財務省の緊縮財政で予算を削られた大学は研究力を落としていった。金がなければ研究者を雇うこともできないのだ。競争原理を働かせても予算不足は補えない。
他の研究者に引用される論文の数が過去最低になったばかりか、国立科学博物館はクラウドファンディングで資金を集めなければならない有り様だ。たった1億円の予算が賄えないのである。財務省の緊縮財政のせいなのだが、政治家にしろ国民にしろ何割がこれを理解しているのだろう。
挙げ句の果てには電気代の高騰で東京芸術大学がピアノ5台を24万円で売却する有り様だ。いったいどこの途上国の話なのかと言いたくなるが、21世紀の日本の話なのである。
これらの解決方法はただひとつ。大学予算を増やすしかないのだ。しかし財務省はまた「国の借金」が過去最大を更新したとプロパガンダをやって来る。財務省には緊縮財政を止めるつもりは欠片もないのである。
だがこれ以上の没落を防ぐには緊縮財政を国債を十分に発行して減税するか歳出拡大を増やす積極財政に転換するしかないのだ。
国民はいつまでたっても経済を良くできない自民党に苛立っているが、国債を発行することには忌避感がある。「国の借金」が増えると大変だと思い込まされているからだ。
国民は自民党に苛立っている - 面白く、そして下らない
ネット上では反緊縮財政派の勢力が一定の規模になっている手応えはある。しかし、ネット上でのことでしかないのだ。
ネットで政治に関心を持ってツイッターをやったり、私のブログのような政治ブログを読む人は決して多くない。声はいくらか大きいかもしれないが、財務省の緊縮財政を覆す力はない。
焦燥感が募るがなるようにしかならないとも思っている。一国民にできることはたかがしれている。焦っても絶望してもどうしようもない。できることをやるしかないのだ。
ブログ読者にもできる範囲で財務省の緊縮財政を覆すべく行動をお願いしたい。
まずは私のブログのランキングボタンを押してランキングを上位に上げて欲しい。より多くの人に読まれればそれだけ影響力が増すし、私のやる気も増すからだ。体力と精神力が付いていかないのだが。
そして常連のブログ読者にはしつこいが新聞の不買・解約だ。財務省の犬として緊縮財政プロパガンダを繰り返す新聞の部数は一部でも減らして影響力を減じたい。できる範囲で良いので家族、友人、親戚、知人が購読していたら止めるよう勧めて欲しい。
「新聞は高いからネットで十分だよ」
くらいならあまり親しくない相手でも雑談の中で言えるかもしれない。無理はしないで良いのでできる範囲でお願いする。
認知症の高齢者を食い物にしている新聞には腹が立つが、個人だと対応しづらい。離れて暮らす親が新聞を騙されて購読させられていないか見て上げて欲しい。惰性で購読していても止めさせて欲しい。
認知症の人と高齢者に押し売りする新聞 - 面白く、そして下らない
読売新聞と自民党の癒着 - 面白く、そして下らない
実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない
テレビは昼間のワイドショーを見ないことだ。新聞と同じくプロパガンダなので害悪だ。しかも一かゼロかの単純に割り切るワイドショーを見ることは健康に悪いそうだ。
元より社会人や学生は昼間のテレビは見ないだろうが、専業主婦や自営業、高齢者にも昼間のワイドショーは見ないことを勧めたい。昼間からずっとテレビを見ているのは不健全でもあるからだ。
そしてネットでも現実でも政治の話を広めたい。これもできる範囲で構わない。無理をして政治に関わることが嫌になっては元も子もないからだ。
日本人は政治の話を忌避するところがあるから現実ではしづらい。それが困ったところなのだ。政治に不満があるなら井戸端会議で政治への不満を話せば良いのになかなかそうはいかないようだ。少しでも政治の話ができると良いのだが。
他の研究者に引用される論文の数が過去最低になったばかりか、国立科学博物館はクラウドファンディングで資金を集めなければならない有り様だ。たった1億円の予算が賄えないのである。財務省の緊縮財政のせいなのだが、政治家にしろ国民にしろ何割がこれを理解しているのだろう。
~~引用ここから~~
