強行採決された市営バス民間移譲！

　昨日で９月議会が終わりました。最後まで、忙しい議会でした。理事者側の追加案件の提出や議会報告など多々不手際が目立った経過があり、その都度「今後、改善します」と何度釈明を聞いたことでしょう。「釈明」と言えば、私自身も本会議で「謝罪」発言をさせて頂きました。過日、ブログにも書き込みましたが、企業立地振興条例助成金の問題を取り上げた際、「前市長も岩倉市長も、国・道の基準を上回るサービスを見直す、と公約していながら、企業立地振興条例助成金は『聖域』にしている」と指摘し改善を求めました。指摘した改善策には問題はありませんが、「岩倉市長も『公約』で・・・」という箇所は、自らの調査不足から事実と反する質問を行い、岩倉市長に対し“ご迷惑”をかけたことを率直に謝罪し、「発言の取り下げ」をお願いしました。ある市幹部が「議員の指摘事項が間違っていたら、市長が訂正すれば済む問題であったこと。あえて、自分から公式の場で発言した対応に驚きました」と感想を寄せてくれました。私は、「理事者側に対し間違った対応には毅然と指摘するが、逆に自分の行為（質問など）で間違ったと気づいた場合は訂正する」のが“けじめ”であると考えた行動です。

　残念ながら、長期間にわたって論議してきた市営バスの民間移譲（Ｈ24.4）も昨日の議会で民主（５人）・共産（４人）の反対は握りつぶされました。残念なのは、提案する予定にもなかつた「民間移譲」（＝売却）の議案が会期中に突然提案されました。通常は、「重要案件の議案に対しては、十分審議できる期間をもって提出させること」（議会運営に関する申合わせ）と規定しています。これまでも、提案された議会では結論を出さず次の議会まで十分な審議を行うことが「ルール化」されていました。それは理事者も知っていること。しかも、この規定は議会自身が作ったにもかかわらず、それを無視して強行したことは、議会軽視であり、議会としての「自殺行為」に等しい問題です。私は討論で「市営バスの主役は理事者でも労働組合でも（議会でも）なく“市民”である」と指摘し、「市民説明が十分でないなかで議決することは市政運営に禍根を残す結果となる」を強調しました。最後に、「議員の慎重なるご決断を」と訴えましたが、「民間移譲ありき」のシナリオは崩せませんでした。私たちの勉強不足もあり、市民理解も得られないまま市バスの民間移譲＝売却が決定されたことに深くお詫び申し上げます。他市の例にあるように民間移譲しても「市民の足は守れる」との詭弁は通用しないことは明らかです。理事者は重い課題を背負ったことになります。

「聖域」にメスを！

　１８年間の議員生活のなかで、はじめて決算委員会（企業会計）の委員長を選任されました。と言うより「委員長」は受けない主義でいました。過去に、１２年前だったと記憶しています。厚生常任委員長のとき、市立保育園の4園統廃合問題が提案されました。一般的に（議会の慣習として）委員長は質問が出来ない？というものがありましたが、委員会規則には「委員長が質問する場合には、副委員長と交代して・・・」と明記しているものですから、当時の副委員長の了解のもとで質問をしました。その場の雰囲気も「（４園統廃合という）事が事だけに、仕方がない」という理解もありました。しかし、それ以来「発言出来ない委員長職は受けない」ということに拘りを持っていました。今回は、会派の誰かが受けなければならず、相談して私が担当する事を選択しました。私が委員長と言うことで「喜ぶ方？」がいると思いますが、それよりも財政健全化を含め質疑のなかで予算に対し決算審査を深める議事運営を期待したいと思います。

