震災復興や福島原発対策を先送りし、国民の反対を押し切って消費税増税だけは“3党合意”という数の論理で決めて国会が閉会しました。
誰と話しても「いまの政治は理解出来ない。信用出来る政党は民主でも自民・公明でも維新の会でもない・・・お宅の党はぶれないネ！」と政治不信の声が聞こえます。
昨日、会派のトップ（質問も一番手）として冨岡隆議員が登壇しました。混迷している国政での諸問題をとりあげ、その影響が市民生活にどのように影響するのか？と質問。例えば、消費税増税法案が強行採決されましたが、いまの5％から10％になると、苫小牧市民の負担は年間約366億7000万円という推計値が答弁で明らかになりました。これは、消費税増税分だけのこと。他にも「年少扶養控除の廃止」や「１６歳以上１９歳未満の扶養控除の上乗せ部分の廃止」だけでも、給与年収が500万円の世帯には10万円を超える負担増が待ちかまえています。これでは、景気回復するはずがありませんネ。
“数の論理”では市政でも同じ問題がたくさんあります。市長の与党会派の方々が過半数をとれば、市民生活に影響する条例などは理屈抜きで通る仕組みです。
しかし、質疑のなかで提案やプロセスに瑕疵があれば、さすがに“議会のチェック機能”が発揮され、簡単に“数の論理”は通用しません。
今日の地元紙の１面の見出しを見た市民から、「市立はなぞの幼稚園の廃園は決まったのですか？・・・」と電話がありました。
議会での質疑のなかで教育長は「はなぞの幼稚園が担ってきた障がい児、障がいの疑いのある児童の受入は、私立幼稚園が受け皿になる」と答弁。さらに、市長は「・・・市立はなぞの幼稚園の役割は終わった」と言及しました。
今日の午後から小野寺幸恵議員が「私立幼稚園すべてが障がい児、障がいの疑いのある児童を本当に受け入れてくれる実態調査は終えたのか？」と質問すると、「実態調査すると過去２年間の市教委の答弁とは裏腹に何の調査も終えていなく、個人情報との関わりで明らかに出来ない・・・」と詭弁。まさに、議会答弁を無視したことを公式の場で言うあり様です。
まさに、「廃園ありき」の姿勢が明確です。存続してほしいと願う１万筆を超える市民の声には耳を傾けません。
ただ、はなぞの幼稚園の廃園の議案は提案された訳ではありません。あくまでも理事者と市教委の考え方が明らかになったことです。
こんな方法論が許されるのなら、中央図書館の指定管理者も「ありき」論で決められます。市民世論も高めて頑張っていきたい、と思います。