文部科学省の科学技術・学術政策研究所は8日、各国の2019~21年の平均論文発表数などを分析した「科学技術指標2023」を公表した。注目度が高い科学論文の数で、日本はイランに抜かれて前回調査時の12位から過去最低の13位に転落した。研究開発費が十分でないことや、博士号取得者数の伸びが低迷していることが背景にある。
同研究所が、他の論文に引用された回数が各分野で上位10%に入る論文の数(トップ10%論文数)などを調べた。1位は中国で5万4405本。日本は3767本で中国の約7%にとどまり、順位は12位のイランに続く13位。日本は20年前は4位だったが、それ以降は順位が下がり続けている。
また引用数が極めて多い「トップ1%論文数」でも、日本は前回の10位から12位に落ちた。
同研究所は、日本の低迷の主な要因として研究開発費を挙げる。最新のデータで、年間の研究開発費は米国が82・5兆円、中国が48・5兆円に上るのに対し、日本は18・1兆円で、米中に遠く及ばない。
研究者数も伸び悩んでいる。年間の博士号取得者は米国が9・4万人、中国は7・1万人で増加傾向の一方で、日本は1・6万人と、10年代半ばから横ばいで推移している。
~~引用ここまで~~
~~引用ここから~~
国立科学博物館は標本を収集し、管理する資金が危機的な状況にあるとして7日から1億円を目標額としたクラウドファンディングを始めましたが、開始から1日余りで、すでに2万人以上が支援を行い、目標額を大きく上回る3億円以上が集まっています。
動植物や化石など国内外のさまざまな標本を収集し、国内最大規模のコレクションがある国立科学博物館は、7日に都内で記者会見を開き、光熱費の高騰などを受けて標本を収集・管理する資金が危機的な状況にあるとして、クラウドファンディングで1億円の資金を募ると発表しました。
クラウドファンディングは7日午前8時に開始すると次々に支援が集まり、およそ9時間後の午後5時20分に目標額の1億円をはやばやと達成しました。
支援する人はその後もあとを絶たず、開始から1日余りとなる8日午前9時25分には3億円に到達し、正午すぎの時点で支援をした人は2万人を超えています。
クラウドファンディングを運営する企業によりますと、これまで手がけてきたおよそ2万件のプロジェクトの中で、集まった金額の多さで2位、支援者の数は最多だということです。
国立科学博物館はクラウドファンディングを呼びかけたページに「まさかこんなに反響をいただけるとは想像だにしておらず、率直に驚きつつも感謝の気持ちでいっぱいです」とコメントを掲載しました。
国立科学博物館は、目標金額は達成したものの、当初の予定どおり、ことし11月5日までは募集を続けるということです。
永岡文科相「有効活用を大いに期待」
永岡文部科学大臣は、閣議のあとの記者会見で「国立博物館の取り組みに国民から理解、ご協力をいただけたことに非常に感謝申し上げる。今回寄付していただいた資金については、貴重な標本資料を受け入れて、未来へと継承していく取り組みに有効に活用されることを大いに期待している。今回のような博物館による自主的な予算獲得の努力や国民による支援を合わせて、国からの基盤的手当によって、安定的で優れた博物館運営がなされるよう、取り組んでいきたい」と述べました。
~~引用ここまで~~
挙げ句の果てには電気代の高騰で東京芸術大学がピアノ5台を24万円で売却する有り様だ。いったいどこの途上国の話なのかと言いたくなるが、21世紀の日本の話なのである。
~~引用ここから~~
電気代の高騰が、各地の大学運営に影響を及ぼし、教育や研究にも影を落とし始めている。東京芸術大学は今月、電気代高騰に伴う経費削減を一つの理由に、一部の練習室のピアノを撤去し、売却した。「節電に努め、組織や業務の合理化、見直しなども進める」としている。
東京芸大は2日、学生向けに「練習室ピアノ撤去について」という通知を送り、二つの練習室のアップライトピアノ2台を撤去すると伝えた。理由を「大学の予算削減のため」と書いたうえで、ピアノの練習を希望する学生は別の部屋を予約するよう求めた。
二つの練習室は、音楽学部器…(以下有料)
~~引用ここまで~~
これらの解決方法はただひとつ。大学予算を増やすしかないのだ。しかし財務省はまた「国の借金」が過去最大を更新したとプロパガンダをやって来る。財務省には緊縮財政を止めるつもりは欠片もないのである。
~~引用ここから~~
