過労自殺、自筆で「5時半退勤」 企業、労働時間把握せず

過労自殺と認定された若者の遺族は、死後数年たった今も、深い悲しみと向き合い続けている。政府の働き方改革は、長時間労働の是正が柱だが、そもそも労働者の労働時間を把握していない企業は少なくないとみられ「過労死や過労自殺を防ぐ根本的な解決にならない」との指摘は多い。未来に向かうべき若者の無念の死は、社会にさまざまな課題を突き付けている。

　■自筆の出勤簿

　2012年7月、ある会社の福井支店（福井市）に勤務する男性（24）が車中で命を絶った。自宅の部屋で見つかった日々の出勤簿には「午前9時から午後5時30分」と書かれていた。筆跡は男性のもので、会社にタイムカードはなかった。

　毎日午前7時すぎに自宅を出て、夜中に帰ってくる息子の姿を見ていた父の浜地深さん（59）＝福井市＝は出勤簿に書かれた時間に「目を疑った」。男性はうつ病を発症していた。15年に労災認定した・・・・続きはこちら

新幹線の車輪加工でシェア100％の工作機械メーカーはなぜ倒産した？

ホンマ・マシナリー、中国やインド企業に多額の未回収金の発生
　ホンマ・マシナリーは、1946年2月に創業した老舗の大型工作機械メーカーだ。取り扱う専用機やターニング機は1台2億―3億円と大型が主流で、日本が世界に誇る新幹線の車輪加工用の工作機械は同社製品がシェア100％だ。国内・海外の大手製鉄所や船舶、原発関連業界などに営業基盤を確立し、92年4月期に売上高約35億1300万円を計上した。

　しかし、バブル崩壊後は売り上げを支えてきた大手製鉄や船舶、建設業界などからの受注が大幅に減少。得意先の製造・・・・続きはこちら

パワハラや過労、企業存続を左右 過去の発想では人材集まらない

　福井弁護士会会長の海道宏実さんに、増えるパワハラや長時間労働について聞いた。
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　パワハラ、セクハラ、労災などの相談件数が、近年増えている。１人の労働密度が高く、周りの人間にも助ける余裕がなくなっている。「仕事人間」という高度経済成長期の価値観を押し付けても、人材は集まらない。企業の存続に関わる問題であることを訴えていきたい。
　福井労働弁護団として、毎週水曜の夜に電話相談を受け付けている。２０１１年までは「解雇・雇い止め」が一番多かったが、現在は「いじめ・嫌がらせ」が最も多い。労災も多く、ほとんどけがではなく精神疾患だ。
　要因として１人の労働密度が高く、職場で気を抜く機会がないことがある。企業はコストを下げるために非正規雇用を進め、正規、非正規ともに負担が大きくなっている。上司を含め職場のみんなが多忙で、孤立する人が出ても、気付かないケースがある。
　もう一つは、過労死もパワハラも社会に認知されてきたことがある。我慢するという時代が変わり、声を上げてもいいんだ、労災申請してもいいんだという・・・・続きはこちら

“年収４００万円時代”に先手を打つ～NHK

「２０２０年には全世帯の６割が年収４００万円未満になる」
こう予測したのは役所でもシンクタンクでもなく、消費者にとってはなじみが薄い食品卸の最大手「三菱食品」です。製品をみずから作り出しているわけでもなく、消費者に直接商品を売っているわけでもない卸売りの会社が、独自の調査・分析をもとに未来を予測している…、そんな情報を耳にして一体どのような未来を想定し、どんな一手を打ち出そうとしているのか、取材してきました。 （経済部 野口恭平）
年収４００万円未満の世帯が６割超に？
一般の消費者にとってはなじみがないかもしれませんが、食品卸の会社とは、加工食品・冷凍食品・お菓子・酒などさまざまなメーカーから・・・・続きはこちら

ヤマト運輸の下請け会社、残業代を請求したドライバーを解雇 「10年以上事故を起こしたこともない。不当解雇だ」

ヤマト運輸の下請け会社に残業代を請求したところ、業務請負の契約を解除されたという男性（44）が8月1日、地位確認を求めて労働審判の申し立てを行った。代理人の指宿昭一弁護士が同日、厚生労働省で記者会見を行った。
「ヤマト運輸では改革が進んでいるが、下請け企業では進んでいない」
男性は、ヤマト運輸の下請け会社で2007年頃から貨物自動車運転手として働き始めた。当初は週1～2日の契約だったが、2009年頃からは少なくとも週6日以上勤務していた。契約書は交わしていない。
2009年12月頃、仕事の内容は変わらないのに、同社は運転手に「輸送業請負契約書」への署名・捺印を求めた。男性は署名・捺印を拒否したが、他の運転手は署名・捺印をした。
日給は1万2000円で残業代が出たことはなかった。男性を含む7人の運転手は2015年6月に時間外労働・深夜労働・休日労・・・・続きはこちら