組合員数、組織率低下する「労働組合」 9割が「労使関係は安定」と回答

厚労省の資料によると、85年の4000万人程度だった雇用者数は、2015年には5000万人を超えるなどかなり増えているが、労組組合員数は1000万人前後で大きくは変わっていない。15年が988万2000人だったが、この30年間のピークは94年の1200万人だ。

■有志による自発型の労働組合もある

日本の労働組合は団体の成立の経緯によって3つのタイプに分かれている。まず1つ目は重厚長大産業を中心とした企業内労働組合が存在する、自動車、鉄鋼、電機など日本の高度経済成長をけん引してきた大企業だ。

企業内労働組合の特徴は春闘で定期昇給や年間賞与額などを労使で激しく交渉する場面もあるが、会社と労働組合は実質的に運命共同体なので最終的には落としどころを見つけて合意するといった形でいく場合のほうが多い。

2つ目は有志自発型の労働組合だ。これはもともと労働組合が存在しなかった会社が有志により労働組合が立ち上げられるパターンだ。有名なところではEC大手のアマゾン・ジャパンやクックパッドなどがこのタイプの労働組合だ。

3つ目はユニオン（合同労働組合）である。これはパートやアルバイトの多い中小企業の労働者や非正規労働者で結成するパターンになるが、企業内で有志による自発型の労働組合を結成すことが困難な場合に1人でも加入できる組合だ。

このように労働組合のない会社であっても、自主的に労働組合を結成して交渉に当たることができるのは知っておいたほうが良い。残業代の未払いや解雇の撤回などから、自分を守るには裁判や労働審判を起こす必要が出ることもある。

■従来型労働組合の衰退と新たな組合の結成

昔から存在する大手中心の企業内労働組合は縮小しているものの、これだけをもって労働組合が衰退しているとは断言できない面もある。

従来型の企業内労働組合は縮小傾向にあるが働き方の多様化から有志による自発型やユニオンは今後も減る事は無いのかもしれない・・・・続きはこちら

【特集】「市民騙しているのと一緒」奈良市ゴミ収集の勤務実態とは？

　ベニヤ板で囲われた９０平米のスペースにはトレーニングマシン、冷暖房も完備されていました。さらに、プレハブ小屋。職員の休憩スペースということですが、棚にずらりと並べられたビデオテープの中身は、なんとアダルトビデオ。その後、トレーニングルームも撤去され、膿は出し切ったかと思われました。ところが・・・奈良市のゴミ収集をめぐって市民が憤懣しているというのです。

　「遅いですね。すごい」（奈良市民）

　収集が遅い、どういうことなのか？取材班、作業の様子を見てみました。

　「午前７時４１分です、続々とゴミ収集車が出発していきます」（取材班）

　奈良市では「燃やせるゴミ」は午前中、「プラスチックゴミ」は午後の収集となっています。

　「午前８時１０分燃やせるゴミの収集が始まりました。」（取材班）

　午前１０時過ぎ、燃やせるゴミの収集を終え、車が次々とセンターに戻ってきました。ここまでは収集が遅い、というようには見えません。そして、休憩が終わり。また、車が出て行きます。午後からのプラスチックゴミの収集です。ゴミが集められる地域がある一方で・・・

　「午後３時になりましたが、プラスチックゴミの回収はまだ行われていません。」（取材班）
　
　さらに…

　「午後３時になりましたが、いつくるのでしょうか？」（取材班）

　一方、清美センター前では。昼休憩もとっくに終わったはずの時間に、出発する収集車が・・・しばらくすると、その車が取材班の元へ。

　「午後３時４０分です。プラスチックゴミの収集作業が始まりました」（取材班）
・・・・
　取材班がセンターの様子を見ていると、午後４時以降、残業代が発生する時間に次々と車が戻ってきました。どの車も職員は２人です。本来、３人体制ですが、１人休むことが常態化していて、約６割の車が２人体制、そのため残業も増えているのです。４時間もの昼休憩。その間、職員は何をしているのでしょうか。

　「休憩所で寝てるか、テレビ見てるか、スマホとかでゲームしたり。はっきり言って市民騙してるのと一緒ですわ」（奈良市職員）

　２人での収集になると、極端に優遇されるという奈良市収集課の勤務実態。奈良市ではゴミの収集事業の半分近くを民間の事業者に委託していますが、そこではすべて２人体制、もちろん４時間もの休憩はありません。民間と奈良市との差はなんなのか？取材班、収集課の責任者に問いました。

　Ｑ．公社（民間事業者）にできて、収集課にできないのはなぜ？
　「公社さんが採用してい２人収集は安全上問題がある。安全に関するコストをどう考えるかっていうのは、奈良市の考え方と清美公社の考え方に少しズレがあると思います。」（奈良市　片山卓収集課長）