財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合計した「国の借金」の残高が6月末で1276兆3155億円になったと発表した。3月末から5兆8165億円増加し、過去最大を更新した。7月1日時点の人口推計の概算値(1億2456万人)を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約1025万円となる。
防衛費や子ども・子育て支援策など今後も歳出増加が見込まれ、国の借金は膨らみ続ける公算が大きい。日銀が7月に金融政策を修正した影響で、金利は上昇傾向にある。国債の利払い費が増えれば、財政はさらに圧迫されることになる。
~~引用ここまで~~
だがこれ以上の没落を防ぐには緊縮財政を国債を十分に発行して減税するか歳出拡大を増やす積極財政に転換するしかないのだ。
国民はいつまでたっても経済を良くできない自民党に苛立っているが、国債を発行することには忌避感がある。「国の借金」が増えると大変だと思い込まされているからだ。
国民は自民党に苛立っている - 面白く、そして下らない
ネット上では反緊縮財政派の勢力が一定の規模になっている手応えはある。しかし、ネット上でのことでしかないのだ。
ネットで政治に関心を持ってツイッターをやったり、私のブログのような政治ブログを読む人は決して多くない。声はいくらか大きいかもしれないが、財務省の緊縮財政を覆す力はない。
焦燥感が募るがなるようにしかならないとも思っている。一国民にできることはたかがしれている。焦っても絶望してもどうしようもない。できることをやるしかないのだ。
ブログ読者にもできる範囲で財務省の緊縮財政を覆すべく行動をお願いしたい。
まずは私のブログのランキングボタンを押してランキングを上位に上げて欲しい。より多くの人に読まれればそれだけ影響力が増すし、私のやる気も増すからだ。体力と精神力が付いていかないのだが。
そして常連のブログ読者にはしつこいが新聞の不買・解約だ。財務省の犬として緊縮財政プロパガンダを繰り返す新聞の部数は一部でも減らして影響力を減じたい。できる範囲で良いので家族、友人、親戚、知人が購読していたら止めるよう勧めて欲しい。
「新聞は高いからネットで十分だよ」
くらいならあまり親しくない相手でも雑談の中で言えるかもしれない。無理はしないで良いのでできる範囲でお願いする。
認知症の高齢者を食い物にしている新聞には腹が立つが、個人だと対応しづらい。離れて暮らす親が新聞を騙されて購読させられていないか見て上げて欲しい。惰性で購読していても止めさせて欲しい。
認知症の人と高齢者に押し売りする新聞 - 面白く、そして下らない
読売新聞と自民党の癒着 - 面白く、そして下らない
実家の親が惰性で新聞を購読していたら止めさせて欲しい - 面白く、そして下らない
テレビは昼間のワイドショーを見ないことだ。新聞と同じくプロパガンダなので害悪だ。しかも一かゼロかの単純に割り切るワイドショーを見ることは健康に悪いそうだ。
元より社会人や学生は昼間のテレビは見ないだろうが、専業主婦や自営業、高齢者にも昼間のワイドショーは見ないことを勧めたい。昼間からずっとテレビを見ているのは不健全でもあるからだ。
そしてネットでも現実でも政治の話を広めたい。これもできる範囲で構わない。無理をして政治に関わることが嫌になっては元も子もないからだ。
日本人は政治の話を忌避するところがあるから現実ではしづらい。それが困ったところなのだ。政治に不満があるなら井戸端会議で政治への不満を話せば良いのになかなかそうはいかないようだ。少しでも政治の話ができると良いのだが。
学問や文化は取り戻すのに時間がかかります。
体制を整え子供を教育、育成し、国力となるまで手間暇がかかる。
教えられる人がいなくなるなど一度失ったら取り戻せないものもあり、
急いで対策を取らないといけないのに先立つものがなくては。
これも解決は簡単なんです。財務省が緊縮財政を止めて国債を十分に発行して大学や研究機関に補助金を支給すれば良いだけなのですから。
しかし財務省と財務省の傀儡の岸田文雄と自民党はやろうとしません。
政権交代しても怪しいですし、維新では絶対にあり得ませんが、まず財務省の緊縮財政が間違いだということを国民が広く認識する必要があります。そうすれば政府も積極財政に転換するでしょう。