「過労死白書」のポイントとは？ 企業側アンケート結果に見える「本音」

8日、日本における過労死の実態や防止への取り組みの状況を厚生労働省がまとめた「過労死白書」が、初めて公開された。
「過労死白書　2016」（厚生労働省）
今回の記事では、白書の注目すべきポイントを簡単に紹介し、その意義と今後の過労死・自殺防止対策の課題について考えていきたい。
長年の取り組みによって作成された過労死白書
働きすぎが原因で、命を落としてしまう「過労死」の問題は、1980年代後半から社会的に大きく注目され始めた。過労死遺族の方や、労働問題に取り組んでいた弁護士を中心として、これまで様々な形で過労死をなくす活動が続けられていたが・・・・続きはこちら

なぜ新入社員に「残業１００時間」は拷問と同じなのか？

「そんなに残業１００時間が大変か？」という反応
正気の沙汰ではない。……これが私の素直な感想です。
電通の新入社員だった女性（当時２４歳）が昨年クリスマスに投身自殺をした。原因は月に１００時間を超える残業と言われ、先日、過労自殺として労災認定されたのです。この報道を知り、巷ではさまざまな反応があるでしょうが、一番怖いのは、
「１００時間以上の残業ぐらい、たいして珍しいことではない」
という反応です。そもそも「残業１００時間」とはどれぐらいなのか、考えてみましょう。『１日５時間×２０日』とすると、わかりやすい。つまり夕方６時が定時だとすると、ほぼ毎日夜１１時まで残業をすると、１００時間を超える計算です。
休日出勤を加えるパターンだと、『１日４時間×２０日＋休日７時間×３日』程度でしょうか。つまりほぼ毎日夜１０時まで仕事をし、休日出勤を３回すれば１００時間を超えます。休日出勤のときも夜遅くまで仕事をすれば１１０時間や１２０時間にまで到達します。
しかし……。私自身の過去の経験からも、年間５０００名以上の管理者たちにセミナーや講演を続け、いろいろな方と意見交換した経験からしても、これぐらいの労働時間をこなす人は、それほど珍しくありません。
「１００時間も残業を強いるなんて、とんでもない職場だ！」
と受け取る人もいるでしょうが、いっぽうで、
「１００時間か……。毎月それではキツイが、残業１００時間前後をいったりきたりするぐらい、それほど珍しくない」
と受け取る人も、少なくはないはずです。電通などの大手広告代理店は・・・・続きはこちら

社説［過労死防止白書］長時間残業の見直しを

政府は「過労死等防止対策白書」をまとめた。

　過労死等防止対策推進法は過労死対策を「国の責務」と定めており、同法に基づく初の白書である。

　過労死がそのまま英語の辞書に収録されて久しい。日本は年間の労働時間がドイツやフランスなど欧州に比べ約300時間多いとされ、いかに長時間労働の国かがわかる。

　企業と労働者を対象にしたアンケート結果を白書に盛り込んだ。過労死ラインの月80時間以上の残業をする正社員がいる企業が23％に上った・・・・続きはこちら

過労死対策としては、エリートとノン・エリートを明確にわけ、労働市場を流動化すべし 大石哲之

電通の自殺報道は知らなかったので、一般論としてコメントを解釈したのですが、一般論でいいますと、正しいとおもいます。
何処の国でもエリートは１００時間くらいの残業というのは普通で、というより、残業代がつかない働き方が一般的です。教授の話は、エリート向けと考えればおかしくはないでしょう。
問題は、日本の労働精度が、向上心のあるエリートと、１日８時間きっちり働いて賃金貰えれば別にいいという層を区別しておらず、なんだかんだで全員「幹部候補生」とかいって、それを餌に、長時間労働をごまかしていることです。
といっても、こんどは、エリートとノンエリートを明確にわけてしまうと、格差社会だみたいな横ヤリが入ってしまうので、なんとも難しいわけですが、私は、もう分けたほうがいいと思っている考えです。
ノン・エリートにサービス残業を強いる一方、エリートが残業代をもらえて時間管理になっていたりする労働環境は、どちらにとってもよろしくないわけです。ノンエリートは悲惨だし・・・・続きはこちら
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これも言論の自由ですか。

同一労働同一賃金「年内にガイドライン」茂木氏

　自由民主党・茂木敏充政務調査会長は９日のＮＨＫ番組で、働き方改革について「まず、非正規について、同一労働では同一賃金が必要だ」とし、実現に向けて「雇い主に同一労働同一賃金の中身を分かってもらうためのガイドラインを年内に作りたい」と語った。

　また、長時間労働を実質的に容認する「労働基準法の、いわゆる『３６協定』についても、月の上限・何時間か、一定の法律基準を設けたい」と法定で制限する考えを明確にした。茂木政調会長は「法案提出もできるだけ早くしたい」と答えた。

　日本共産党の小池晃書記局長は「働き方改革が、働かせ方改革になってはいけないと思うので、労働時間の上限を労働基準法に書き込むことは是非・・・・続きはこちら