　安全性のために２人収集は避けたいとのこと。では、４時間もの休憩、そして残業は本当に必要なのでしょうか。

　「やむを得ず２人収集で職員に負担をかけている部分は疲労回復していただくという・・・・続きはこちら

ワーナーの一斉リストラ、執拗な退職勧奨工作を元社員が告発…突然の解雇、審判を申立

　なぜAさんは、そんな日本を代表するレコード会社であるワーナーを公然と批判することとなったのか。今回はAさんが8月に同社から突然解雇を通達されるまでの経緯を追いながら、同社内で行われてきたリストラの実態に迫る。

●労働移動支援助成金

　ワーナーは2015年夏、ベテラン社員30名に対し「リストラ」を実施した（後述参照）。そこでは、安倍内閣が14年3月に対象を中小企業から大企業に広げ、予算規模も2億円程度から約300億円へ大幅拡大した「労働移動支援助成金（再就職支援奨励金）」を利用していた。

　この制度は、企業の事業規模縮小などで労働者の離職が余儀される場合、企業が再就職支援を職業紹介会社に委託したり、労働者に求職活動のための休暇を付与するための助成金を国が支給する、というもの。再就職が決まった場合には職業紹介会社への委託費用のうち最大60万円まで、再就職が決まらなかった場合でも10万円が支給されていた。人材関連ビジネスを行っている企業にとっては、リストラ支援がカネになるビジネスチャンスだった。

　制度の目的として「成熟産業から成長産業へのスムーズな人材移動を促す」と謳われたが、・・・・続きはこちら

豊洲市場の戦犯たちは優雅な再就職 「年収1500万円もヒマ、やることない」〈週刊朝日〉

「東京都の筆頭局は政策企画局だが、都の人事を掌握する総務局は、財務局とともに都の中枢機能として他局と一線を画している。東京臨海ホールディングスは最もおいしい天下り先の一つです」

　同社の役員報酬は、1400万円超に上る。比留間氏は1年足らずで退職し、都教育委員会の教育長に任命される。3年間の任期を終えると、今度は東京地下鉄（メトロ）の副会長に“渡り”、現在に至る。役員報酬は1800万円を超える。

　石原都政下の12年、3人の副知事が同時に退任したが、うち佐藤広氏は東京信用保証協会理事長、村山寛司氏は日本自動車ターミナルの代表取締役社長に就いた。それから2年後、佐藤氏が東京信用保証協会の理事長職を退くと、その後任となったのが村山氏だったのである。要するに同協会の理事長職は、副知事に“見合った”天下りポストなのであろう。

　一方の佐藤氏は現在、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会で常務理事の座に就いている。

　東京信用保証協会の理事長の報酬年額は、理事手当も含めて1560万円だ。ただし、上期と下期のボーナスは別途支払われており、その金額は「非公表」（同協会広報課）とのこと。

　ちなみに退職金は、2年間在任したとして試算すると、756万円にも上る。

　これまで国家公務員の“天下り＋渡り”問題に対しては、厳しい視線が注がれてきた半面、東京都職員の天下りに焦点が当てられたことはほとんどなかった。しかし、東京都はあまたの“ファミリー企業”を抱えており、霞が関の高級官僚に引けを取らないほどおいしい天下りポストがワンサカあるのだ。

　もちろん、高額報酬にふさわしい働きぶりならば、批判を受ける筋合いもないだろう。だが、別の東京都の“ファミリー企業”の理事に天下った元都幹部が実態をこう打ち明ける。

「年収は約1500万円ですが、職場に行ってもやることがありません。事務局から何もしなくてもいいと言われ、会議でも発言しません。よその団体の理事長を見ても、組織の上に乗っかって挨拶と決裁をやっているだけというのが多い」（・・・・続きはこちら

運輸会社役員に懲役１年６カ月求刑 山陽道トンネル事故

広島県東広島市の山陽自動車道「八本松トンネル」で１０人が死傷した事故で、道路交通法違反（過労運転の下命）と労働基準法違反の罪に問われた「ツカサ運輸」（埼玉県川口市）役員、後藤隆司被告（４２）の初公判が５日、広島地裁で開かれ、後藤被告は起訴内容を認めた。検察側は「トラックを走る凶器とさせた」として懲役１年６カ月を求刑し、公判は即日結審した。

　冒頭陳述で検察側は、後藤被告が同社の統括運行管理者として、男性運転手（３３）＝自動車運転死傷処罰法違反罪などで有罪判決＝が過労のため正常な運転ができないおそれがあると知りながら、事故前日の３月１６日に運転を・・・・続きはこちら