　さて、財政問題という点で、昨日の補正予算の質疑で「企業立地振興条例助成金」（73.960千円）をとりあげました。以前にも取り上げましたが、市の 「企業立地振興条例助成金」は北海道の助成金に対し、「雇用」助成が２重に助成している実態があります。企業誘致で進出した企業には新規・増設で「事業場・雇用・緑化」で助成しています。北海道は財政難を理由に、この２年間だけでも２回の見直しを行ない、現在は「雇用」面では５人以上で一人当たり５０万円支給（但し、６人目から支給対象となる）していますが、市は５人以上に対し一人当たり３０万円を助成。例えば７人雇用すると、北海道は２人で100万円に対し、市は２１０万円の助成となります。私は、雇用助成に反対の立場ではありません。しかし、北海道が財政難で厳しい見直しを余儀なくされている時に、市は「（進出する）企業側の判断材料のひとつであり、市の積極性をアピールできる優位性」を強調し、見直す考えはありません。

　市は国・道の基準を上回るサービスは「聖域」をもうけずに見直す、と行政改革の名のもとで市民負担を押しつけました。何故、「企業立地振興条例助成金」だけは道の基準を上回るサービスを行うのか、市民理解は得られないと思います。私は「雇用助成をするのであれば、道の５人以上までの範囲で助成するだけでも、財源効果ある」と厳しい財政面から提案しています。岩倉市長も私の提案は否定しませんでしたが、企業誘致による雇用拡大など理事者としての視点から見ると「優位性」の強調は理解できない事ではありませんが、「体力」があるから企業進出ができるのであって、「お金が欲しいから・・・」の時代は終わったと思います。それよりも、窮地におかれている市の財政にプラスになる政策判断が求められていると私は思います。「企業誘致」も必要かも知れませんが、もっと地場産業の育成に予算付けを行うことが大切と私は考えます。

間違った歴史の塗り替え！

　イチロー選手が９年連続200本安打を達成し、大リーグ記録でまたひとつの歴史を塗り替えました。私たちが想定出来ないプレッシャーのなかで、病気ともたたかいながら「常に前向きに・・・」頑張るイチロー選手に心からお祝いのエールを送ります。

　そんな歴史を塗り替えた日に、何と道内唯一の公営交通バスを民間移譲する問題で労使合意が交わされました。「市民の足を守るために公営バス存続を！」と頑張ってきた組合も苦渋の選択を決断したようです。でも、労使合意したから「それで良し」とはなりません。忘れてはならないのは、「市営バスの主役はあくまでも“市民”である」ことです。市民が置き去りにされています。

　「民間移譲ありき」論から見れば、財政難を理由付けに「官から民へ」の安上がり戦術は成り立つのでしょう。しかし、何故「民間移譲するのか」という市民説明はされていません。確かに、過日からはじまった“まちかどミーティング”で説明を仕始めているよう（アリバイ作り？）ですが、結局説明責任を果たしていないことを証明しているようです。

　私は、議会運営委員会の席上で追加案件（民間移譲の条件付き補正予算）の提案方法に意義を主張しました。「会期中にも追加案件はない」と言っていながら、「労使合意が整ったので追加します」では説得力はありません。　

　あとは、議会の力（賛否）で強行突破をするのでしょう。良い意味での歴史は学ぶ必要がありますが、市営バスの民間移譲は市政運営にとつて禍根を残すことになると私は思います。

　民間が赤字路線を走るのでしょうか？民間に移譲しても「市民の足を守る」と市長は言い切りますが、その担保はとれていません。国鉄が民間に移行して良くなったでしょうか？赤字路線は線路もなくなりました。郵政を民営化したら、ポストも郵便局もなくなりました。同じ過ちを起こす前に、「市民への説明責任を果たす」ことが行政の仕事と考えます。

　せっかくの記念する日に“お茶を濁す”のでは、私の心境も収まりません。残された議会日程ですが、最後まで「民間移譲ありき」論に立ち向かっていきます。

常識が通用しない！

　今朝ウォーキング中に、またしても「モラルのない」大人の身勝手さを目の当たりにしま した。昨日の朝にはなかったものが、添付写真のように「不法投棄」しているではありませんか。しかも、市道と高速道路の高架下のところ。投棄場所には「不法投棄するな！」の立て看板まであって、近くには「少年野球チーム」の練習場があり、その場所は毎日練習で子どもたちが自転車などで通る道です。野球の試合なら「投げ勝ち」もありますが、「不法投棄」は明らかな違法行為です。これまで何度も「不法投棄」された“ごみ山”を見てきましたが、その投棄場所は人里離れた場所でした。当然、議会でもとりあげ改善策を講じて頂きましたが、違法行為は“あの手この手”で収まることがありません。

