名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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「社員をうつ病にさせる方法」社労士を処分(←とっくに3か月が経ちましたね。)

2016-06-19 | 労働ニュース
「社員をうつ病にさせる方法」社労士を処分


厚生労働省・社会保険労務士懲戒処分公告
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そういえば、この方、業務は再開したのでしょうかね。
今年は始めから色々な事件が発生したから、問題社労士の件もアーカイブもどきになっています。
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「同一労働同一賃金」 欧州発の働き方、日本に定着するか

2016-06-19 | 労働ニュース

正規雇用か非正規雇用かの違いにかかわらず、同じ労働であれば同じ賃金を払うべきだとする「同一労働同一賃金」。安倍内閣は6月2日、「一億総活躍プラン」を閣議決定し、同一労働同一賃金の実現に向けた施策を打ち出した。非正規雇用の待遇改善が狙いだという。もともとヨーロッパ各国で広まった同一労働同一賃金とは、どのような仕組みなのか。はたして、年功序列型の企業が多い日本になじむのだろうか。(Yahoo!ニュース編集部)

「正社員もパートも同じ土俵に」


日本にも、同一労働同一賃金と呼べる仕組みを実現している企業がある。兵庫県姫路市のエス・アイ。姫路城から車で30分ほどの場所に社屋がある。


「同一労働同一賃金」 欧州発の働き方、日本に定着するか
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飲酒運転根絶へ「強い指示」 山梨知事、県職員の不祥事に憤り

2016-06-19 | 労働ニュース
飲酒運転により県職員が相次いで逮捕されている事態を重く見て、後藤斎知事は16日、臨時庁議を開き、部局長以上の幹部職員に飲酒運転の根絶を訓示した。知事は「非常に強い憤りを感じる」とした上で、「飲酒運転を絶対にしないということを全職員に徹底してほしい。これは要望ではなく強い指示だ」と語気を強めた。

 甲府署によると、12日に県立甲府第一高の事務次長(43)、3日後の15日には健康長寿推進課主幹(59)がそれぞれ、道交法違反(酒気帯びなど)の容疑で逮捕された。

 知事は相次ぐ不祥事案に対し、

飲酒運転根絶へ「強い指示」 山梨知事、県職員の不祥事に憤り
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ごみ開封し勤務先特定 札幌市職員、女性訪問で減給処分

2016-06-19 | 労働ニュース
「どんな人か興味」飲食店を3回訪れ、声かけも

 札幌市は17日、分別されていないごみ袋の中身を調べる「開封調査」で入手した情報を基に、女性が勤務する飲食店を訪ねたなどとして、環境局の50代の男性職員を同日付で減給10%1カ月の懲戒処分にした。

 市によると、職員は昨年10月の調査で、女性が自宅で出したごみから、勤めている市内の飲食店を特定。今年1~3月にかけて3回、店を訪問した。このうち1回は女性に直接声を掛け、ルール通りにごみが出されていないことを伝えたという。

 女性から相談を受けた道警が4月、職員を任意で事情聴取したことから


ごみ開封し勤務先特定 札幌市職員、女性訪問で減給処分
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従業員の介護支援 実体問わぬ助成、大阪が申請突出

2016-06-19 | 労働ニュース
従業員が仕事と介護を両立できる職場環境を作ると、事業主(企業、個人)が国から一律60万円をもらえる助成金制度を厚生労働省が始めたところ、実際に取り組んでいるかどうか不明の事業主からも申請が多数あり、2カ月半で抜本的な見直しを余儀なくされた。従業員の介護休職取得に関係なく申請できる仕組みだったことがこうした申請の原因になったとみられる。全国で大阪の申請件数が最多とみられるといい、専門家は申請基準の甘さを指摘している。

 ■虚偽の懸念浮上

 この制度は今年度に新設された「介護支援取組助成金」。従業員が実際に介護のために休職したかどうかは関係なく、従業員が介護と仕事を両立できる環境を整えた事業者が対象だ。

 厚労省は4月に同助成金の制度を実施。介護休業規定を作成し、従業員に対して家族の介護に関するアンケートを実施▽介護に直面する従業員への研修▽事業所内に相談窓口の設置と周知-の取り組みを実施したと申請した事業主に対し、60万円を支給した。

 ただ、申請条件に従業員の介護休職取得は含まれていない。このため実際に従業員が介護休職を取りやすい取り組みを実施していないのに、そのように装う事業者による虚偽申請の懸念が浮上した。

 事業主は各都道府県の労働局に申請する。大阪労働局によると、大阪府内の申請件数は4月は47件だったが、5月は1109件に急増。6月に入ると毎日150件前後の申請があり、17日までに計3千件を超えた。

 国がこの制度で当初予算で計上したのは6億2千万円(約千件分)。厚労省は申請件数を公表していないが、関係者によると、東京都内では6月初めの時点の申請件数は千件前後で、大阪の多さは際立っているという。

 ■はや制度見直し

 厚労省によると、従業員数が1~2人や設立間もない企業による申請が目立ち、

従業員の介護支援 実体問わぬ助成、大阪が申請突出
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