ワールド、アシックス希望退職 消費低迷で国内事業を再構築

全社員の２５％にあたる４５３人が希望退職に応じたと１２日発表したアパレル大手のワールド（神戸市中央区）。県内企業ではアシックス（同）も７月に希望退職募集を発表するなど、少子高齢化や消費低迷などを背景に、大手メーカーが国内事業の再構築に乗り出している。

　「コスト削減には一切の聖域を設けない」。ワールドの上山健二氏は４月に社長に就任した際、経営方針をこう話した。ショッピングセンターなどに積極出店を続けてきた同社は値下げ競争の激化で、２０１３年３月期から２年連続で最終赤字に陥った。

　１５年３月期は黒字転換したが、１６年３月期に不採算の４００～５００店舗の閉店と、１０～１５ブランドの廃止を計画。今回の希望退職では、年間２５億円の人件費削減を見込み、経営体制のスリム化を急いでいる。

　一方、アシックスは８月末まで、国内販売を担うグループ２社の統合に伴い、３５０人の希望退職者を募集。

　１４年１２月期連結決算は海外販売

ワールド、アシックス希望退職　消費低迷で国内事業を再構築

「遠隔地への配転でうつになった」あんしん財団のアラフォー女性職員らが「労働審判」

中小企業向けに保険業務をしている一般財団法人あんしん財団（東京）で「退職強要を目的とした、不合理な人事異動が行われた」として、30代～50代の男女職員9人が8月18日、東京・霞が関の厚労省で記者会見を開いた。9人は13日に慰謝料などを求める労働審判を申し立てており、うち5人はうつ病など精神疾患になったとして、集団で労災も申請しているという。

あんしん財団は、かつて「ケーエスデー中小企業経営者福祉事業団」を名乗っていた2000年、中央政界を巻き込む汚職問題「KSD事件」を起こしたことで知られる。現在は、全国に会員数は18万以上、被保険者は50万人以上で、全国で300人の職員がいる。

●アラフォーの女性事務職員に「外回り営業」を命令

会見での説明などによると、事件の発端は、それまで内勤の事務仕事をしていた40歳前後の女性職員28人に対して、「地回りの営業をしろ」という職務転換命令が、2012年以降に次々とくだされたことだった。背景には、給与が高い正規の女性事務職員を、派遣に置き換えようという狙いがあったという。

営業の仕事内容は、中小企業の社長を相手に、飛び込みやテレアポなど、「白地からの地べたを這いずり回るような営業」だった。

女性職員たちの多くは新卒で採用され、20年近く事務仕事をしてきており、外勤営業をやったことがなく、十分なトレーニングを受けるチャンスもなかったという。内勤から外勤営業職への配置転換命令を2013年に受けた30代後半の女性は、同じ立場に置かれた同僚たちと「辞めろってことだね」とため息をついたそうだ。

●成績が悪いと「遠隔地」へ

営業職に移らず即退職したのは28人中6人だけだったが、さらに追い打ちがかかった。そのうち営業成績が悪かった9人に、2015年4月1日付けで「遠隔地への転勤」が命じられたのだ。

転勤場所の内訳をみると、埼玉→北海道、北海道→埼玉、新潟→東京、宮城→金沢、栃木→熊本、栃木→鹿児島、東京→新潟、東京→宮城、神奈川→石川となっている。北海道と埼玉は人員の「交換」だった。

代理人の嶋崎量弁護士は「生まれ育った地元から離れ、遠隔地に異動させても、営業成績が上がるわけがない。企業にとってもプラスになるとは思えず、異動の合理性を説明できない。営業成績が悪いと給料を下げられる。これでは退職強要とされてもしかたがない」と批判した。

女性職員9人は結局、5人が退職し、残り4人が体調を崩して休職した。結局のところ8月13日現在では、28人中14人が退職、4人が休職し、勤務しているのは10人にすぎないという。

●反対した男性たちも「遠隔地」へ

一方、男性たちは、こうした女性職員の人事に反対したことがきっかけで、降格・配転を受けたという。営業開発部長Y氏が、女性職員の人事に反対したところ、営業開発部自体が4月1日で廃止。Y

「遠隔地への配転でうつになった」あんしん財団のアラフォー女性職員らが「労働審判」

「解雇」減り「自己都合退職」増加 労働相談

和歌山労働局と県内5カ所の労働基準監督署に「自己都合退職」についての相談が増えている。2014年度は215件で民事上の労働相談件数のうち16％を占める。一方「解雇」の相談については減っていて、労働局は「景気の回復が影響しているのでは」と話している。

　労働局と労基署は、労働に関するあらゆる相談を聞く「総合労働相談コーナー」を設けている。14年度に受けた民事上の個別労働紛争相談は1085件（前年度比12・5％減）で、10年間で最少となった。