最近は、異常気象と乱開発などの要因も加わって、餌を求める熊が民家まで出没しているとの報道を見ますが、「不法投棄」も住宅地付近まで平気で投げるようになったことに危機感を感じます。もっと、行政も市民も監視の強化が必要です。

「行財政改革」の一言で、受益者負担が当然の論理にすり替えられ、「官から民へ」そして民間活力の名目で公共施設などの「民間委託」が当たり前の時代という流れになっています。いま、苫小牧市でも「家庭系ごみの有料化せよ！」という声がまた出てきました。さらに、市営バスは人件費が高いから赤字が続く。このままでは財政が持たないと「民間委託」から「民間移譲」に急展開しています。確かに「市民の足を守る」と大義名分はあるようですが、その担保も移譲後３年間しかありません。赤字路線をどうして民間会社が続けていくことが出来るでしょうか。そんな会社があるのなら、いまの公営交通でもしっかりやれるのではないか、と思います。

先の総選挙で、「構造改革」路線を打ち出して大勝利した小泉路線が破綻し、その審判で自民・公明政権が厳しい審判を受けました。同じような方程式で地方自治の行政課題を進めると、その後には市民の怒りが予想されます。「数の論理」でごり押しする前に、しっかりした市民説明が求められ、合意形成のなかでこそ民主主義が出来上がるものと私は考えます。

「財政慣例」って何ですか？

　今日から９月議会がはじまりました。（～１８日）午前中の本会議で一 般質問の前に行った報告案件で２回も登壇し、かなり時間を使ってしまいました。一般質問は午後２時過ぎからはじまったので、今日は２人しか質問出来ませんでした。別に私が悪い訳ではありません。理事者が議会に提出した案件の説明不足が要因です。

　最初に取り上げたのは、理事者が「専決処分」（＝既に議会議決を受けずに執行した補正予算などの事案に対する議会承認の必要なもの）をした補正予算の中身をとりあげました。

　市は「まちかどミーティング」の主題に「財政健全化」をとりあげています。数字上の話を聞いていると「健全化」の方向に向かっているように受け止められますが、実は財政は「火の車」状態です。このまま推移すると単年度赤字決算になる可能性が強くなっています。

私は、２月の予算委員会のなかで「不況の影響で企業の業績が悪化していることをふまえ、しっかり予算段階で過度な予算計上は危険性がある」と指摘し、特に歳入（家計では収入）では法人市民税。歳出（家計では支出）では償還金（法人市民税の過払い返納金）問題をとりあげました。例えば、償還金は予算で7.500万円しか計上していません。過去３年間の実績を見ても追加補正をしなければ返還できないのが実態です。私は、「7.500万円ありきの予算は適切ではない」と実態にあった計上を指摘しましたが、「財政が厳しいので・・・」と逃げの答弁を繰り返していました。ところが、私の予測通り何と当初予算（7.500万円）の６．２倍の返還が必要になりました。通常で有れば前年度繰越金（剰余金）が５億円程度を見込んでいましたが、昨年度は約２億円も少ない結果となり、この剰余金も残金がなくなってしまいました。法人市民税も予算より約１億円も足りなくなる予測ですから、これから冬を迎えると除雪費や生活保護の増などによって財政負担が増えることになります。

私は、市長に思い切って道と共同管理している港管理組合の負担金などを例に「事業の見直し」を行うことを提案しましたが、「厳しい財政状況に対する認識は議員と『同様の認識』であり、早い段階で各部に対しても（臨時事業の入札で得た差金を使わないように）予算執行に対し、覚悟をもつて望むように再三発信している。『財政慣例』を見直す」と意味不明の答弁には驚きましたが、未執行の臨時事業や港管理組合負担金のあり方などの事業の見直しを行うとは最後まで答弁しませんでした。

質疑を聞いていた議員から「本気でやる気があるのか？」と疑問視する声が出るのは当然と感じました。続きは次回に！