採用募集の「魅力的な」労働条件は嘘だらけ！

来春卒業予定の大学生らに対する日本経済団体連合会（経団連）加盟企業の面接選考が6月1日に解禁され、就職活動が本格化している。就職を希望する人が企業に応募する際は、まず求人広告の内容を確認するだろう。しかし、この求人広告と実際の雇用契約、就労実態が大きく異なる、いわゆる「求人詐欺」が問題になっている。

　法律上、虚偽の求人広告で人を集めることは禁止されているが、現状は野放しになってしまっている。アルバイトでも、募集条件と実態が違うという経験をした人も多いのではないだろうか。もはや「求人広告に本当の条件は書かれていない」と考えることが常識化していると言っても過言ではない。どうしてこのようなことが起きるのか。
　
　労働問題に詳しい浅野総合法律事務所の浅野英之弁護士は、求人広告と実際の労働条件が異なっていても必ずしも違法とはいえないと言う。

「求人広告の内容は、あくまでも募集段階で一般に示された労働条件にすぎず、個人の労働契約の内容となる労働条件ではありません。この場合の労働契約の内容となる労働条件は、雇用の際に労働条件明示義務（労働基準法15条）に従って雇用契約書や就業規則に規定されて明らかになっている内容をいいます」

　つまり、求人広告は必ずしも実際に働く条件が書かれているものではないというのだ。応募する側としては、求人広告の内容ではなく、あくまで内定あるいは内々定の際に示される雇用契約書や就業規則などの記載内容をよく読む必要がある。企業がこれらを明確に示さない場合は特に注意すべきだ。では、求人広告には、どのような意味があるのか。

「求人広告は『雇用契約の申し込みの誘因』とされています。『申し込みの誘因』とは、申し込み自体ではないことから、これに対して承諾があったからといって、その内容通りの労働契約が成立するわけではないのです」（同）

　求人広告は新聞のチラシと同じで、企業の側が働き手に対して「求人に応募してみませんか」と誘っているにすぎず、「当社で働きませんか」と申し込んでいるわけではない。労働を希望する人が求人広告に応募することが「申し込み」であり、それに対して企業が「承諾」して初めて労働契約が成立する。

　実際の訴訟でも、労働者が求人広告・求人票に記載したとおりの労働条件の履行を請求したのに対し、求人票記載の労働条件が雇用契約の内容となっていないことを理由として請求を認めなかった判例がいくつかある。ただ、これらの訴訟は、いずれも労働契約の内容は、求人広告・求人票とは別に、その後の面談や雇用契約書の締結、就業規則の周知等によって、異なる労働条件が明示されて確定していたことに注意が必要だ。

採用募集の「魅力的な」労働条件は嘘だらけ！

若い女性は風俗嬢、老人は姨捨て山…一億総貧困時代が来た

『下流老人 一億総老後崩壊の衝撃』著者の藤田孝典氏と『女子大生風俗嬢　若者貧困大国・日本のリアル』著者の中村淳彦氏。貧困問題に造詣の深い2人の作家が、お互いのフィールドで共通する「若年層及び高齢者貧困」「雇用」「福祉」「介護」をテーマに語り合う。未来にどんな地獄が待っているのか、そして今、何をすべきなのか。

●　奨学金返済がきっかけで風俗へ 若者たちにも広がる貧困問題

　中村　社会の下層を取材していると、若い人たちに明らかな異変を感じます。普通の女子大生がカラダを売り、男の子たちも夜の商売やオレオレ詐欺みたいな犯罪に走り、意識の高い優等生層は宗教紛いの自己啓発にハマったりしている。気持ち悪い違和感を覚えることが多いですね。そこで一貫して貧困問題に取り組んでいる社会起業家の藤田さんにその違和感について聞いてみたいと思ったんです。

　藤田　僕は2002年から、ホームレスと生活困窮者の支援にかかわっています。僕自身が就職氷河期世代で、フリーター全盛期時代。「キレる17歳」とか呼ばれました。そういう層が生まれた原因は社会構造でしょう。将来の見通しのなさや、若者に対して自己努力を求めるけど

若い女性は風俗嬢、老人は姨捨て山…一億総貧困時代が来た

ブラック労働「人手不足なのに低賃金」「新人の方が時給高い」最新事情を報告

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介護士・保育士「私たちも人間。休まないと良い仕事はできない」労働組合を結成

個人で加盟できる労働組合「総合サポートユニオン」は6月16日、東京・霞が関の厚生労働省記者クラブで記者会見を開き、介護士や保育士を対象とした「介護・保育ユニオン」の結成を発表した。

介護施設や保育所には、個別の労働組合がないことが多い。総合サポートユニオンの母体であるNPO法人POSSEに、保育士や介護士から、長時間労働や賃金未払いなどの相談が多く寄せられていたため、結成に至った。「下流老人」や「貧困世代」などの著書がある、社会福祉士の藤田孝典さんがスーパーバイザーをつとめる。

会見で、介護・保育ユニオンの森進生代表は、「現場での虐待や事故の背景には、働き方の問題がある。企業が利益をあげるためには、介護士や保育士の人件費を下げるしかない。それがサービスの質に反映されてしまう

介護士・保育士「私たちも人間。休まないと良い仕事はできない」労働組合を結成

「退職が認められず自殺」「娘が月200時間残業」 6月18日に過労死電話相談

弁護士や医師、カウンセラーなど、専門家が過労死の予防措置や補償についてアドバイスする「過労死・過労自殺・パワハラ110番」全国一斉電話相談が、6月18日に全国32都道府県で実施される。過労死110番全国ネットと過労死弁護団全国連絡会議が毎年開いており、29回目。時間や電話番号の詳細は、過労死110番のHP（http://karoshi.jp/）で確認できる。

昨年は173件の相談があり、そのうち過労死の予防相談が95件と半数を超えた。長時間労働とパワハラに関する悩みが多く、当事者だけでなく、家族から次のような相談もあったという。

「息子が深夜まで働いているが、タクシー代も出ないので、ホテルに泊まっている。『死にたい』というメールが届き、連

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