　相談内容の重複分を含めた総件数は1325件。このうち、セクハラやマタハラなど「いじめ・嫌がらせ」は279件21・1％。10年度以降の5年間に限ると、毎年度のトップになっている。2番目は「自己都合退職」215件16・2％、3番目は「解雇」207件15・6％、4番目「労働条件引き下げ」123件9・3％。

　10年度の「自己都合退職」は78件3・9％で、項目別では7番目に多かったが、11年度は6番目の92件5・3％、12年度は5番目の150件9・1％、13年度は3番目の208件14・5％と増えている。

　逆に「解雇」は減り、10年度に486件24・2％だったのが、11年度318件18・5％、12年度266件16・1％、13年度260件18・2％となった。13年度までは2番目に多かったが、14年度で「自己都合退職

「解雇」減り「自己都合退職」増加　労働相談

雇用保険の積立金 過去最高の6兆円に達し使い切れない状況に

日本の社会保障制度は「公的差別」の宝庫といわれる。例えば「勤続1年未満」だと失業保険をもらえないというのも、その好例である。

　非正規雇用が増え、アルバイトやパートでも「週20時間以上の勤務で雇用期間が31日以上」なら雇用保険への加入が義務付けられている。しかし失業手当を受け取る条件である勤続1年以上のハードルに阻まれて、受給できないケースは少なくない。

　実は、以前はここまで厳しい線引きはされていなかった。バブル崩壊後の長いデフレ期間に失業率が高止まりし、失業保険の財源が激減したため、厚労省は「会社都合」と「自己都合」で失業手当の給付期間に大きな差をつけ、それまで勤続6か月以上だった受給資格を「1年以上」に延長するなど次々と受給条件を厳しくしてきた。

　その結果、いまやサラリーマンが払う雇用保険の積立金は過去最高の6兆円に達し、使い切れなくなっている。しかし、その制度を見直す動きはない。

　制度変更に動かないのは役人の利権維持のためだ。厚労省は公的差別を温存することで失業給付を減らし、独立行政法人

雇用保険の積立金　過去最高の6兆円に達し使い切れない状況に

＜雇用保険料＞引き下げに向け議論 厚労省、年内にも結論

厚生労働省は、２０１６年度の雇用保険料引き下げに向けた議論を始めた。雇用情勢の改善で失業給付が減り、積立金は６兆円を超えて過去最高となっており、引き下げ幅のほか、給付拡充に踏み込めるかどうかが焦点となる。同省は年内にも結論を出し、必要な法改正をする。【阿部亮介】

【徹底総括】失われた２０年　変容する日本の雇用はどこへ

　「１４年度決算は黒字の見通しで、積立金は上ぶれの可能性が高い」。厚労省は４日の労働政策審議会雇用保険部会で、積立金が過去最高額を更新するとの見通しを示した。積立金は、年間失業率が過去最悪の５．４％（０２年）となった０２年度には４０６４億円に落ち込み、収入確保のため保険料率を一時１．６％にまで引き上げた。その後、０８年のリーマン・ショックの影響はあったものの、失業給付を受ける人はピークの０１年度の約１１１万人から１４年度には約４６万人に減り、支出も減った。この結果、積立金は１３年度ですでに過去最高の６兆６２１億円に上っている。

　雇用保険の積立金は失業者の増加に備えたものだが、過剰な積み立ては必要ない。保険料引き下げは、これまでも積立金残高の「調整弁」として使われてきた。労使双方が要望しており、４年ぶりの引き下げとなる公算が大きく、焦点は下げ幅だ。

　現在、失業給付に充てる保険料率は１％で、労使０．５％ずつ負担している。厚労省は、過去最低だった０．８％を視野に０．１～０．２ポイント程度の引き下げを検討している。０．２ポイント下げた場合、年収４００万円なら保険料は年４０００円下がる計算になる。

　一方、４日の部会では労働側から給付の拡充を求める意見も出た。給付日数は１９９０年代までは最長３００日間だったが、失業率が上昇基調にあった００年の法改正で倒産やリストラによる失業者は３３０日間に拡大する一方、転職など自己都合退職者については１８０日間へ短縮し、現在は１５０日間だ。この時に給付率も６０～８０％から５０～８０％に下がっている。

　ただ、失業手当の拡充だけでは職探しの意欲をそぐとの指摘もあり、慎重に判断する。また、６５歳以上の高齢者への雇用保険適用や、就職促進給付の拡充なども検討する。

　積立金は過去最高とはいえ、６月の完全失業率は３．４％と前月より０．１ポイント悪化するなど今後も雇用情勢が安定するかどうかは見通せない。また、給付率を６７％に上げた育児休業給付など１４年度からの制度拡充が雇用保険財政にどう影響しているのかも踏まえ、判断する。

　【ことば】雇用保険

　失業者への手当などを支給する「失業等給付」と、失業防止や雇用促進などのための「雇用保険２事業（雇用安定事業・能力開発事業）」からなり、対象は原則６５歳未満、週２０時間以上働く人。失業等

＜雇用保険料＞引き下げに向け議論　厚労省、年内にも結論