県職員「天下り」52人 福島県が再就職状況を公表

福島県は31日、退職した県職員の公共団体や民間企業などへの再就職状況を公表した。公表対象は、2016（平成28）年3月末以降に定年や勧奨で退職した本庁課長職以上と、出先機関の長の退職者。16年6月末までの再就職者は既に発表されており、同年7月1日から・・・・続きはこちら

公費支えるＡ型事業所 厳しい運営 倉敷５カ所閉鎖で障害者大量解雇

公費支えるＡ型事業所 厳しい運営　倉敷５カ所閉鎖で障害者大量解雇

「留年するかもしれない」…アカハラで教授を停職処分 横浜市立大

　横浜市立大は１日、複数の学生に留年をほのめかすなどのアカデミックハラスメントをしたとして、国際総合科学群の５０代男性教授を停職３カ月の懲戒処分にした。
　大学によると、教授は指導する学生に「留年するかもしれない」「単位は出さない」などの発言を繰り返した。２０１２年にも学生から同様の被害申し立てがあり、教授を指導していた。
　大学は「大変遺憾で、再発防止に取り組む」と・・・・続きはこちら

人手不足を訴える企業が7割超 「パートの時給を正社員の給与水準以上に引き上げた」という飲食店も

中小企業の70.9％が人手不足の影響を受けているか、影響が懸念されるという。日本商工会議所が7月31日に発表した調査によって明らかになった。業種別では、建設業（81.8％）とサービス業（71.7%）が深刻な人手不足に見舞われている。
調査は7月13日～20日にかけて、3530社を対・・・・続きはこちら

文科省、再就職の自粛期間終了 組織的「天下り」問題

組織的な「天下り」のあっせん問題を受け、３月から職員やＯＢによる大学や研究機関などへの再就職自粛を呼びかけていた文部科学省は１日、自粛期間を終えると発表した。違法な再就職にあたらないかをチェックする第三者組織が同日発足したためという。

　弁護士ら第三者による「再就職コンプライアンスチーム」は、有識者会議の提言を受けて設置。再・・・・続きはこちら