公務災害 申請に「格差」 非常勤職員 認められないケースも

　自治体で働く非常勤職員が、常勤ならできる公務災害の認定を申請できないケースがある。福岡地裁では、北九州市の非常勤職員として働いていた女性が自殺した後、パワハラなど不適切な労務管理が原因だと考える両親が申請を認められなかったことの不当性を問い訴訟中だ。非常勤職員などの労働問題に取り組むＮＰＯの調査によると、自治体の対応はまちまちで、⇒続きはコチラ・・・・

仕事中の熱中症は「労働災害」 労災申請で治療費と給与補償を獲得する方法

　今年は、観測史上初の「６月に梅雨明け」をし、埼玉県熊谷市では観測史上最高の「４１,１度」を記録するなど、歴史的な猛暑が続いている。
　総務省によると、７月２９日までに熱中症で救急搬送された人は、「５万７５３４人」で、去年の同じ時期よりもおよそ２万６０００人も多くなっており、今後も予断を許さない状況だ。
　そのような歴史的猛暑の中、心配されるのは「働いている人」の熱中症である。屋外の肉体労働は言うに及ばず、外回り営業や接客の場面でも、熱中症は常に危険と隣り合わせだ。
　仕事中に発症した熱中症は、実は、労働災害として認められる。治療費が無料になることや、体調不良により休んでいた期間の休業補償などを受けることができると事実はあまり知られていないだろう。
　また、より深刻な場合であるが、発症に関連し、体に麻痺等の後遺障害が残ってしまった場合には障害補償、最悪⇒続きはコチラ・・・・

精神を病んだ社員の労災申請が急増

　職場で精神を病む社員が急増している。厚生労働省が7月6日に発表した2017年度の「過労死等の労災補償状況」によると、「精神障害等」で労災を申請した件数が1732件と前年度に比べて146件、率にして9.2％も増加した。そのうち、未遂を含む自殺による請求は前年度比23件増の221件と、1割以上も増えた。
　労災申請は、かつては脳疾患や心臓疾患などによる申請が多かったが、2007年ごろから精神疾患がこれを上回っている。2017年度は「脳・心臓疾患」による申請は840件で、「精神障害等」はその2倍以上になった。職場での過度のストレスによって精神を病むケースが大きく増えている様子がわかる。
　今国会では安倍晋三内閣が最重要法案と位置付けてきた「働き方改革関連法」が成立。残業時間に罰則付きの上限が設けられるなど、長時間労働の是正が動き始めた。だが、職場での精神障害は、必ずしも労働時間⇒続きはコチラ・・・・