会員特典 5人に1人がこころの病気に！産業医が考える、会社とメンタルヘルス

近年、労働環境の変化にともない、労働者の心身の健康問題が深刻化しています。自分の仕事や職業生活に関して「強い悩み、不安、ストレスがある」とする労働者の割合は全体の60%にものぼり、仕事の生産性や働きがいに影響を及ぼしています。さらに、ストレスや疲労の蓄積、長時間労働、睡眠不足、うつ病、生活習慣病などの病気につながることもあります。

このような背景から「メンタルヘルス」への取り組みが健康の保持・増進のために重要視されるようになりました。今回は、職場のメンタルヘルスを取り巻く最新の状況を解説します。

メンタルヘルスとは？

「メンタルヘルス」とは精神面（こころ）の健康のことです。世界保健機関（WHO）の健康の定義の一つであり、健康でいるためには欠かせない要素になります。健全なメンタルヘルスを保つためには、精神的な疲労、ストレス、悩みを上手にコントロールしこころの病気を予防することが大切です（＊1）。

こころの病気に対する偏ったイメージは正すべし

こころの病気に対してどんなイメージをお持ちでしょうか？残念ながら「自分https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180816-00010000-seraijp-hlth

ニュースワード「改正労働者派遣法」

改正労働者派遣法　派遣労働者のキャリア形成を図るため、2015年9月30日に施行された法律。旧法は、秘書や通訳など専門性の高い26業務に雇用期限を定めず、それ以外は最長3年としていた。改正後は同じ人が同じ職場で働ける期間を業務に関係なく最長3年に一本化。一方で企業の受け入れ期間の制限を撤廃し、労働組合の意見を聴取すれば、4年目以降も別の人を派⇒続きはコチラ・・・・

文科省汚職 政治家から官僚へ人脈拡大 銀座舞台に「クラブ活動」

　文部科学省を舞台にした一連の汚職事件で、谷口浩司被告が、少なくとも１０人前後の国会議員や中央省庁幹部を飲食接待していたとみられることが判明した。谷口被告は逮捕直前にも政治家や官僚らを招いた勉強会を取り仕切っており、国会議員との関係を足がかりに官僚への人脈を広げたとみられる。

　「相手を接待漬けにして関係をつくるのが彼らのやり方だった」。谷口被告が役員を務めていたコンサル会社の元関係者はこう説明する。数年前にかかっていた月数百万円にのぼる接待費の大半を占めたのは数人の国会議員だっ⇒続きはコチラ・・・・

銀行法の規制を緩和 きょうから「平日休みOK」に

金融庁は銀行法の規制を緩和し、16日から平日でも窓口を休みにできるようになります。

　これまで銀行の営業日は、明治23年につくられた銀行法によって月曜から金曜までの平日は窓口を開くことが義務付けられていました。しかし、人口の減少やネットバンキングの普及で来店客が減り、地方銀行では支店を維持することが難しく⇒続きはコチラ・・・・

定年再雇用で給与が下がったら… 給付金でカバー

　長寿化が進み、定年退職後もなんらかの仕事に就いて収入を得る人が増えている。60代前半ではおよそ3人に2人が就労しており、長い老後に備えて家計改善に取り組んでいる。シニアが働く際は、雇用保険制度などから一定額の給付金を受け取れるケースがあり、上手に活用すれば家計の助けになる。公的年金も併せて、知っておきたい制度をみていこう。

　「公園や高齢者宅の清掃をして月収が約4万円ある」。東京都新宿区に住む中村喜吉さん（77）は地元のシルバー人材センターに登録して仕事を紹介され、月20回ほど1日約1～2時間働いている。年金収入もある。「いまは家計にゆとりがあるが、大きな病気でもしたら困るので貯蓄を残しておきたい」⇒続きはコチラ・・・・