値下げするしかない。

＞社会保障など他の分野でも、物価高や賃金上昇に応じた増額を求める声は強まっている。合理的な範囲にとどめられるか。首相の指導力が問われる。

どこもかしこも予算不足により悲鳴が朝日新聞には聞こえないのか。消費税も減税すべきだし、必要な予算は確保しなければならない。岸田文雄は財務省の傀儡だから増えせないだろうが。

＞２０年度以降、コロナ禍や物価高への対応で、政府の歳出は数十兆円規模で膨らんだ。先進国で最悪水準の借金が、さらに積み上がっている。

また「先進国最悪水準の借金」などと抽象的な言葉での脅しだ。もう財政破綻もハイパーインフレもないから「最悪の借金」、「財政規律」など抽象的な言葉しか使えないのだ。だが脅しとしては十分なわけだ。国民も「オオカミ少年」だと思っているはずだが。

＞この状況を漫然と続けるのは、将来世代への背信にほかならない。政策の必要性や優先度を厳しく見極め、真に大切な政策を始めるときは安定財源を確保する。そうした当たり前の財政運営に、立ち戻る時である。

国債は将来のつけ回しではない。それどころか緊縮財政こそ将来世代への背信だ。緊縮財政では結婚適齢期の若者が結婚できず将来世代が生まれないのだから。インフラも老朽化しても更新できない。それこそ将来世代への背信だ。そして安定財源の確保は最悪の政策だ。つまり増税だからだ。特に消費税増税の可能性が高い。もうこれ以上消費税増税されては生きていけない。国民の負担は限界まで来ている。


特別目新しい社説ではない。いつもの財務省の犬の御用新聞による緊縮財政プロパガンダだ。新聞を購読している人はもう全世帯の半分を切っているし、社説を読む人はさらに少ないのだが、社説は新聞社の方針だ。この財務省の犬のプロパガンダが他のコラムや記事でも書かれる。だから元である社説を批判している。コラムが有料で読めないのもあるが。

今日はツイッターで「文春砲応援ツイデモ」というものをやっていた。賛同できるので少しツイートした。新聞・テレビは腐りきっているから週刊文春を頼りにするしかないというわけだ。

ツイデモも悪くないが、支援するならやはり週刊文春を紙でも電子版でも良いから購入することだ。それが一番の支援になる。週刊誌は新聞よりはるかに安い（一週間分の新聞代の場合）。だが私も購入はしていないので強く勧める気はない。

次善は「文春オンライン」にアクセスしてPVを増やすことだ。文春オンラインは月間6億PVだそうだが、これを10億PVにまで増やせれば文藝春秋社の収益は大いに増えよう。

だからアクセスしてツイッターで拡散ツイートをすると支援になる。ヤフーに転載された文春記事だとPVが増えてもほとんど収益にはならない。1PV0.025円だそうだ。文春オンラインだと1PV1円なのか数円なのかよくわからないのだが。

ジャニーズの性的虐待問題。木原誠二官房副長官の警察介入疑惑。維新批判。文春砲は多彩かつ面白いので一度アクセスして読むことを勧める。そして無料で読める範囲の続きが読みたければ購入すれば良いし、金を払うほどでもないと思えば買う必要はない。アクセスだけでも支援になる。

文春は文春砲の威力が凄いが、経済、財政については特に目を引くものはない。スクープ連発だが、週刊誌は論説的なコラムは少ない。その点では新聞の対抗馬にはなれない。

だから財務省の犬の御用新聞は不買・解約と批判を繰り返すしかないのだ。物価高だし、値上げされたので新聞を解約する良い機会だろう。惰性で購入している高齢者にも新聞を解約して欲しいのだが。

私はインフルエンサーではないので、なかなか広まらないが、新聞の不買・解約をできる範囲で良いので呼び掛けて欲しい。財務省の犬の御用新聞が一部でも部数が減れば日本のためになるからだ。

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