非正規雇用者は対象外？ 安倍政権の「学び直し支援」は労働格差の拡大につながる！

だが、そもそもこの政策には重大な欠陥がある。それは制度の対象者が「原則３年以上、雇用保険料を納めた者」に限定されている点だ。給付する学費は雇用保険積立金から拠出されているため、保険料を払っていない人には給付できないのだ。

しかし、本当にそれでいいのだろうか？　２０１７年の非正規雇用者数は２０３６万人で、日本の全労働者の３７．３％を占めている。そのかなりの部分は雇用保険制度とは縁のない働き方を強いられている人たちだ。⇒続きはコチラ・・・・

ブラック企業が過労死をもみ消す手口を、苦々しいが知っておく＜夏の怒りのデス・ロード＞ -

電通やNHK、ワタミなど、有名大企業で過労死が頻発しており、2017年度には1年間で190人が過労や職場のハラスメントが原因で亡くなったまたは自死した（含未遂）と国が認定している。国が把握していない数を含めると、その何十倍にもなるだろう。

　ところで、こういった問題が起こったときには会社が親身になって遺族をサポートし、場合によっては補償してくれると思っている人もいるのではないか。

　しかし、断言しよう。それは全くの幻想に過ぎないと。むしろ、長時間労働を命じたりハラスメントを放置したりして過労死や過労自死に追い込んだという責任追及を回避するために、会社はありとあらゆる手を使って遺族を妨害してくる。

　社内に箝口令を敷いて、亡くなった人についてまともに話さない、というのはどの会社もやっている常套手段。他にもいろいろな手口を使って真相を追求しようとする遺族を邪魔してくるのだ。

　いくつかのパターンを紹介しよう。

手口1：会社が手続きを進めない

　そもそも押さえておくべきは、仕事が原因で亡くなったとしても、⇒続きはコチラ・・・・

就業規則を読んでみよう！(4)賃金が、私たちのライフプランを支えている。

就業規則には「労働時間」や「賃金」「退職」「福利厚生」などの規定が盛り込まれているため、ライフプラニングにおいて必要不可欠です。

「就業規則」の中でも重要な項目のひとつが、第6章「賃金」です。

私たちは通常、給与明細によって今月のお給料や夏・冬のボーナスの金額を確認します。私の実務においても、給与明細を確認することで、ご相談者の収入状況を把握していきます。

その給与の算定根拠になっているのが、就業規則にある「賃金」です。ここでは、自分のお給料がどのように決められているかを確認することができます。
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賃金は「基本給」「手当」「割増賃金」の3つから構成される

そもそも、賃金とは何でしょうか。就業規則第6章賃金の第31条に「賃金の構成」が記されています。

賃金は、「基本給」「手当」「割増賃金」の3つで⇒続きはコチラ・・・・

坂上忍、チア部パワハラ問題を“放置”した日大は「さすが！」

　ＭＣ・坂上忍（５１）は「さすが日大！」と“納得”した表情。さらに日大が「部のことは監督に一任」と言っていたことについて、「学校が監督よりについてしまう。監督よりにつくっていうことは、大学側は自分たちの保身のことを考えていると受け止められてもしかたない」と見解を示した。⇒続きはコチラ・・・・