電通子会社にも異例の立ち入り調査 社員“過労死”(16/10/18)

電通子会社にも異例の立ち入り調査　社員“過労死”(16/10/18)

日本人、それってオカシイよ 「過労死」を生む日本企業の“常識”

最近、日本では過労死の問題が大きな話題になっている。

　電通に勤めていた女性社員が過労で自殺したニュースや、長時間勤務で死亡したフィリピン人男性のケースが過労死と認定された話などが大きく報じられてさまざまな議論を生んでいる。ちなみに2015年、過労死で労災認定されたのは96人にもなり、未遂も含む過労自殺は93人が労災認定されている。

【海外メディアが指摘！　日本企業の弱点】

　10月7日、日本政府は「過労死等防止対策白書」を閣議決定・・・・続きはこちら

電通事件は、みんなの正しい行動が壮大な無駄につながった結果かもしれない

電通の新入社員が自殺をした事件で、月100時間を超える残業をしていたということから、労働基準監督署がこれを過労が原因の労災と認定した上で、東京労働局などが労働基準法違反の疑いで電通本社に立ち入り調査に入りました。

■飲酒運転と同様、残業規制が一気に「建前」から「本気」に変化するかも
問題は、電通のみならず、多くの企業で違法残業が行われているようだ、という事にあります。筆者は実態を知りませんが、伝え聞く所を信じて、多くの・・・・続きはこちら

人が過労死しないために、何をすればいいのか

電通の過労死、同情しているように見えるけれど…
　大手広告会社「電通」で24歳（当時）の女性新入社員が自殺したのは、長時間勤務による過重労働が原因だとして労災が認められました。

　これに対して、ネットなどでは多くの人が発言をしています。中には「100時間程度で自殺するなんて情けない」という大学教授の発言が炎上する騒ぎも起こりました。この発言は論外ですが、そのほかにも「おやっ？」と思う発言があり、いくつかのパターンに分けてみました。

（1）長時間労働自慢派
　100時間ぐらいなんだ。オレはもっと残業していたぞ（50代以上に多い。炎上につながりやすい）

（2）残業じゃなくて、パワハラや環境が問題派
　原因は長時間労働ではなく・・・・続きはこちら

二度も過労自死を招いた電通は小手先の数字をいじるよりまず法令遵守を

ニュースの持つ意味の法的な説明
労働基準法は、緊急事態などを除き、使用者が、労働者に、一日８時間、週４０時間を超えて働かせること自体を禁止しています。それを超えて働かせるのは犯罪です。
しかし、労働基準法３６条に基づいて、使用者と労働組合（ないし労働者代表）が、残業について協定（これを「三六協定」（さぶろくきょうてい）といいます）を締結した場合には、その限度で、労働者に残業させることが可能になります。従前のニュース報道でも、電通は同社の労働組合と三六協定を結んでおり、月あたりの残業時間の上限は７０時間とされていたようです。 ・・・・続きはこちら