給与未払い問題の「ときわ病院」運営法人、破産

　東京商工リサーチによると、従業員への給与未払い問題が表面化していた大阪市の「ときわ病院」を運営する医療法人が10月6日、大阪地裁から破産開始決定を受けた。負債総額は昨年3月末時点で8億329万円。

　内科、外科、皮膚科などの中規模病院として80年近い歴史を持つが、・・・・続きはこちら

「25歳からは女の子じゃない」 資生堂、「セクハラ」批判CMを中止

資生堂は2016年10月7日、化粧品ブランド「インテグレート」のCMに対し「女性差別」「セクハラ」との批判がネット上に出ていたことを受け、同CMのテレビ放映を終了することを決定した。同社広報部が同日夕のJ-CASTニュースの取材に明かした。・・・・続きはこちら

好決算サイゼリヤで起きていた20代女性「セクハラ自殺」事件

好決算サイゼリヤで起きていた20代女性「セクハラ自殺」事件

障害者枠採用の社員がパワハラを受け休職…どのような訴え方ができる？

障害者雇用促進法をご存知ですか？　障害者が仕事を通じて自立した生活を送れるように、国は障害者雇用を進めています。
最近、大手企業での障害者雇用の社員へのパワハラが報道されました。この件について、ピープルズ法律事務所の森川文人弁護士にお話を伺いました。
■パワハラを訴えるには証拠が重要
まず、上司から部下へのハラスメントである「パワハラ」は近年一般的になりましたが、パワハラにより休職し、相手を訴える場合、どうすればよいでしょうか？
「まず、パワハラによって休職に追い込まれたという事実の証拠を集める必要があります。その事実、すなわち、使用者側の責任で休業したということを主張して、その期間の賃金の全額請求と慰謝料請求ができます。
個々の事案によりますが、本人の主張だけではパワハラがあった事実を証明するのは難しいので、録画・録音、メールなどで記録化・可視化、さらに可能であれば他の従業員の陳述書まで用意できれば、と思います。
賃金については、労基法26条では平均賃金の6割の支払いを罰則（30万円以下の罰金）で確保していますが、残り4割も免責する趣旨ではありません。」（森川弁護士）・・・・続きはこちら

消防士自殺、パワハラの認識甘く 内部調査の再検証を

　酒田地区広域行政組合消防本部の男性消防士＝当時（20）＝が自殺した問題は約2年半を経てようやく、その真相が遺族に示された。地方公務員災害補償基金は男性消防士への暴力行為があったと認定した。「パワハラはなかった」と消防本部は繰り返してきたが、内部調査は適切だったのか、問題にどう向き合ってきたのか再検証が求められる。

　基金県支部は双方の主張だけでなく、消防職員に対する独自の追加アンケートを通じて結論を導いている。複数の証言を踏まえ、指導者から男性消防士に対する言動の一部は「指導の範囲を逸脱したものだった」と判断した。

　基金県支部は追加アンケートを無記名式で行った。一方、消防本部のアンケートは記名式で、名前を明かすことを拒み、事実を語ることを避けた職員がいたことが本紙の取材で分かっている。組織自体が職員の信用を得られていない。

　アンケートとそれ以前の聞き取り調査の結果・・・・続きはこちら